日本維新の会のノルマとは！
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日本維新の会の党員について、ノルマがあったらしい。
なんで自民党にしろ、維新の会にしろ、党員獲得にノルマがあるのだろうか。
それは、政治家や企業中心の政治家のための政策しかしないからです。
日本維新の会は、第二自民党を自称しているだけあって当然の話です。
国民のことなど考えていない。
過去、維新の会の議員候補募集に関しての広告では、サラリーマンとして転職を促すような議員候補募集をしていました。
つまり、党の方針を無条件で受け入れるような人材、政策ではなく就職先として収入源が議員であり自己主張なんか要らないということなのです。
単に議員という籍があればあとは党に従えということ。
奴隷のような言われるがままに動く議員がほしいのが維新の会。
そんな議員に党員を増やすことなど出来るわけがない。
相手に対して中身のある政策を訴えることも出来ない。
維新の会「報酬半額！能力のない議員にはペナルティを課します」ネット「維新からの離党者増えてますね。」
日本維新の会のノルマ
日本維新の会「党勢凋落」で大慌て！党員確保の“過酷ノルマ”にペナルティー新設、気になる中身を入手
現職国会議員は年間２００人以上の党員確保。
支部長は年間１００人以上確保。
達成できなかった場合のペナルティ。
党本部から支給される交付金のカット。
現職議員の場合、５０％カット。
支部長だと２０％カット。
現在、現職議員への交付金は１０００万円。
支部長は５００-６００万円。
立憲民主党支持母体と手を組む
芳野連合会長。
日本労働組合総連合会の会長です。
連合・芳野友子会長、野党の「大きな固まりはあきらめていない」…立民と国民の距離縮まらず
立憲民主党や国民民主党の支持母体でもあります。
そして、自身たちの政策を実現する政党として、維新の会と手を組むことに前向きだという。
維新の会の学校教育への授業料負担制度の話。
私立学校は衰退する。
超富裕層だけが行く私立学校と公立学校だけが生き残る。
そこに自由な教育はなく、教育は全て国が賄うという共産国家のような未来がやってくる。
日教組や教職員組合などが連合を組んで政治家に働きかけている。
それは、自分の仕事がなくなることを防ぐ目的で動いている。
維新の会も飲み込まれていく。
社会調査研究センター
アンケート調査では、維新の会が第３位に転落。
比例で維新の会や立憲民主党に入れないということを徹底するしかない。
感想
このように、維新の会は政党交付金を報酬のように扱っているという証です。
総務省HPによれば、政党助成制度とは「国が政党に対し政党交付金による助成を行うことにより、政党の政治活動の健全な発達の促進及びその公明と公正の確保を図り、もって民主政治の健全な発展に寄与することを目的とした制度です。」
と謳っています。
政党の政治活動のためなのです。
しかし、党員拡大のための努力をした結果、ノルマ未達成で交付金がもらえないという本末転倒なことに。
これが維新の会の本性ということです。
教育に関しては、なぜ在学者一人あたりの額が定まっているのか。
学校を維持するにはどんな費用が必須で、どこからが自由な裁量なのか。
全体を見直す時期に来ている。
そもそも、学校への教育は親や本人の意思で決めさせるべきであって、学校への教育費の負担も家庭が負担することが理想的。
そのためには家庭の収入を増やすことが必要なのです。
経済の安定、収入の安定、無駄な税金を減らし減税することで実現できる。
欧米のように格差拡大を行ってきた今の政治家。
高度経済成長をした時代と現代では社会の仕組みがどれだけ変わったのか。
変わってはいけないものもあったはず。
そういったことを一切考えない自民党政治。
いかにして国民の仕事を確保し、先進化を図るか。
欧米のようにやろうとしても国民性が全く違うはず。
目先のことばかり考えているからインフラが壊れていく。
戦後の国防を一切考えない政治が、今の防衛力低下を招いているのです。
GHQに従順な奴隷国家を受け入れたから、今のような間違った教育しか残っていないのです。
彼らの目的は、二度と刃向かわない国家、日本を作り直すことだった。
彼らの都合の良い国家。
傀儡政権。それが自由民主党。
自公政権や日本維新の会、かつての民主党である立憲民主党や国民民主党に日本を元へ戻せるでしょうか。
甚だ疑問です。
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