政見放送と供託金について

時事ネタWorld88

政見放送と供託金のあり方について、参政党神谷宗幣氏が質問主意書を提出した。
これは2024/2月に出したものであり、今回の都知事選には関係ない話です。

「政見放送、供託金のあり方に関する質問主意書【質問主意書】」


概要


政見放送

NHK：6：00－6：30
フジテレビ：4：25－4：55
ニッポン放送：1：40－2：10

一般の人がテレビを観ていない時間帯に放送されている。

テレビ局には配慮義務が課せられているが、総務省とテレビ局で協議は行われていない。
やる以上は効果的に流す必要があるはず。

この放送は国からテレビ局にお金が支払われている。
民放は時間帯によって差異はあるが、NHKはいつの時間帯でもお金は同じ。

衆議院の場合、テレビ局に撮影をしてもらうと110万円程度かかる。

供託金


衆議院小選挙区：300万円
比例代表：600万円
参議院選挙区：600万円

一定の得票数を獲らないと没収される。

25歳-30歳で平均年収が300万円くらい。
平均所得を供託金で出さないといけない。

イギリスでは、大体10万円程度。
没収基準は5％となっている。
アメリカやフランスでは、供託金制度を設けずに署名で立候補が出来る。

供託金の目的は、売名行為で出る人を減らし、本気で選挙をする人だけにしようとする制度。
都知事選では56人も立候補した。
これはお金だけで縛っても意味がなくなってきている。

課題

今議論されているのは、選挙権を18歳に下げたことで被選挙権（立候補）年齢を下げて政治に参加してもらおうとしています。
その一方で供託金は非常に高いという矛盾。

立候補したいがお金がないという人もいれば、あらゆる手段でお金を集めて立候補する人もいる。
もう一度あり方を考えないといけない。

感想

300万円というハードルがいかに高いかということ。
立花孝志氏は、営利目的で選挙戦をやってのけた。
それは彼に言わせると、「このような制度をしているから悪いんだ。
国民が関心がないから悪いんだ。」
などと普段から言っていますが、悪用する人間が悪いのであって、違法でなければ何をやっても良いという価値判断がそもそも間違っている。
選挙ポスターに風俗の営業QRコードを載せている時点で、道徳の欠片もない人間と分かる。

そして、日本のグローバリストの先陣を切る竹中平蔵氏はついに供託金3000万円というとんでもない発言までしている。
まさに参政党のような弱小政党を潰すための提案。
金持ちだけが政治をし、好き勝手に決めようとする考えが丸見えです。

個人的に思うのは、一定数の署名の必要と選挙期間の延長です。
投票権も連続して何回投票しなかったかで選挙権の停止もあり得るという制度。
投票を義務化して税金控除を受けられるなど、政治に関わらずにはいられない制度の構築が必要と考えます。

このような提案に異議と唱える輩は今の自民党政治を応援する者たちでしょう。
政治に無頓着な国民は反対などしない。
勝手に国民に不利な法案が通っても反抗しない国民が多数であり、政治に関心がないのだから・・・

「「売名目的の立候補を防ぐためにも選挙の供託金を3000万円にすべきだ」竹中平蔵氏が正論」


この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？