円安とトヨタ

日本企業で初めて5兆円台の営業利益をたたき出したトヨタ自動車株がさえない。円安の追い風が強まるのとは裏腹に株価は2カ月ぶりの安値に沈む。「円安なら日本株は買い」という従来のセオリーを投資家が疑い始めている。
円安が進むと一般的に輸出企業の株価は上昇する傾向にありますが、最近の市場ではこのセオリーが必ずしも当てはまらない状況が見られます。
一つの要因として、市場参加者が為替介入による円急騰リスクを意識している可能性があります。日本政府が為替市場に介入し、円の価値を人為的に高めることで、円安による利益が相殺されるリスクがあるためです。また、トヨタが取引先への利益還元を大きく行っていることも影響しているかもしれません。営業利益の増加が取引先への還元に使われると、トヨタ自身の利益成長が投資家にとって魅力的でなくなる可能性があります2。
これらの要因に加えて、円安が進むと輸入コストが増加し、国内の物価上昇につながるため、家計や企業活動に圧迫感を与えることが懸念されています。特にエネルギーや原材料の価格が上昇すると、それが企業の利益率に悪影響を及ぼす可能性があります。
投資家心理の悪化は、これらの不確実性が組み合わさった結果として現れているかもしれません。市場は常に将来の予測を織り込んで動くため、現在の業績だけでなく、将来にわたる企業の成長性やリスクを評価しています。

「ビットコインは2016年の半減期と同じ動き」2025年までに35万ドル到達予想も

2016年の半減期後と同じ軌跡で推移していることを根拠に、底値に近づいていることを指摘している。さらに、別の指標は今回のサイクルの天井は35万ドルに達する可能性がある

匿名の仮想通貨トレーダーであるレクト・キャピタル氏は、5月11日の投稿で「ビットコインは2016年の歴史を完璧に再現している。現在、半減期後3週間の間に再蓄積レンジの下限を下回る下ヒゲをつけている」とXに投稿
同氏によると、サイクルの再蓄積レンジは61,081ドル以下。コインマーケットキャップのデータによると、ビットコイン （BTC） は現在60,901ドルで取引されており、このレンジを下回っている。さらに同氏は、ビットコインは「半減期前の調整」段階でも同様の動きをしていたと強調した。2016年にはこの段階を過ぎた後、わずか6カ月後の12月30日には48％急騰して973ドルに達した。
ケーン・アイランド・オルタナティブ・アドバイザーズの創設者兼投資マネージャーであるティモシー・ピーターソン氏は、ビットコインの現在の価格は2025年初頭までに約6倍に上昇する可能性があると推定している
ピーターソン氏は5月11日の投稿で「これまでの採用状況と過去の調整率に基づいて、今回のサイクルのピークは、今後9カ月で17万5000ドルから35万ドルの間になるだろうと推測できる」と説明した。
「歴史的に見て、この強気市場は2025年1月に終わる」とピーターソン氏は付け加えた。