東京都の火葬場が大幅値上げ！

時事ネタWorld88

以前に葬儀会社が狙われているというお話を紹介しました。（関連記事でリンクあり）
中国資本に葬儀会社が乗っ取られ、値上げラッシュで都民は悲鳴を上げることになる。
そして、これは都民の実質的な増税に等しい。
なぜなら、亡くなった人を弔う場合に火葬することは必須であり、それは絶対に避けられない費用として親族にかかってくるからです。
実質的に税金であり、都知事や国が動かない限り変わることのない火葬税となります。

もちろん、残念ながらこの中国資本と自民党その他売国議員は見えないところでつながっております。

下記の動画で今の現実をしっかりと受け止め、日本人は真剣に日本を守る行動をとらないと取り返しのつかないことになります。

動画の前半は最近亡くなる著名人の報道を紹介していますが、それと因果関係がありそうな話題が火葬場の現状なのです。
（後半に説明あり）

「【謎】最近亡くなる有名人・体調不良が多すぎる！【ひろみちお兄さん だけじゃない】」


概要

2020年からコロナが流行った。
死者が多数出ると思ったら、2020年は死亡者数が減った。
ところが、死亡者数は2021年から急上昇した。

（動画内の画像を引用）

この死亡者数増加を読むのは凄いこと。
儲かるという確信があったはず。

「中国資本になってから値上げが繰り返されて。」

都内の人がわざわざ群馬県まで火葬場を探している。
これを放置しているのは東京都知事の小池百合子。

火葬場の現状

東京都の火葬場は9カ所。
うち7カ所が民営火葬場。
2023年時点での火葬待ちは12日間。（一日1万円）
保管費用も発生する。

注目となっているのは「東京博善」という葬儀会社。
東京博善は都内に６カ所の火葬場を運営しています。

株主関係

東京博善の親会社が広済堂ホールディングス（東証プライム上場企業）。

広済堂ホールディングスの筆頭株主が「グローバルワーカー派遣株式会社」であり、中国資本の企業です。
中国人実業家・羅怡文氏に関係する企業。

筆頭株主というのは最も影響力がある株主でもあります。
さらに、中国資本企業3社合計で3割を超える保有率。
広済堂はまさに乗っ取られたと言っても良いですね。

以下、主要株主
グローバルワーカー派遣株式会社（中国資本）：13.67%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）：9.64％
株式会社麻生：9.38％
PA ACE IV (HK) LIMITED（中国資本）：9.34％
Ｒ＆Ｌホールディングス株式会社（中国資本）：8.65％

中国資本3社合計：約31％

関連記事

「衝撃…！麻生グループ撤退した「東京の火葬場」を中国の実業家が買い占めていた」

「中国資本傘下の火葬場「東京博善」またも値上げ。東京23区内でシェア7割、商売敵も皆無でやりたい放題かと募る都民の不満」

「東京23区の火葬料がズバ抜けて高い地域事情　横浜の7倍超の施設も　行き過ぎた値上げ「監視」する動き」

「株式の状況」

「葬儀場・火葬場併設の総合斎場なら、東京博善。」

「東京博善」

「大株主の状況」

「広済堂ホールディングス」

「主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ並びに株主であるPA Ace IV (HK) Limitedの当社株式保有方針に関するお知らせ」

主要株主の異動に関するお知らせ（2020／12／25）
（中国企業が保有株を倍増した）
https://pdf.irpocket.com/C7868/cEro/vg9G/UqG7.pdf　

「火葬ができない 12日間待ちも “多死社会” 年間死亡者数が過去最多」

「火葬待ちが発生している理由は？火葬待ち対策についても紹介」

「グローバルワーカー派遣の保有銘柄」

https://www.buffett-code.com/shareholder/807d9f1ed95008481fdff54390a4f1c4

まとめ

このような外資における横暴ぶりを止めるのは政治しかありません。
しかし、国会議員の大半は拝米か親中議員の集まりです。
東京都知事選でも「何もしなかった小池百合子」が圧勝する始末。

日本国民が目覚めるには遅すぎたという時代がやってくるのでしょうね・・・

この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？