厚生労働省はWHOの下部組織！

時事ネタWorld88

2024年1月21日 13:00

なんとビックリ！
厚生労働省はWHOの下部組織となっていた！

どおりでパンデミック条約やIHR改定に関して国会でろくな議論がされないはずです。

これにはグローバリストが完全に入り込んでおり、もちろん発端はビル・ゲイツ氏でしょうね。

参政党動画
【削除覚悟】激ヤバ新情報！"ワ●の全て"ノーカット大暴露！藤江成光、林千勝、松田学が厚●省前で渾身の大演説！大至急、拡散お願いします。2024年1月14日神谷宗幣【参政党字幕テロップ切り抜き】

藤江成光氏の主張

藤江氏は自民党員のようです。
参政党の議席拡大を公言として活動している。
元法務大臣森英介氏の元秘書。

藤江氏のYouTubeチャンネル

https://www.youtube.com/@FUJIE1　
https://www.youtube.com/@FUJIE2　
https://www.youtube.com/@FUJIE3　
https://www.youtube.com/@FUJIE4　
https://www.youtube.com/@FUJIE5　
https://www.youtube.com/@FUJIE6th　

ニコニコ動画
https://www.nicovideo.jp/user/5457748?ref=pc_userpage_menu　

月経不順

２０２１／９／７付け厚生労働省HP（画像より引用）
ワクチンが直接的に不正性器出血（不正出血）や月経不順を起こすことはありません。

２０２３／１２／８時点
新型コロナワクチンにより不正性器出血（不正出血）や月経不順が起こる。

このように、過去には認めていなかった月経への影響を今になって認めている。

武見大臣はお詫びの言葉もなく、「新しい情報を載せただけ」と居直った。

死亡数増加

ワクチン被害における認定件数
約４５年間：３５２２件（年間認定率：約７８件）

コロナワクチン
約３年弱：５７３５件（年間認定率：約１６３８件、倍率は２１倍）

武見大臣の言い訳
「厚生労働省が頑張って審査をしているから、これまでと比べて４倍の審査をしている。」
まるで自身の手柄のように誇らしげに言っている。

救済制度の申請件数

コロナショック前
年間申請件数：約１００件
認定：約８０件

２０２３年
年間申請件数：５６００件

超過死亡数

高齢化が進む日本は増加傾向だったが。
高齢者が増えるにつれ、死亡者数は増えてくるのは必然。
年間で１万から２万人の死亡者数が増えるのは総和だった。

ワクチン開始が２０２１年以降。
２０２２年に死亡者数は１３万人に激増した。
厚生労働省は原因不明として放置している。

コロナで亡くなった方は３万人と言われている。
これも疑わしい話だが、額面どおり３万人規模であったとしても１０万人は謎の大量死が起こっている。

副反応報告

新型コロナワクチン接種後の副反応の疑い報告は２１２２人。
これは氷山の一角。
各地の地方自治体に情報開示請求をして死亡例を取得した。

札幌市は、１３人が救済制度で死亡の申請がされている。
接種当日死亡：５名
接種翌日死亡：３名
２１２２人の中に、１３名のうち１人しか入っていない。

つまり、２０００人の１０倍規模で疑い例があると想定される。

武見大臣会見（２０２４／１／９）

武見大臣会見概要

武見敬三

自民党麻生派。
元テレビ朝日のニュースキャスター。
１９９５年、参議院選挙で初当選。
第１次安倍内閣で厚生労働副大臣。
三選で落選後は、米国ハーバード大学医療財政研究所に客員研究員として就任。
２００８年、上位当選者の辞職で繰り上げ当選で参議院復帰。
２０２３／９月ｎ岸田内閣改造で厚生労働大臣就任。

武見敬三氏の政治団体収支報告書

武見敬三氏の政治団体　敬人会の収支報告書

令和２年
https://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/SS20211126/101440.pdf

令和３年
https://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/SS20221125/1014600052.pdf　

令和４年
https://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/SS20231124/1016200062.pdf　

（献金は医師関係がほとんど）

松田学氏の主張

上久保靖彦氏の話

「新型コロナウイルスは正しく恐れよ！」日本人がとんでもなく幸運で恵まれている根拠とは？
（２０２２／４／１３）

昨年はワクチンにおける不都合な真実が明らかになってきているのに、日本政府はまだワクチンを推奨している。
しかも、ワクチン接種すべきと言う人が圧倒的に多いのが日本。

松田氏が役人だった頃は、グローバルな力に対抗していた。
今の役所は何をやっているのだ？

感染症が増えているのは免疫力を下げているからだ。
そんなことは世界中が知っている。
日本だけがいつまでもこんなことをやっている。

井上先生にお話を託されたこと。
WHOのパンデミック条約はあまりにも内容が酷かった。
反対を受けて２回否決されている。
だから、パンデミック条約のほうは穏当な内容にして可決にもっていこうとしている。
今度はIHR規則を変えてきた。
IHRは出席国の過半数で可決可能。
出席しなかった国は賛成したものと見なされる。
その副議長国が何と日本だという話です。
日本政府はそれに加担している。

パンデミックの予防、備え及び対応（ＰＰＲ）に関するＷＨＯの新たな法的文書作成のための第5回政府間交渉会議（ＩＮＢ５）結果概要（４月３日～６日於：ジュネーブ）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100559307.pdf　

グローバル利権と国民の命はどちらが大切なのか。
国民は本気にならないといけない。
１／２７までに改正案を示さなければ無効になるらしい。
役人は、「日本は１２月に意見を言ったのでもう大丈夫なんだ」と主張。
超党派議連での話でした。むちゃくちゃな論理です。
「その内容を見せろ」と迫ると、「秘密で見せられない」と。
何という酷い役所なんだろうか。
国民の一番大事な部分を見せられない。
そして、いつの間にか決まってしまう。
こんなに民主主義を否定しているプロセスが平気で行われている。

多くの国も、IHR規則が採択されても反対だって言い始めてる国が出始めてます。
パンデミック条約どころかWHOから脱退しようという国も出てきている。

今年はトランプが大統領に再選されたら、過去にWHO脱退を実行した人なので、WHO脱退の動きが世界で広がると言われている。
日本人も強行採決するようならば脱退の声を上げなければならない。

小林よしのり氏は「民度が高いと思ったら、畜度が高い」と言っていた。
悲しいことです。
新聞やテレビのことばかりを信用している。

インフルエンザだって分からない。
新型コロナも人工だと言われている。
ウィルスは遺伝子改変は簡単にできてしまう。
人工的にパンデミックを起こして金儲けが出来るというビジネスモデルが、日本だったら出来るんじゃないかということで、今、インフルエンザワクチンのメッセンジャーRNAワクチンを日本で開発されて承認される方向だということです。
次なるパンデミックが日本で起こるかもしれない。

これが国会で取り上げようともされていない。

林千勝氏の主張

厚生労働省は国民の安全をWHOに売り渡そうとしている。
パンデミック条約はグローバルビジネスにしようとしている。
これがグローバル全体主義につながっていく。

パンデミック条約に「インフォデミック」というふざけた言葉が入っている。
インフォメーションのパンデミックです。

誤情報を攻撃する、誤情報と戦うとWHOは言っている。

誤情報とは何か。
例えば、アメリカのパンデミック特別小委員会があります。
全国立アレルギー感染症研究所長のファウチ氏が
「連邦保健当局が推進してきた６フィートの間隔、社会的距離の推奨は如何なるデータにも基づいていない。」と証言している。

今まで真実と言われるもの、正しいと言われるものがどんどんと崩れていく。
そして、いろんな医師の方が発信してくださっている。
政府は偽情報を攻撃する。
しかし、その偽情報が正しいってことが分かってくる。

パンデミックにおける隠蔽体質が、パンデミック条約、IHR改定の進め方にも現れている。

２０２２年、拒否期間と留保期間、発効までの期間が大幅に短縮された。
厚生労働省は、迅速化のために必要と言っている。
それを鵜呑みにすることは出来ない。

２０２２年５月の総会では、５９条の改定を日本は共同提案国であり、その委員会で日本政府の代表が「IHR国際保健規則５９条の改正の米国草案を強く支持し、共同提案します。」とハッキリと発言している。

国際保健規則(IHR)(2005年)の改正の検討状況について
（２０２３／１１／２８）

IHR（2005）の改正（第 75 回 WHO 総会で採択）
第 59 条、第 55 条、第 61 条、第 62 条、第 63 条（仮訳）
https://www.mhlw.go.jp/content/10500000/001172262.pdf　

委員会の議長は日本人だった。
WHOや厚労省畑で活躍していた方だが、ビルゲイツと密接なグローバルヘルス技術振興基金の会長理事である。

グローバルヘルス技術振興基金

（Wikipediaより）
開発途上国向けの感染症の治療薬、ワクチン、診断薬の製品開発に対して投資を行う国際的な非営利組織。
本部は日本。
日本発の国際的な官民パートナーシップ、官民ファンド。 GHIT Fundの代表理事は中谷比呂樹（元世界保健機関本部事務局長補、慶応義塾大学特任教授）、2022年3月から國井修がCEO兼専務理事を務める。

構成機関等
日本国政府（外務省と厚生労働省）
（製薬会社等）
アステラス製薬
中外製薬
第一三共
エーザイ
塩野義製薬
武田薬品工業
富士フイルム
大塚製薬
協和キリン
メルク
田辺三菱製薬
住友ファーマ
（海外団体等）
ビル&メリンダ・ゲイツ財団
ウェルカム
国際連合開発計画（英：United Nations Development Programme）

設立は２０１２／１１／６
１００億円規模の基金として活動を開始。
１００億円の拠出については、日本政府と厚生労働省が５０％、日本の製薬会社が２５％、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団が２５％を担った。
２０１４年に中外製薬が参画。
２０１４／夏、シスメックスとウェルカム・トラストが新規パートナーとして参画。
ウェルカム・トラストは２０１７／１月までに単独で約４６０万ドルを追加出資。
２０１６／５月、日本政府はG7サミットの記者会見においてGHIT FundとUNDPに対する１．３億ドルの拠出を表明。
２０１６／６月、新たに１０社がGHITに参画。
フル・パートナーとして富士フイルム
アソシエイト・パートナーとして大塚製薬
アフィリエイト・パートナー
グラクソ・スミスクライン
ジョンソン・エンド・ジョンソン
協和発酵キリン
メルク
田辺三菱製薬
ニプロ
大日本住友製薬
スポンサーとしてセールスフォース・ドットコム

２０１７／６／１、GHIT Fundの資金拠出パートナーである日本政府、民間企業、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団、ウェルカム・トラストは、GHIT Fundの第二期の事業に対して、２０１３年のGHIT Fund設立当時の拠出額（約１００億円）の２倍にのぼる２００億円以上の拠出にコミットメントすることを表明。
引き続き日本政府が全体の約５０％、民間企業及び財団が残りの５０％をそれぞれ拠出する。
２０１７／８月、バーソン・コーン＆ウルフがスポンサー。
２０１８／１０月、小野薬品工業株式会社がアフィリエイト・パートナーとして参画。

資金拠出パートナーはフル・パートナー、アソシエイト・パートナー、アフィリエイト・パートナーの３レベル構成となっている。
製薬会社以外の企業はスポンサーとしてGHIT Fundに現物供与の形式で貢献している。
２０２２／２月、ZVC JAPAN 株式会社が新規スポンサーとして参画。
２０２２／３月、Diligent Corporationが新規スポンサーとして参画。
２０２２／５月、リンクタイズ株式会社の運営するグローバルビジネス誌『Forbes JAPAN』が新規スポンサーとして参画した。
２０２３／５月、日本政府はG7広島サミットの機会に、岸田文雄内閣総理大臣は日本政府によるGHIT FundとUNDPに対する２億米ドルの拠出を表明。

法人概要

CEO：國井修

会長・代表理事：中谷比呂樹

國井修

経歴（抜粋）
医師・公衆衛生専門家。
外務省経済協力局課長補佐として国際保健援助政策、特にG8沖縄サミット時に日本が打ち出した沖縄感染症対策イニシアティブの監理・運営に関わる。

２００６年より国連職員を務めた。

若き頃から人道支援目的で活動してきたのでしょう。
そのうちに外務省やグローバリストに取り込まれた感もあります。

中谷比呂樹

過去、WHO（世界保健機関）執行理事に中谷比呂樹氏が就任

経歴（抜粋）
山形県酒田市生まれ。
慶應義塾大学医学部卒、医師、教育学（保健人材）修士、医学博士。
厚生労働省及び広島県で衛生行政、福祉行政に従事。
２００７年より８年間、WHO本部事務局長補（エイズ・結核・マラリア・熱帯病対策担当）として勤務。
２０１５／６月に帰国後は、慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート（KGRI）特任教授。併せて、厚生労働省国際参与、国立国際医療研究センター理事、大阪大学特任教授（未来・国際医療学）。

投資活動

GHIT Fundは日本と海外の製薬企業、研究機関、大学の共同研究開発に投資することで、日本の有する新薬開発技術やイノベーション、情報、知見を、グローバルヘルスに活かすことを目的とする。

GHIT Fundは、助成することを「投資」、助成金受領者を「製品開発パートナー」と表現している。

GHIT Fund自体は、投資による金銭的なリターンを求めてはいないが、製品開発の進捗や成果を投資のリターンとしており、ひいてはグローバルヘルスR&Dの推進と社会経済への貢献を期待している。

投資実績

https://www.ghitfund.org/investment/overview/jp

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