男女共同参画事業とは！

時事ネタWorld88

都知事選で桜井誠氏が主張していた男女共同参画事業の話。

桜井誠氏は次のように主張する。

「日本において、『男と女は平等ですよ。』と訴えるだけで、年間８．３兆円。最盛期には１０兆円の税金を使っている。東京都も同じく使っている。」
「そんなバカな話があるのか。
男と女が平等ですと言うだけで年間８．３兆円が飛んでいるんです。」
「東京の主要駅近くに行けば、必ずあるのが男女共同参画センター。
箱物を建てて利権を生み出す。
儲かるのは建築業界、業界からキックバックされる政治家、建物におけるポストが出来て役人が喜ぶ。
上級国民だけが儲かる仕組み。」

では、男女共同参画事業の予算を見てみましょう！

https://x.com/sorapiyo11111/status/1807337160925974773

　


男女共同参画事業予算


「男女共同参画に関する予算」

予算構成

令和４年度を見ていきます。
ファイルは２部構成。
目的と効果という枠組みで組まれています。

大きな枠組みは下記。
１　あらゆる分野における女性の参画拡大。
２　安全・安心な暮らしの実現。
３　男女共同参画社会の実現に向けた基盤の整備。
４　推進体制の整備・強化。

上記の名目に対して、目的と効果に分けて予算化されています。

令和４年度男女共同参画基本計画関係予算①（男女共同参画社会の形成を目的とする施策・事業）

令和４年度男女共同参画基本計画関係予算②（男女共同参画社会の形成に効果を及ぼす施策・事業）

予算額

１　あらゆる分野における女性の参画拡大。
２　安全・安心な暮らしの実現。
３　男女共同参画社会の実現に向けた基盤の整備。
４　推進体制の整備・強化。

目的総計：約２２２７億円
効果総計：約９．８兆円

実績額


目的総計：約１９９１億円
効果総計：約９．１６兆円

令和６年度予算


ここでは、令和６年度の予算を見ていきます。

目的総計：約３１９１億円
効果総計：約１０．２４兆円

分析


令和６年度予算について分析します。
予算の中で最も割かれているのが「安全・安心な暮らしの実現」という分野。
これだけで６兆円を超えている。

「第６分野 男女共同参画の視点に立った貧困等生活上の困難に対する支援と多様性を尊重する環境の整備」とは何なのか。

もう少し細かく見ていきます。
目的では「１ 貧困等生活上の困難に直面する女性等への支援」が突出しています。
こども家庭庁が１６７２億円。
実に総予算の半分を占めています。

効果では「２ 高齢者、障害者、外国人等が安心して暮らせる環境の整備」という項目があり、総務省、文部科学省、厚生労働省、国土交通省が並ぶ。
そして、最も使っているのが厚生労働省。
約５．６兆円もの予算が付いています。
こちらも総予算の半分を占めています。

「男女共同参画社会基本法」


総則
目的
第一条　この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。

「男女共同参画社会とは？」


馬鹿馬鹿しい文字が並んでいます。
男女の恋愛が始まるとき、女性は男性に手料理を振る舞うことに愛情を試し、男性は女性に期待もする。
昔から女性が男性に手料理を振る舞うのは社会の営みレベルで当たり前のこと。
子供は母親の手料理で育ち、円卓を和やかにするのは母親の手料理です。
ネットで探しても、男性が女性に振る舞う手料理のコーナーなどありません。
いや、ないことはないがSDGsの関係だろうか。

家庭の中で男性が担う役割は、家庭の秩序を守ることです。
ルールを作り子供たちに教える。
自分を律しなければ出来ないし、子供は常に見ています。
不良になる子供の男親は、たいていこの辺が出来ていないことが多い。
長男長女が守れば下の子たちもついて行く。
そうやって子供は育っていくもの。

女性にはそのルール作りがなかなか出来ない。

理想論に聞こえるかもしれないが、人類が発展してきた背景には男女の役割を守ってきたことも事実。
それを壊しているのは人権団体や環境運動家です。
人権団体は欧米が中心なって活動しているが、その欧米が他国を奴隷として支配してきたのがこれまでの歴史です。
人権弾圧してきた白人が「人権擁護」と叫んでいるのだから滑稽です。

国際的協調では、「男女共同参画づくりのためには、国際社会とともに歩むことも大切です。男女共同参画に関連深い各種条約や国際会議における議論等について周知徹底し、他の国々や国際機関と相互に協力します。」
と謳っています。

メディアは国民に何か発信しているでしょうか？
情報共有しているでしょうか？
パンデミック条約やひた隠し、全体主義へと協力しようとしている。
全く議論などしようとせず、詐欺師同然のやり方で推し進めようとしています。

まとめ

お分かりでしょうか。
男女平等参画という名の貧困ビジネス。
共産主義者や左翼がよくやっている公金チュチューです。

男女共同参画事業とは一見すると「男女は平等に扱いましょう。女性をもっと評価しましょう」というような印象です。
そして、法律の目的に照らせば、男女の人権、社会経済情勢の変化、豊かで活力ある社会の実現と言葉尻はどちらかというと労働世代に対しての要請や男女の格差是正を彷彿とさせます。
しかし、実態は女性の貧困層への支援であったり、高齢者、障害者、外国人等を支援する事業に使っています。

「安心して暮らせる環境の整備」とは何なのか？
全く見えてきません。
中国人やクルド人を大量に移民させ、安心して暮らせる環境が出来ているのか？
問題ばかり起こっています。

弱者への救済にお金を使うと弱者は喜びます。
そして実行してくれた政治家を応援します。投票します。
それの繰り返しです。
まさにバラマキ。
選挙で勝ちたいから票を入れてくれる弱者にお金を配る。
極めつけは、なぜか外国人へも対象となっていること。

アメリカの民主党がアメリカ人より不法移民者に手厚い待遇を施すのと同じです。
目的は不法移民者に選挙権を与えて民主党に票を入れさせるためです。
そのためなら不法移民を軍隊に入れさせることも厭わない。

問題を作らない施策ではなく問題を放置しまたは引き起こし、その問題のために税金を使う。
それが政治家を潤させる結果につながっていく。

男女平等とはいったいなんですか？
男性には男性の役割、女性には女性の役割があります。
男女が同じことを出来るものではありません。
軍隊で女性が活躍できますか？
重い銃器や弾薬を運べますか？無理です。

欧米諸国では、軍隊や警察官でその男女平等を実行したことでどうなったか。
軍隊の弱体化。
警察官に多くの女性が入ったことで、以前は男数人で検挙できたものを、男女合わせて倍の人数でないと検挙できない事態に陥ります。
これは現にイギリスで起こった出来事です。

日本でも下記のような外国人の攻撃的な態度に女性警察官が役に立ちますか？
女性を増やすと相対的に男性は減ります。
力尽くで抑えなければならない場面で抑えられずに逃げられることも十分にあり得る。

　

介護の世界はどうでしょうか。
男性介護士は極端に少ない。
報酬が安いからです。
現場ではどうしても女性が多い。
特に母子家庭が多い。
なぜですか？
離婚して母親がいち早く職に就けそうな分野だからでしょうか。
人手不足もありますが、「人の世話をする」というのは日常生活でも起こることなので馴染みやすい仕事です。

女性にトラックドライバーが務まりますか？
最近は昔に比べて増えた感がありますが、女性が重い荷物を持てますか？
男性の方が遥かに物量をこなします。
ダンプやバスの運転手なら出来そうですね。運転だけなら女性でも出来ます。
他にも、消防士、建築現場、ゴミ収集、解体業など女性には不向きな仕事はたくさんあります。

男女には役割があるのです。
男は働き、女は家を守る。
昔から日本はそうしてきたのです。

このように、多くの税金を費やしている分野は、題目とは裏腹に単なる弱者救済でしかない。
弱者を生まないような政策を考え、それは経営者が、あるいは男性側が気をつければ済む話です。
それこそ法律で規制すれば「違法性」を恐れて放っておいても実現してくれます。

貧困の問題の原因は税金もあるでしょう。
なにせ、普通に働けば半分は税金として消えていくのですから。
何かがきっかけで、ひとたび生活基盤がガタつけば人はすぐに貧困に陥ります。

日本の平均年収は４５０万円です。（２０２２年）
半分が税金なら２２５万円です。
一人暮らしなら２２５万円でもやっていけそうですが、家庭や子供を持つとやっていける水準ではありません。共働きが大前提となります。
東京はただでさえ家賃が高い印象です。

ハッキリ言って、東京は若者が未来を据えて住めるような都市ではありません。
家賃は手取り収入の３分の１が妥当と言われていますが、１LDKで１０万超えはザラです。
３０万以上の手取りがないと危険な水準です。
大阪では半分以下の家賃で在ります。

東京への地方交付金は全国最低の一人あたり０．３９万円。
４６位の神奈川の１．８８万円と比べても圧倒的に低い。
全国一の人口であるにもかかわらずこの低さは、いかに大企業が多く存在しているかということです。
それだけ自力があり経済力がある証拠。

東京都はそれだけの税金を取っておきながら、平均年収は大阪と比べて４０万円ほど高いだけ。
社会人が最も負担する住居費で、東京は大阪とダブルスコアの差があるが、収入面で１割程度しか変わらないという結果です。
いかに弱者が増える構図であるのかということでしょうね。

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