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金融庁、資産運用業の所管部新設　「銀証保」に並ぶ柱に

金融庁は、資産運用業を強化し、日本を資産運用立国にするための新しい取り組みを進めています。2024年7月には、監督局総務課内に「資産運用企画室」を新設し、資産運用業の監督と政策立案を担当します。これまで証券課が行っていた資産運用に関するモニタリング機能も、この新設部署に移管されます。
この動きは、資産運用業を金融業の第4の柱として位置づけ、銀行、証券、保険業と同等の重要性を持たせることを目指しています。新設部署には、資産運用業を専門に扱う課長級の参事官が配置され、業界の発展と国民の資産形成を支援する役割を果たすことになります。
この組織改編は、資産運用業の高度化と改革を推進するためのもので、金融庁内の体制を強化し、より専門的かつ効率的な監督を実現することを目的としています。資産運用業界のさらなる成長と、投資家保護の強化が期待されています。

アメリカマーケットニュース

消費者の消費支出が減少しているとのことです。具体的なデータを見てみましょう：
週間新規失業保険申請件数: 6月22日終了週の新規失業保険申請件数は23万3,000件で、予想されていた23万6,000件を下回りました。これは前週の修正値23万9,000件からも減少しており、労働市場の状況が改善している可能性を示唆しています
第1四半期GDP確定値: 労働省が発表した第1四半期のGDP確定値は、前期比年率で1.4％の成長となりました。これは予想通りの数値です

個人消費支出: しかし、個人消費支出は1.5％と、市場のコンセンサス予想である2％を下回る低水準でした。これは、消費者の支出が予想よりも控えめであったことを意味し、経済全体にとってはあまり良い兆候ではありません
消費者の消費支出の減少は、経済成長の重要な指標であり、消費者の信頼感や経済に対する期待が低下していることを示している可能性があります。また、物価の上昇や経済の不確実性など、消費者が支出を控える理由は多岐にわたるかもしれません。

今日の市場は、PCEデフレータの発表を前に慎重なムードが漂っていますね。主要な指標は以下の通りです：

S&P500は「小幅続伸」となり、上昇した銘柄が全体の56.7%、下落した銘柄が**42.9%**となっています。
ダウ工業平均株価は続伸し、+36ドル上昇。ナスダックは3日連続で上昇し、S&P500も3日続伸しています。

半導体セクターでは、**SOX（半導体指数）が-0.57%と小幅ながら下落しました。
ダウ: +0.09%
ナスダック: +0.30% (ナスダック100: +0.19%)
S&P500: +0.09%
マイクロンテクノロジー ($MU) の株価は決算発表後に7%下落し、エヌビディア ($NVDA) も弱い動きを見せています
また、金利の低下が見られ、10年債は4.285%になっています。金融株の中では、ビザ ($V) とゴールドマン・サックス ($GS) が下落しています
一方で、ラッセル2000は+0.94%となり、中小型株に資金が流入しているようです。これは、市場参加者がリスクを取る姿勢を示している可能性があります
アマゾンは連日で過去最高値を更新し、ダウの上昇に約**+90ドル**程度貢献しているとのことです。セールスフォースとアマゾンの強いパフォーマンスがダウのプラス圧力となっているようです。
今晩のPCEデフレータの発表に注目が集まっており、その結果次第で市場の動きに変化が生じるかもしれませんね。様々な発表を受けて、投資家は今後の市場の方向性を探っている状況です。

マイクロンテクノロジーはストロングバイ

マイクロンテクノロジーの2024年第3四半期の決算は、売上高が前年同期比で81.5%増の68億1100万ドルと大幅に増収しました。特にAI需要の急増とデータセンターの売上高50%増加が貢献しています。営業利益は7億1900万ドルの黒字で、1株当たり利益（EPS）は0.30ドルの黒字となりました。
しかし、決算発表後の時間外取引で株価は一時9%安と急落しました。これは、営業キャッシュフローの実績が市場予想を下回ったこと、第4四半期の見通しが市場予想と同程度でインパクトに欠けたことが原因とされています。
アナリストの見解では、決算自体は悪くないものの、市場の期待値が高すぎたために株価が下落したと分析されています。

JPモルガンは、エヌビディアのGPU向け高帯域幅メモリー（HBM）の大幅増産やDRAMとNANDフラッシュ・メモリーの価格上昇などから、マイクロンの将来は明るいとし、株価が200ドル近い高値に達する可能性があると予測

しています。
長期的な視点では、マイクロンの株価は上昇するとの見方が強いですので、ホルダーの皆さんは安心してください。今回の決算内容は、市場の動向や投資家の心理を理解する上で重要な情報となります。
以下にcnbcを要約してます。
マイクロン・テクノロジーの株価は、予想を上回る四半期の結果にもかかわらず、水曜日に約7%下落しました。これは、収益予測が市場予想と一致したためで、投資家は良い結果を見過ごし、予想通りの収益予測に注目しました。
5月30日に終了した会計第3四半期におけるLSEGコンセンサス予想との比較は以下の通りです：
1株当たり利益：調整後62セント（予想は51セント）
収益：68億1100万ドル（予想は66億7000万ドル）
コンピュータメモリとストレージを製造するマイクロンは、現在の四半期に調整後1株当たり利益1.08ドル、収益76億ドルを見込んでいます。アナリストは、1株当たり利益1.05ドル、収益76億ドルを予想していました。
株価は過去1年間で倍以上になり、人工知能ブームに乗っています。マイクロンの最先端メモリは、NvidiaのようなAIグラフィックス処理ユニット（GPU）に必要であり、OpenAIのChatGPTのようなAIアプリケーションのトレーニングと展開に使用される技術の需要から恩恵を受ける位置にあります。
マイクロンは、前年同期の純損失19億ドル（1株当たり1.73ドル）に対し、3億3200万ドルの純利益（1株当たり30セント）を報告しました。

マイクロンのCEOであるサンジェイ・メヘロトラは、スマートフォンとPC市場が低迷している一方で、同社のAIビジネスを強調し

ました。
メヘロトラは、同社のAI指向製品の価格が上昇する可能性があり、データセンタービジネスが四半期ごとに50%成長したと述べています。
「データセンター製品への強力なAI駆動の需要により、私たちの最先端ノードに緊張が生じています」とメヘロトラは声明で述べています。「その結果、PCとスマートフォンの需要が短期的に落ち込んでいるにもかかわらず、2024年を通じて価格の継続的な上昇が見込まれます。」
アナリストとの電話会議で、マイクロンは、AIチップに使用される高帯域幅メモリが2025年まで売り切れていると述べました。
「私たちは、マイクロンがAIによって推進される数年にわたる成長機会において、半導体業界で最大の恩恵を受ける企業の一つになると信じています」とメヘロトラは述べています。
マイクロン・テクノロジーは、人工知能（AI）ブームを背景に、AIコンピューティングの分野で注目されています。特に、マイクロンの高帯域幅メモリー（HBM）は、大規模言語モデルを訓練するために使用される重要なコンポーネントであり、エヌビディア製チップと共に利用されることが多いです

マイクロンは、AIアプリケーションに利用されるメモリの分野で優れており、市場はこれが将来の収入の原動力になると見ています。AI推論や生成AIモデルなど、AI関連の需要が高まる中で、マイクロンのメモリとストレージソリューションは、データセンター製品の需要増加に貢献しています
マイクロンのウェブサイトによると、同社はAIや機械学習、生成AIの活用を可能にする業界トップクラスのテクノロジーを提供しており、リアルタイムの自然言語処理からパーソナルアシスタント、AIによるアートワーク制作に至るまで、幅広い用途での生成AIエクスペリエンスを実現しています
また、マイクロンはAIをビジネスインテリジェンスの実務での活用を促進する高性能メモリ/ストレージソリューションを提供し、機械学習やディープラーニングに対応する最新の高性能ソリューションを提供しています。これにより、データセンターのパフォーマンスを飛躍的に向上させ、AIワークロードに対応できるようにしています
マイクロンのAIビジネスは、今後も半導体業界における成長機会をけん引すると見られており、AIによって推進される数年にわたる成長機会において、同社が大きな恩恵を受けると予測されています。この分野でのマイクロンの動向は、AI技術の進展とともに、今後も注目されるでしょう。
高帯域幅メモリ（High Bandwidth Memory、HBM）は、特に高速なデータ転送を必要とするアプリケーション向けに設計された新しいタイプの半導体メモリです。通常のメモリよりも多くのデータを、より速く処理できるのが特徴です
HBMは、複数のメモリ層を重ねて接続するスタック方式を採用しており、メモリチップ間でのデータの移動距離が短くなることで、データ転送速度が向上します。また、これらの層を通じてデータを送るための経路も増えるため、帯域幅が広がります
このメモリは、AIやディープラーニング、高性能計算など、大量のデータを高速に扱う必要があるアプリケーションでの利用が期待されています。HBMは、高いデータ転送速度と低消費電力を実現し、物理的なスペースもあまり取らないため、コンパクトながらも高性能なデバイスの設計が可能になります
ただし、HBMの製造コストは高く、特殊な技術を使用しているため、従来のメモリと比べて互換性の問題があることも指摘されています。これは、既存のシステムやアーキテクチャにHBMを組み込む際に、追加の工夫や設計変更が必要になることを意味します

円相場が一時1ドル=160円80銭台に達し、37年半ぶりの水準まで下落したことは、日本経済にとって重要な動きです

。政府と日本銀行（日銀）は、円安是正に向けて有効な手段を講じることが難しい状況にあります。ヘッジファンドなどの市場参加者は、このような状況を見て円売り圧力を強めています。以前の為替介入による円安抑止の効果は、約2ヶ月で失われたとされています。
鈴木俊一財務相は、為替介入は「過度な変動」に対する対応策であると述べ、市場の投機的な動きに対して警戒を示しています。政府は、円安が進行する中で市場をけん制し、必要に応じて適切な対応を取る姿勢を示しています
現在の円安は、日本の経済基盤や市場のファンダメンタルズに関連する動きとして理解されています。以下の要因が円安を促進していると考えられます：
日米金利差: 日本とアメリカの金利差が拡大しており、高金利の通貨を求める投資家によるドル買いが円売り圧力を強めています。
貿易赤字: 日本は近年、貿易赤字国に転落しました。これは、輸出よりも輸入が多い状況を意味し、外貨の需要が増加しています
エネルギー自給率: 日本のエネルギー自給率は約10%と低く、エネルギーの大部分を輸入に頼っています。これにより、外貨での支払いが増え、円安を加速させています
デジタル赤字: GAFA（Google, Apple, Facebook, Amazon）などの海外企業への支払いが増加しており、デジタル関連サービスの利用拡大に伴い、デジタル赤字が拡大しています
個人の海外投資: NISA（少額投資非課税制度）を含む個人の海外投資が拡大しており、これも外貨買い要因となっています。
これらの要因は、インバウンドによる円買いよりも強い影響を及ぼしており、円安の傾向を強めています。特に、貿易赤字やデジタル赤字の拡大は、日本経済の構造的な変化を反映しており、短期間での解消は困難とされています。長期的な視点で、これらの問題に対処するための政策や戦略が求められています。

ナイキの最新決算報告

によると、以下のような結果が出ています：
売上: 売上は前年比で2％減少しました。特に、直接販売が8％減少したことが全体の売上に影響を与えたようです
卸売売上高: 一方で、卸売売上高は前年比で5％増加しており、この部門では成長が見られます
売上総利益率: 売上総利益率は44.7％と改善されており、利益率の面では良い傾向にあります
株価: 予想を下回る売上の結果として、ナイキの株価は下落しましたが、EPS（一株当たり利益）は市場の予想を満たしているとのことです
直接販売の減少は、消費者の購買行動の変化や競合他社との競争など、さまざまな要因によるものかもしれません。しかし、卸売売上高の増加や売上総利益率の改善は、企業としての適応と成長の兆しを示しています。

大手資産運用会社VanEckが、米国で初めてソラナの現物ETF（上場投資信託）「VanEck Solana Trust」を申請したことが報じられています。

この動きは、ソラナ（SOL）価格にポジティブな影響を与え、価格が150ドル弱まで急騰したとのことです
VanEckは、ソラナがイーサリアムの競合としてのポテンシャル、高いトランザクション処理能力、多様なユースケースと強力なコミュニティを持っていると評価しています。また、ソラナエコシステムがサポートする分散型アプリケーション（dApps）やサービスの範囲が広く、DeFi（分散型金融）からNFT（非代替性トークン）まで多岐に渡ることから、SOLをデジタルコモディティとしての価値があると主張しています
このETF申請は、ソラナへの投資を容易にし、機関投資家にソラナへのエクスポージャーを提供することを目的としており、暗号資産市場における重要な動きとなっています。SECの承認が得られれば、ソラナETFは米国市場で取引されることになります

本日のメインイベントは超重要なPCEです。