自民党の裏金問題の真実!
さて、連日のように報道されている自民党安倍派の裏金問題。
政治資金パーティーを経由した事実上の献金でもある。
山口敬之氏が語るパーティー券問題の実態をご覧ください。
【パー券問題】より悪質なのは岸田総理あなただよ!今回は他人事で済まされない!【山口インテリジェンスアイ】山口敬之×Saya
(2023/12/13)
概要
政治家の中では、このようなキックバックの裏金作りというのは腐るほどある。
なぜ今、この問題が自民党の5派閥について出てきたのか。
なぜ、ほかの派閥より安倍派にばかり集中しているのか。
<独自>安倍派、数十人が不記載か パーティー収入、他派閥は2~7割還流記載
ノルマ
新人議員は30枚を売ってくるように言われる。(ノルマ)
閣僚経験者なら200枚。(400万円)
ノルマに達しない分は自身で補填しないといけない。
逆に、ノルマ以上に売った人はご褒美がもらえる。
これは自民党に限らず、永田町の全ての政治家がやっていること。
意味不明な受け答えの岸田首相
岸田派の過少記載疑惑、首相「報告受けたら適切に説明させる」…官邸で質問に答える
この人には3つの顔がある。
総理大臣という行政のトップ、自民党総裁、岸田派会長。
岸田派の裏金について、質問された時点で答えるべきもの。
松野官房長官、西村経産大臣はクビのはず。
閣僚をクビにする場合において、自身の派閥の悪質度が分からなければ判断しようがないはず。
このネタは11/18に報じられている。
もう12月だ。今まで何をやっていたのか。
安倍派だけではない
岸田派にもいる。名前も知っている。
派閥からキックバックされている人、派閥に入れていない人。
派閥の議員が直接にパーティー券を売りに動き、売り上げは議員に一旦は入る。
議員はそのお金を派閥に納入する。
(議員は預かったお金を派閥に入れているというのが実態)
ノルマだから、売れようが売れまいがノルマ分は派閥に納入することになる。
例えば、ノルマが60万で売り上げが200万であれば、ご褒美が返ってくる。
これがキックバック。
インセンティブとしてキックバックはありかもしれない。
問題は、政治資金規正法に則って記載していなかった「不記載」という問題。
これが違法に当たる。
しかし、今までは収支報告書の修正で許されてきた話。
例えば、自民党を批判している立憲民主党の安住淳は、何十万か不記載があった。
それが先週に発覚した。
パーティー券問題ではない
完全にこの問題にメスを入れるなら、キックバック問題ではない。
裏金問題であるならば、全部やるべき。
幹事長室には巨大な金庫があり、選挙のたびに幹事長が議員へお金を配っていく。
政治資金規正法上、このお金はどうなのか?
全体のことにメスを入れないで、派閥のパーティーのキックバック問題だけをやっている特捜部の捜査は極めて歪だ。
ガサ入れ令状
普通、このような犯罪捜査は株式市場に影響を与えるから金曜15時までは請求しない。
ところが、平日の晩から未明にかけて数十カ所の家宅捜索令状を取った。
特捜部は金曜の夜で良いことを平日の夜にやったということ。
記者は夜でも裁判所で張っているために分かる。
家宅捜索や逮捕状の請求は直前にやるのが普通。(相手に漏れてはいけない)
しかも安倍派だけをターゲットにしている。
逮捕の対象は5年間で1000万円以上受けていた人。
違法性の認識があったかどうか。
特捜部は、派閥として違法性の認識があったと認めてしまっている状況。
安倍派の以前は細田派
安倍派である清和会は以前は細田派と言われていた。
(細田博之氏が9代会長)
特捜部の一番のコアの部分は細田派時代の話。
安倍氏は2021/秋に会長となった。
安倍氏はキックバックを止めさせた
安倍氏は安倍派会長に戻った際に、調べるとパーティー券に限らず現金がすごく動いていた。
安倍氏は幹事長時代、お盆に氷代と正月の餅代を現金で渡していた慣例を止めて、銀行振り込みとして領収書を作るように指導していた。
安倍氏は、今は当局に黙認して貰っているだけなので、いざという時に武器にされないようにちゃんとしようとした。
これに対して自民党内では大反対が起こった。
地元に現金を配るので領収書はもらえない。現金でないと困る。
なのに、「安倍晋三の体質なんだ」とか言う馬鹿がいる。
安倍氏が会長になって現金を止めさせた時の旗振り役が西村経産大臣だった。
バイデン大統領の陰
11/12、バイデン大統領とゼレンスキー大統領は会談をしている。
2億ドルの追加軍事支援
12/6、1060億ドルの支援策を上院議会が否決した。
どうなるウクライナ支援 バイデン大統領「追加資金ないと限界」 渋る下院は「それより自国の安全」
要するに、戦争において焼け石の水にもならないほどの支援しか出来ない。
民主党で過半数を抑えている上院で否決されている。
つまり、今後もウクライナ支援策が否決される展開が見えている。
米政府は「ウクライナあへの軍事支援が年内にも枯渇する見通し」と報じている。
なぜ特捜部は永田町で飛び交っている現金ではなく、安倍派のキックバック問題だけをやっているのか。
EUは、ウクライナには500億ユーロの支援をしない方針を固めたばかり。
アメリカもEUもお金を出さないなら戦争継続は不可能。
日本に出させるためには、ウクライナ支援を餌にした解散総選挙で強い政権が必要。
しかし、解散は出来ないことが11月初旬に決まっていた。
パーティー券問題の事件が発覚したのが11/18。
アメリカのウクライナ支援が年内に枯渇することと、特捜部が非常に歪な捜査をしていて安倍派をターゲットにしている。
岸田が総辞職すれば、自民党総裁選によって総理が決まる。
総裁選を決めるのは派閥。そこにマウントを仕掛けている。
そうでなければ今回の捜査は歪すぎる。
バイデンは岸田を諦めた。
政権ごと取っ替えようとしている。
総裁選で総理になりそうな奴を逮捕させれば良いと考えているのでは。
因果関係の有無は別にして、そういうものの見方もしてほしい。
巨額支援を出すのは財務省。
国際的なお金の支援の総責任者は神田まさと財務官。
神田財務官は8/2にウクライナへ行っている。
岸田首相の意向を受けて、財務省は動き出している。
一方、11月初旬、神田憲次財務副大臣は税金滞納問題で辞任している。
税金滞納とは、本人と税務署以外は誰にも分からない話。
岸田総理が神田憲次氏を財務副大臣に任命するときに財務省は滞納問題を黙っていた。(9月の内閣改造でのこと)
週刊誌にリークしたのは税務署しかない。
つまり、岸田政権に爆弾があることを知っていて、それを(バイデンが)爆発させたのが税金滞納問題やパーティー券問題であるという仮説。
日本の税金
緊縮財政にもかかわらず、ウクライナを含めた海外への拠出はどんぶり勘定。
防衛費増額がする。
増額をしろと言ったのはバイデン大統領。
ウクライナ支援も支出は増える話だが、財務官まで現地に飛ばして抵抗もせずに財務省は喜んでしている。。
国内的なことだけを見ていると本質は見えてこない。
東京地検特捜部はGHQが作った機関
東京地検特捜部は、もともとが「隠匿退蔵物資事件捜査部」として発足し、GHQのために日本の財物を提出する捜査機関であったということ。
鈴木財務大臣の戸惑いは本心
正直な人なので、本当に分かっていないという本心を吐露している。
鈴木財務大臣「動き急で理解できない」 岸田総理14日にも人事方針めぐり
余談
こども家庭庁の話。
加藤鮎子大臣は加藤紘一元議員の娘。(山形県)
2023/1月、岸田首相は年頭の記者会見で「少子化は危機的状況にあり待ったなしだ。異次元の少子化対策に取り組む」と宣言した。
増税をすると言ったら支持率が下がったので増税はしませんと言い出した。
結果、保険料の引き上げになっている。
これはクズの政策。
加藤綾子は宏池会とつながりがある。
加藤紘一氏はもとももと宏池会会長だった。
なぜ子供の対策に医療保険を上げるのか。
宏池会にはろくな議員がいない。
嘘に嘘を重ねた結果、子供対策が公的医療保険の値上げになった。
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記事の要点抜粋
(秘書の話)
派閥側からのキックバックは現金。
政治資金収支報告書に記載しないよう指示があった。
キックバックされた金額は過去5年間で5億円に上る疑い。
元秘書(悪質な脱税行為)
企業献金(事実上の賄賂)
自民党関係者(金だけもらうが出席はしないで)
安倍派の所属議員の関係企業に勤めていた男性
総務省のデータ
国会議員関係の政治団体のパーティー券収入(2022年)
総額56億円のうち、53億円余りが購入者名の記載なし。(94%)
※ 支払者の記載が必要な場合とは、寄付で年間5万円超、パーティー券は1回20万円超。
それ以外の場合は義務づけが無い。
2000年を境に、企業団体献金をパーティー券収入が上回り続け、2022年は3倍近くに上った。
これにより、企業から政治家へ流れたお金について事実上の献金者が分からず、議員と企業献金者とのつながりが分からない状況となっていた。
企業が個人政治家へ寄付することは許されていないためです。
企業・事業者が行う政治献金、寄付の留意点
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