スイス政府が作った「民間防衛」とは！
国家として中立を守っているのがスイス。
スイスは、武力衝突を避けるため、他国に侵略されないようにということで国民に配布したのが民間防衛。
民間防衛には段階があり、どこまで進んでいるかが分かります。
日本に当てはめると、もう最終段階まで寸前の状態です。
最終段階となれば、もう植民地状態になります。
完全に抵抗できない状態です。
段階的侵略計画
※ 下記の記事を書き出していきます。
「武力を使わずに他国を乗っ取る方法」
https://www.net1.jway.ne.jp/suwa_jbc/@renkyou/data/%25%25civil-defense.pdf
第一段階 「工作員を送り込み、政府上層部の掌握、洗脳 」
大東亜戦争後、アメリカの占領下 1946 年に 20 万人近い保守系や右派の人々が公職を追放されました。
そこへ戦前に肩身の狭かった左翼の人たちが多く入り込みました。そして現在は左翼に擬態した。
反日国（中国、韓国、北朝鮮）の帰化人議員たちが大勢入り込み、国会を停滞や混乱させるまでに至っています。
マスコミはこういう側面は報じずに隠し続けています。
「報道しない自由」
第二段階 「 宣伝、メディアの掌握、大衆の扇動、無意識の誘導 」
アメリカ占領下では、日本がアメリカに歯向かわないように徹底的に「日本が悪かった」という刷り込みを日本人に行いました。
そこで自虐的な国家観と本来持つ必要のなかった罪悪感を植え付けられました。
日本人はその心理を反日外国人に長い間利用され、しなくていい損をしてきました。
「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」
「在日特権」
第三段階 「教育の掌握、国家意識の破壊」
第一段階で左翼教育者が数多く教育現場に入り込みました。
その結果、国旗国歌を軍国主義の象徴と忌み嫌い、国歌を歌う機会や国旗を掲揚する機会を生徒から奪う先生が存在しました。
彼らにより自国に誇りを持てないようにする教育が繰り返されてきたのです。
例えば、生徒自身の手で、音楽教科書の『君が代』のページにプリントを糊付けさせる等もその一環です。
※ 日教組の詳細は別途、下記に記載。
第四段階 「抵抗意志の破壊、平和や人類愛をプロパガンダとして利用」
第三段階で、国民に戦災の悲惨さのみを強調し、戦争に至った当時の世界情勢や政治的な背景などは無視する教育をしました。
その結果「戦争について考えること自体を悪」とし、侵略と自衛の区別もせず反戦のみを唱え、防衛について話すことすらタブー視するようになりました。
共産党議員が国会で防衛費を「人を殺すための予算」と貶めたのもその一環です。
「どっちが「平和ボケ」?」
「「頭がお花畑な人」に共通する「9つの特徴」とは！？「頭がお花畑な人の心理」を自己分析してみよう！！」
第五段階 「教育や宣伝メディアなどを利用し自分で考える力を奪う」
メディアが「印象操作」や「虚偽・捏造報道」や「情報の隠蔽」を行い、国民の政治不信を煽り、政治を不安定にします。
主に、手軽に情報を手に入れられるテレビや新聞がその役割を果たします。
正確な情報から遮断され惑わされた国民は正確な判断ができなくなります。
現在、テレビと新聞は倒閣のためのフェイクニュースを流し続けていて、それに騙されている人が少なからずいます。
※ メディアの印象操作の例
トランプ大統領を悪と見なす報道。
流行病に関する偏向報道や報道しない自由。
拝米親中報道。
ロシアが絶対悪とする報道。
別の見方をするインフルエンサーの排除など。
最終段階 「国民が無抵抗で腑抜けになった時、大量植民」
今や中国の船は尖閣諸島や日本の領海を毎日航行し 、北朝鮮のミサイルは目視できるほどの近距離に落下するようになりました。にもかかわらず、野党とマスコミは内閣批判のニュースに明け暮れ、肝心なニュースがおまけのように報じられています。「いつものこと」と慣らされて大した事ではないつもりでいると…チベットのように侵略されるかも。
「サラミ戦術」
在日特権の抜粋
特例的な永住権を持つ外国人に対する優遇措置など。
朝鮮総連関連施設への税金特権。
外国籍者が犯罪を犯した場合の刑事罰後の国外退去に免除。
一部地域で行われていた特別永住者に対する住民税半額化。
安易な通名変更許可。
朝鮮商工連による「5項目の『合意事項』」。
朝鮮総連施設などの固定資産税の免税措置（朝鮮総連関連施設地方税減免措置問題）。
朝鮮学校の用地使用に関する無償もしくは格安貸与。
「三重県で在日「住民税半額」 「不公平だ」と批判相次ぐ」
「五項目の合意事項」
「朝鮮総連関連施設地方税減免措置問題」
「朝鮮学校」
日教組の歴史
「日本教職員組合」
以下、Wikipediaより抜粋。
日本の小中高公立学校の学校職員による労働組合。（日本最大規模）
立憲民主党、社会民主党の支持母体。
1945/12月、学校教育の改革政策としてGHQの指令により結成された組織。
1950年（昭和25年）以降、「教育の国家統制」に反対する立場から国旗掲揚と国歌斉唱の強制に対して反対している（なお、この様な方針を掲げる教職員組合は世界では日本のみである）。
1961年（昭和36年） - 日本の全国統一学力テスト実施への反対。
1965年（昭和40年） - 「歴史教科書問題」をめぐる裁判（家永教科書裁判）の支援。
国政においては、日教組の政治組織である日本民主教育政治連盟は、1956年の総選挙で日本社会党などから推薦候補20人（うち、日教組組織内候補13人）を当選させ、1956年の参院選では10人を当選させた。
1970年代に入ると、日教組への右翼団体の妨害がエスカレート。
1980年代の労働戦線統一の論議で社会党系と共産党系が対立し、1989年11月には共産党支持グループが離脱して全日本教職員組合協議会（1991年以降全日本教職員組合、略称：全教）が結成された。
こうして日教組を構成していた一部の組合員や単位労働組合（単組）が脱退した。
1994年（平成6年）には、日本社会党の路線変更に伴い、それまで社会党を支持していた日本教職員組合も方針を変更し、文部省（現在の文部科学省）と協調路線をとることに決定し、文部省と和解した。2002年度（平成14年度）から翌年度にかけて施行された文部省告示の学習指導要領では、日本教職員組合がこれまでに取り組んできた「自主的なカリキュラムの編成」運動における「総合学習」の考え方に近いとも考えられる「総合的な学習の時間」が新設された。
1996年（平成8年）頃から教育現場において、当時の文部省の通達により日章旗（日の丸）の掲揚と、「君が代」の斉唱の指導が強化された。
日教組などの反対派は憲法が保障する思想・良心の自由に反するとして、「日の丸」の掲揚、「君が代」の斉唱は行わないと主張した。
1999年（平成11年）には広島県立世羅高等学校で卒業式当日に校長が自殺し、「日の丸」掲揚や「君が代」斉唱を求める文部省通達の実施を迫る教育委員会とそれに反対する教職員との板挟みになっていたことが原因ではないかと言われた。
これを一つの契機として「国旗及び国歌に関する法律」が成立した。
国会での法案審議の際、政府は「この法を根拠に国旗掲揚・国歌斉唱の強制はしない」と答弁しているが、文部科学省は同法を根拠に教育現場を「指導」しており、国旗掲揚・国歌斉唱を推進する側との対立は続いている。
一部の単組で国旗掲揚・国歌斉唱の強制に反対する運動が存在。
個人の立場で国旗・国歌問題で反対運動に加わる教員について、「日教組の活動」として語られることがある。一方、多くの地域では、日教組加盟組織がそれらの課題に取り組もうとせず、事実上黙認状態であることに対して、反対を貫けと主張する陣営から強い批判を受けている。
2006年（平成18年）、安倍内閣は、「国を愛する心」や「日本の伝統尊重」を盛り込んだ教育基本法改正案を国会に提出した。
日教組はこの法案に強く反対し、国会に教育基本法調査会を設けて慎重審議を求める署名運動を展開、200万筆を集めた。
また、労働組合・市民団体と共に「教育基本法改悪ストップ!全国集会」とデモを繰り返し開催し、国会前での座り込みなどを行った。
日教組は、「ゆとり教育」の提唱者であるとされている。
1972年、日教組が「学校5日制」「ゆとりある教育」を提起。
2007年、安倍内閣でゆとり教育の見直しが着手されはじめたが、日教組は、「ゆとり教育を推進すべき」という考えを変えていない。
教職員組合と政治献金
「＜産経抄＞立民と教職員組合による「裏金」」
「世耕弘成氏が近畿大学教職員組合の怒りを買った…「大学の顔」なのに裏金疑惑「秘書に責任転嫁して開き直り」」
関連記事
「「スイス民間防衛」日本で売れ続ける理由」
「特別永住者の解説」
「全国学力・学習状況調査」
「総合的な学習の時間」
「国旗及び国歌に関する法律」
まとめ
アメリカは、戦後の日本をどのように扱うかについて、戦前から策を練ってきました。
オレンジ計画がまさにそれで、日本を植民地化するまでのプロセスがありました。
そして、近代のグローバル化によって一部の人間に大量の資金が集まるようになり、その資金をもって世界をコントロールし、日本をコントロールしてきました。
安倍晋三元総理亡き今、完全なる拝米政党と化したのは自民党だけではありません。
GHQが作った日教組を支持母体とする立憲民主党や社民党、日本共産党によって自民党に対抗させ、まるで民主主義であるかのように振る舞っています。
公明党もCIAによって親中政党にされた可能性も高い。
今、彼ら野党は何をしているのか。
戦争反対、自衛隊反対、憲法改正反対を謳ってきた左翼である彼らの多くは、元々が自民党出身や日本社会党系でしょう。
当時、GHQは徹底的な公職追放をしていたのですから、GHQに逆らうものは生きていけない。
日本社会党が1945/11月に結党されていますが、日本を占領したGHQがなぜ結党を許したのかを考えねばなりません。
そういう意味で今の高齢政治家のほとんどは、与党であれ野党であれ拝米思想が根強いです。
対立しているようで実は対立していない関係。
今、憲法改正が行われようとしており防衛費が倍増しているのに、野党が文句を言わなくなったのは、単に本性を現しただけです。
「アメリカが怖い。怒らせるとヤバい。」という恐怖心もあるでしょう。
民主主義である限り、「一党独裁ではない」という構図が必要なのです。
しかし、実は大半の政治家を監視下に置いているというのが日本の政治です。
日本共産党は、以前はソ連の息がかかっていたのでしょうが、ソ連崩壊で共産主義は終わっています。
今はロシアの影響などほとんどないでしょう。
なぜならば、息がかかっていたならばロシアを挑発するNATOと自衛隊の合同軍事演習に猛反対していたはずですから。
そして、その支配体制が構築される中で中国共産党が水面下で入り込んできました。
橋下徹氏を筆頭に、自民党の親中派が手を貸して日本へ呼び寄せてきました。
アメリカの弱体化と中国の台頭。
今の日本のメディアは、あからさまなプロパガンダ発信機関と化し、グローバリストたちの全体主義構想へ突き進んでいます。
日本だけが保守政党の台頭がないのは、G7の中でも明らかに平和すぎているからでしょう。
自分で情報を取りに行けない人々はまだまだ多いのでテレビに騙されています。
このまま行けば数年後には、アメリカの完全支配かと思われた日本が、最終的には共産国家中国に支配される時代となります。
きっかけはおそらく台湾有事が発端となるでしょう。
2027年と言われる台湾侵攻。
米軍は、国内の騒乱を治めるために手一杯となっているはずですので米軍は役に立たないはず。
時間の問題のようです。
このシナリオを覆す方法は一つ。
国民の手に政治を取り戻すしかありません。
参政党、日本保守党、できるだけ真っ白な政治をしてきた既存政治家だけで構成された政権でしか立ち直れない。
なぜ、自民党や立憲民主党、日本維新の会では駄目なのか。
これまでのやり方とは真逆だからです。
そして、汚職や利権にまみれすぎており、方針転換は不可能だからです。
悪いことをしてきた人間が、「状況が変わったから明日から変えます」ってことにはできないのです。
歴史的にも、組織というものが変わるとき、その中身、人員が一新されない限り変わることはありません。
1990年代、2000年代の2回の自民党が下野した政権交代が何を変えてくれたのか。
混乱が起こっただけで何も変わらない。
むしろ悪化した。
理由は、動かしている政治家の思想が同じだったからです。
中国に対抗するために核を持ち、世界秩序のために日本がアジアのリーダーとなること。
そして、インドを最大の同盟国とすること。（インドについては下記記事を参照）
ロシア、中国、アメリカ、欧州、中東、アフリカとは距離感を持って外交する。
日本国民を守るためには、バランス・オブ・パワー外交しかないのです。
日本が核を持つことで戦争にはなりません。
インドとパキスタンがその例です。
イスラエルはイランに対して暴走しているだけです。
ロシアは日本を攻める気はありません。
ロシアは中国より日本と仲良くしたいはず。
中国と仲が良いのは隣国であり建前でしかない。
日本の技術が世界で賞賛されるのは、「日本人が考えたから」です。
だから日本を潰す気はない。
アメリカ軍が居なければ、とっくにロシアと国交回復していたはずです。
むしろ中国のほうが脅威です。
中国は覇権国家を目指しており、プロパガンダと歴史的に日本を恨んでいます。
中国人は日本人を虐げようと考えています。
それほどまでに反日教育をしてきました。
もう元に戻せないレベルでしょう。
中国に対して核の抑止力が必要なのです。
核を持たないことが逆に植民地にされる理由となります。
人を人として扱えないのが白人と中国人です。
安易に考えないほうが良いです。
大東亜戦争へ向かった理由を思い出して世界秩序のために尽力するには、日本人が「日本人の誇り」を持ち、歴史を学び直す必要があります。
知識は未来を切り開く。
知識がなければ未来は想像できません。
あの時できなかったことが、今はできる時代となりました。
インターネットを駆使した情報戦に勝つこと。
アメリカが崩壊する理由の一つには、IT技術の進化だと思います。
隠せないレベルで陰謀が拡散されたからです。
「勢力均衡」
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