訪問介護事業を潰す自公政権!

訪問介護事業が潰される可能性の出てきた減額方針!

賃上げ要請との矛盾【政府は訪問介護を潰そうとしている】

では中身を書き出しておきましょう。





概要


介護報酬全体の改定率はプラス。
中身としては、訪問介護の基本報酬が減額。(2024年度改定)
処遇改善の手当を増額。

基本報酬を減らす理由として「儲けすぎている」という話らしい。
ただし、介護報酬加算として上乗せするということ。

介護職員の処遇改善


訪問介護事業倒産件数

2023年、過去最高の67件。

2023年の訪問介護事業者の倒産は過去最多に

電気代、ガス代、ガソリン代は高騰している。
物価高騰で経費が上がっているのは明らか。
事業者の利益は減っているはず。
利益が出ていても報酬を減らされれば経営は苦しくなる。
つまり、訪問介護事業者を潰そうとしているのと同じ。


ヘルパー協会

日本ホームヘルパー協会会長 境野みね子

訪問介護の基本報酬引き下げ ヘルパー協会・境野会長が憤慨 「悔しくて切ない。我々はもう不要なの?」

「経営状態が悪化し、持ちこたえられない事業所が増えるのではないか。憤慨している。あまりに酷い」と怒りをあらわにした。
「国の考えていることが分からない。地域で高齢者を支える訪問介護事業所を潰そうとしているのかな…。我々はいらないと言われているのかな…。悔しいし切ない」


基本報酬減額の理由


厚労省が去年の11月に公表した経営実態調査の結果によると、訪問介護の利益率は7.8、全サービス産業の2.4を大きく上回っていたいうこと。

令和5年度介護事業経営実態調査結果の概要

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jittai23/dl/r05_gaiyo.pdf

介護事業の経営悪化 特養など施設は利益率が初のマイナス 厚労省


政府の言い分の矛盾


政府は民間企業に賃上げしろと要求している。
価格転嫁し物価水準を上げて賃金上昇を促している。
にもかかわらず、利益を出した介護事業者の収入源である報酬をカットしている。
利益を出せなければ倒産しかない。
介護事業者の収入源は介護報酬しかないのだから。
あり得ない考え方。

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