Ｎ人 真実を理解して動け
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2021･928火曜（令和三年)
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今の習近平政権は、改革開放以来力をつけていた、いわゆる民間セクターという全ての全てを一旦は完全に破壊して、そこから権力というか、人々がそれを頼りにするとでも言える気持ち、求心力を強奪すると決めたようだ。
つまり国家なるものの全ての営みは、中国共産党の中央によって全て策定され、中国国家の内部の全ての人間は、党の計画によってのみ生かされる。 それ以外の生き方は絶対に認めないという、かつてのソ連でもそれをやろうとして失敗したその人心支配、これを電脳空間と人工知能とＩＴなどの技術、監視技術、そして社会信用システムの構築と運用、これによってそれを成し遂げるのは可能だ… とどうやら本当にそう判断したようだ。 それは彼らの中の脳内の理想でしかない。
しかし人間集団が一旦そうした催眠状態とでも言えるものに移動してしまうと、巨大な物体としての国家はその歩みを途中で止めることは出来ない。 それは我々日本が大日本帝国の時に、軍産複合体のシステムをやり過ぎて、国民の経済活動の全てを軍需というものに従属した国家体制を作り上げることで、結果として国力を弱体化させ、米国との戦争に敗北したのと同じ結果を呼び込む。
中国の支配層は冷静であるとは思えない。 しかし彼らは、自分達優秀な中国人だったら必ず成功するのだ、という事の自己暗示、これによって自分たちにとって都合の悪い外部設定をも、我々だったら何とかなる… とでも言える、宗教の様な、そしてかつての日本がもっていた悪しき心の動き、神頼みの動き、カミカゼが吹く、これと同じような愚かさに全体が移動してしまったかに見える。
ここからロイター９２８
［上海 ２７日 ロイター］ 中国・深セン市は、経営危機に陥っている不動産大手の中国恒大集団の子会社に対する調査を進めている。同市の金融規制当局が２７日、投資家に送った書簡内容をロイターが確認して分かった。 恒大集団傘下の恒大財富は今月、販売した理財商品の返済が滞り、資金が戻ってこないのではないかと不安に思った投資家が抗議のため押し掛ける事態になった。 こうした中で深セン市の金融規制当局は書簡で「市の担当部門が恒大財富に関する一般からの情報を集め、同社が絡む問題の全面的調査に乗り出している」と説明。同時に恒大集団と恒大財富に投資家への返済に向けた努力をするよう促した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8ae257abbc8338daf5d3adfe5a042f3e9072c032
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中国の不動産は全て潰す。 どうしてもそう見える。 そして中国国家不動産人民公社とでも言えるものをただの一つだけ作り、それらに既存の建設物を無償で国家に提供させる。 そして三回目の任期という流れを超えて、本当に永久主席に来年なってしまうのであろう習近平というあの表象アイコンは（ 最早本人は死んでいるのではないかとわたしは疑う） 、無償で住宅を提供し、中層から下層における中国民に、清く正しい中国人になりながら「 一組の夫婦が３人の子供を作る事」 という命令を実現できる社会への邁進を、これをすると見ている。
我々は中国の人口減少に心を向けさせないようにコントロールされているが、わたしは過去からの彼らの発表から通じて、今の若夫婦たちが子づくりを、全ての世帯において３人もうけないと、恐らく中国の人口は増えない、それですら微増という設定の中にあるのだろうと察しをつけている。 アタリをつけている。 武漢肺炎の時に、恐らく本当に人間が消えていなくなったのだ。 この設定を忘れないで覚えておいてほしい。
だからそれらの動きは「 国外に散っている中国人たちに帰国命令を出す」 ことで、国家建設、内部の製造業を中心とした製造施設に労働力の確保、これをするのだろうなあとわたしは想定している。 なんとなれば、本当かは知らないが、１１ー１２月末くらいの時点で、習近平政権はとんでもない大きな発表を行うのではないか、こうした情報が流れているからだ。
もっともふつうの常識で考えるならそれは北京の冬季五輪の中止、又は１年延期などだが、もはやメンツなどどうでもよくて、今の共産党の支配体制を強固に出来るならなんだっていいのかもしれない。 ９月の今日の時点で上海から現地の日本人が、これはいつからの総計になるかは知らないが、およそ１６万人が帰国しているという情報だけが飛んでいる。
ここからＴＢＳ９２８
不動産大手「恒大集団」の経営危機に揺れる中国で、今度は業界４位の「融創中国」に資金繰り悪化への懸念が高まっています。 複数の中国メディアによりますと「融創中国」の浙江省紹興市にある支店が地元政府に不動産市場への規制を緩和するよう要請する書簡を送ったとみられるということです。書簡には政府の規制強化により契約や住宅ローンの審査が厳しくなったことなどが記されていて、紹興市で開発した大型物件の販売が急激に落ち込み、資金繰りも悪化し始めたということです。 「融創中国」は２０２０年の売上高、物件販売面積では業界４位ですが、今年６月末時点の負債総額は９９７１億元、日本円にしておよそ１７兆円にのぼっているということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f656034074bff33daa0716414c5fd21fec73544b
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これら中国不動産たちは「 ねずみ講商品を販売していた」 のだが、それらは今までは黙認されていた。 しかし不動産領域を全て潰してでも「 既存の金融システムを守る」 と決めた。 わたしにはそう見える。 日本のバブルの研究を世界一やった中国人たちなら、今の状況で何を捨てて何を守らなければならないかが分っている。 そして既存の金融システムとは、ネット銀行などではない従来の銀行領域とはまるっきり習近平政権の権力基盤の一つだ。
しかしネット銀行はそうではない。 あれらは闇金を含めて大きくは江沢民勢力の縄張りだ。 カネ稼ぎの道具だ。 だからこれは不動産セクターの絶滅とともに滅ぼす。 それがうかがえる。
だからネズミ講商品、つまり理財商品を売っていた門でこれから責任者への具体的な逮捕が起きる。 それはもう起きている。 先行して破綻した海航集団の最高経営責任者が、そうしたねずみ講商品を販売していたということで逮捕された。 ところがこの責任者が米国国籍を持っていた。
だからカナダのトルドーが選挙で負けたのもあるが、米国人が中国政府に逮捕されてしまった以上、それらを交換取引材料として、あのカナダのファーウェイの副会長が３年ぶりに保釈で帰国を許されたと捉える。 しかしこれは彼らの、ファーウェイの勝利には恐らくならない。
ファーウェイとは大きくは江沢民と共青団のなわばりだ。 だからカナダから帰国したあのモウバンシュウというおばちゃんは、何処かの時点で逮捕されるだろうとわたしは読んでいる。 つまり彼女は当人はどう思っているかは知らないが、これから見せしめの生贄としての運命が待っている。 これが今の中国に対してのわたしの見方。
ここから西日本９２８
中国は憲法で信教の自由を保障している。ただ、2012年に発足した習指導部は、海外ともつながる宗教活動が民主化など反共産党的な動きと連動することを警戒して「宗教の中国化の堅持」を掲げてきた。 少数民族のウイグル族や回族が信仰するイスラム教を「テロを起こす宗教過激主義の温床」とみなすだけでなく、国内に1億人超とされるキリスト教徒に対しても、政府公認教会の監視や非公認組織「地下教会」への弾圧を強化。今年5月には、すべての宗教の聖職者に「共産党の指導や社会主義制度の支持」を義務付ける規則を施行した。 北京の外交筋は「芸能人のファンクラブの取り締まりも宗教統制強化の延長線上にある」と指摘。「キリスト教徒だけでも、中国共産党員（約9500万人）の数を上回っている。習指導部は、自分たちでコントロールできない組織と、党の指導以外を信奉する人々同士の連帯を強く警戒し、恐れている」と話した。
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中国での宗教弾圧は以前からあった。 しかし来年の党大会に向けてその動きが激烈化している。 特にイスラム教に対しての目に目る弾圧、これにパキスタンなどに牙城を置いていてるＴＴＰの連中が（ 東トルキスタン解放同盟） 怒っており、そうした思惑がいつかは爆発する可能性がある。
アルカイダの連中がそれらの勢力と合流して、中国を標的としてのテロ活動を活発化しているのは以前言った。 その動きを通じて中国からカネを脅し取る為だ。 しかし中国の中の蛮勇勢力とでも言える人民解放軍の将軍がいたとしたら、そういうものの成敗に、何かにかこつけて軍隊を出してしまう可能性がある。 今の習近平主席なる人物が軍のハンドリングにどうやら成功していないという情報は、恐らく本当なのだろうなあとわたしは捉える。
そして宗教だけではなくて、これから、正確に言えば今年度の３３１までにと決めるが、中国の中から西側に準拠したような文化、それらの全てが排除される流れにどうやら入る。 ゲームの禁止措置から今度はアニメにそれが向かった。 特撮も。
直にそれは中国の中で莫大な領域になってしまった、電脳空間への投稿小説サイトなどにも及ぶ。 そしてもう一つの側面がある。 これら西側からアニメなどを購入して公的サイトで配信するそれらの、アニメ動画買い付けに支払う外貨がもうない。
わたしはその視点で今の中国の文化大革命の序章を見る。 今の動きはせいぜいで文化小革命だ。 しかし時期に大革命になっていく。 それは党大会の後になるだろうと読む。
ここからロイター９２５
［上海 ２５日 ロイター］ 中国の放送規制当局、国家広播電視総局（広電総局）は２４日遅くに公表した通知文で、オンラインで配信するアニメーション動画の制作者に対し、「健全な」作品をつくるよう求め、暴力的だったり、低俗で性的だったりするコンテンツを排斥するよう促すと表明した。 広電総局は、アニメ動画は子どもや若者が主な視聴者だと指摘。各適格機関は「真善美を発揚する」コンテンツを放送する必要があるとした。 中国共産党はここ数カ月、エンタテインメント業界に対する締め付けを強化している。
https://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2021/09/346576.php
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だから中国の中のエネルギー不足やら、台湾のそれまで買っていた農産物の唐突の禁輸措置など、これらは全て手持ちのドルがないことから来ていると読む。 正確に言えば持っている。 しかしそれはこれから彼ら中国がデジタル人民元を採用する流れにおいて、つまり来年の４１と決めるが、その流れにおいて、西側世界からは確実に制裁を食らうのだから、しかしその状況下でも、水と食料とエネルギーに関連するものは輸入しないとどうにもならないので、それらの支払い代金の為にとっておく。
そういう動きが今の中国にはあるのだろうとみる。 しかしデジタル人民元なるシステムにしても、その構成要素とでもいえるものはドルとユーロで成り立っている部分が相当あり、中国が宣伝するほど世界に普及するとは思えない。 何よりもこれを採用してしまったら、その国の、独立国としての財政、金融政策を事実上破棄しなければいけないのだから、そんなものを分かりましたと採用する連中とは、それは本当に内部にカネがない貧乏国家以外ありえない。
そしてそんな国家が言うほどあるのか、になる。 アフリカ地域などにこれを採用させたいという思惑が透けて見えている。 しかし今のアフリカはそんなに貧しくない。 いうほどは。
ここからブルームバーグ９２７
中国政府による電力消費の取り締まりは、電力需要の高騰や石炭・天然ガス価格の高騰、温暖化ガス排出抑制に向けた厳しい政府目標が背景にある。その影響はまず同国の巨大製造業界に及んでおり、アルミニウム精錬所から大豆加工施設まで広範な工場が稼働水準の抑制や停止に追い込まれた。 23省のうちの半分近くは中央政府が求める厳しいエネルギー強度目標を達成できず、電力消費量の抑制を迫られている。特に状況が厳しいのは、製造業が盛んな江蘇、浙江、広東の３省だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d6413525559c54c2561cab94d533b90edd455025
記事ここまで
いずれにせよ、江沢民勢力と共青団を絶滅させるのが主目的だ、とするのなら、これらのエネルギー資源枯渇による生産施設の停止、電力の停止は、政治の思惑の元に行われている可能性がある。
江蘇、浙江、広東などという地域は、わたしの見え方からすると江沢民勢力の本拠地そのものみたいな場所であり、そういう地域の経済発展を、製造業含めて止めてしまえば、それは実に都合がいいのだろうと分る。 もっとも、そんなに簡単な思惑で中国は回っていないだろうが。
今中国において西側の軟弱と見える全ての概念の追放が開始されている。 外国人的アイドルの禁止やオカマと称される連中のメディアからの追放が強化、加速している。 それらの根本はやっぱり、清く正しい中国人、清く貧しく美しく… これを習近平主席が直々に言っているのだ。 確か共産党結党１００周年の記念式典だったかその前後で。
だからこれから中国がどうなるか見える。 そのような党にとってきれいな、都合のいい、兎に角結婚を奨励し、たくさんの子供を造らせる国家というものの構築、これを相当急いでいるのだと分るのだ。
しかしそうした生物としての営みの部分は、どれだけ独裁勢力が旗を振ってもその通りにはならない。 だから彼らは今度は人工子宮だとか人工的に受精させるだとか、その辺のことを今やまほどやっている。 しかしそれもうまくいくんだったらとっくの昔に何か形になっている。 そういうものが出てきているという認識はわたしの中にはない。
壊れながら変われればラッキーだ。 しかしこうした流れの中においては大体は、壊れたままで終わる、になる。 中国はあらゆる領域において抑圧と搾取をやり過ぎた。 それらの因果応報の代金をどうしても支払わないといけない。 そういう舞台に立たされた。 わたしはそうとらえる。
しかし彼らが変わっていったとしても、壊れていったとしても、それで終わりではない。 人類から搾取と支配とコントロールを施していた勢力は、これから更に現れる。 それを索敵して無効化すること。
それこそが我々日本人が自ら背負った責務なのだと多くの人が理解してほしいかと思う。 勝手に。
真実を理解して動け
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