Ｎ人 われわれは立ち向かう、生きているからだ
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2022･1218日曜（令和四年)
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ーー記事ここから 新潮オンライン １２１８
「習近平（シージンピン）、下台（シャータイ・辞めろ）！」中国語のシュプレヒコールが上がったのは、東京・新宿駅南口。11月30日午後7時、500名以上の中国人が集まり、ゼロコロナ政策反対デモが行われた。
新宿で「辞めろ」と言われても、習近平には痛くもかゆくもないかもしれないが、彼にとっての問題はこうしたデモが国内外で広がっていることだろう。
発端は24日、新疆ウイグル自治区の封鎖されたマンションで起きた火災事故。これをきっかけに、中国全土にデモが広がっている。
政権批判が禁じられている中国では、まさに異例の事態である。
ここから、これまでたまった不満を晴らすかのように、日本を含む世界各地で在外中国人による反政権の動きが高まっているのだ。
奇しくもデモ当日は、江沢民元国家主席の逝去が報じられたばかり。早速、彼の肖像が現場にも登場。
騒然とする中で特に目立っていたのが、穏健派と過激派のすみ分けを促す看板だ。掲げていた中国人男性は、
「どのような考えをもっているかは人それぞれ。静かに火災の犠牲者を追悼したい人、政権批判をしたい人が共存できるようにした」
それ自体はデモをしている人たちにとっては歓迎すべき事態なのだろうが、一方で中国では感染者数が急増しているという事実もある。
なぜか日本では中国人観光客を取り込もうという動きが前向きに報じられることが多いものの、その対応でいいのかについては、今後、日本国内でも国論を二分するポイントになるかもしれない。
ーー記事ここまで
これらのデモの中に中国共産党を本国から放たれたスパイが必ずいる。実際に習近平主席その政権を批判するような人間を必ずチェックしている。
そして日本の中に勝手に作られた日本の国家主権を無視した警察機関がこれらをどこかの段階で本国に強制送還する。そうした動きがこれから起きることだ。
日本という国であれば安心だというこの油断は何なのかそんなことがあるわけやない。だから賢い中国人たちはこの動きにも賛同しない。遠巻きに見ているだけだ。
これから何かが起きるであろうということを既に察知している人々はじっとおとなしく日本の中で普通の中国人のふりをする。
中国での権力変動がこれから大きく始まると私は捉えている。それはこの 武漢肺炎の再拡大と言われている物の流れの中で起きるだろう。
ーー記事ここから ニューポストセブン １２１８
いわゆる「ゼロコロナ政策」の大幅緩和に踏み切った中国で、新型コロナウイルスの感染急拡大の懸念が広がるとともに、真偽不明の情報が流れている。そんななか、“桃の缶詰”が症状を和らげるとの噂が広がり、売り切れになる現象が発生。
中国共産党機関紙「人民日報」は「桃缶は症状を緩和しない」との専門家のコメントを伝えるなど、「桃缶による症状緩和説はネット上のデマだ」と警報を鳴らしている。
同紙は専門家のコメントとして「黄桃にはビタミンC、ビタミンB、ベータカロテン、リコピンなどが含まれており、新陳代謝を促進し、免疫力を高める効果がある」と黄桃の効用を紹介している。
その一方で、同紙は「果物は薬の代わりにはならない。新型コロナウイルスに感染したと診断されたなら、薬を使って治療しなければならない。
できるだけ早く病院に行き、医師の指示に従って科学的根拠のある治療を受けることが必要だ」と注意を呼び掛けている。
医療体制が脆弱といわれる中国では、早くも解熱鎮痛剤などが品薄になっており、この桃缶騒動は、感染腔拡大への庶民の懸念を象徴していると言えそうだ。
ーー記事ここまで
独裁体制は秘密を好む本当のことを国民に知らせない。そして支配層だけが事実からなる真実を握りしめ自分たちだけがまず真っ先に助かる動きをする。
国民が1人1人賢くあれば全体の行動の総意によってその国が助かる確率が増えるのだが独裁国と言われている少数の人々が自分の意見を手放したくないがためにそこに接近する全ての大衆を拒否する。
だから国民をバカのままにしておきたい。中国における優秀な中国人とは逆らわない中国人であり信じる従う中国人。本当にこれが基準になっている。
そのことを考えた時に中国では死ななくて良い人が大量に死ぬであろうということが伺える。この迷信としか思えない動きに人々がすがるのも結局は私の視点からすれば信仰や宗教の段階に見えて仕方がない。
ーー記事ここから 産経新聞 1217
【北京＝三塚聖平】中国共産党と政府は１５～１６日、来年の経済政策の基本方針を決める中央経済工作会議を開き、新型コロナウイルスの感染対策について「時と情勢に応じて適正化する」との方針を示した。
党機関紙、人民日報が１７日付で伝えた。感染対策と経済の両立を目指す「ウィズコロナ」を進め、経済の安定成長を目指す構えだ。
年に一度開く経済分野の重要会議で、習近平国家主席（党総書記）や李克強首相らが出席。会期が例年より１日短縮されており、開催地の北京で感染が深刻化しているためとみられる。
習政権の規制強化で冷え込む住宅などの不動産業界に関しては「市場の安定した発展を確保する必要がある」と指示。
業者の資金繰りを支えて安定成長を図る方針だ。 会議では来年の経済成長率目標も議論したとみられる。
政府系シンクタンクの中国社会科学院は１３日の報告書で、来年の実質経済成長率を５・１％前後と予想。感染対策の緩和による消費改善を見込んでいる。
ーー記事ここまで
ゼロコロナというものを捨てる12月13日よりも前の段階においてはこれからもゼロコロナをやると言い切っていた。
そして同時に経済も発展させると言っていた。ところがなし崩し的にそれを止めてこういう発表する。 with コロナだそうだ面白いこと言うなと思う。
つまり何を言おうが言うまいが中国では武漢ウイルスが流行っておりそして投資が逃げており西側世界の投資家たちはごまかせない騙せない。
彼らは独自に中国の市内各地域における武漢ウイルスの蔓延状態というものを独自の調査によっておそらく知っていたであろう。
だから密かに投資を逃していた、そうしたことが次々と起きてきたので基本的には公開せざるを得なくなった。私は今のバタバタとした中国の国内の動きをそのように捉えている。
つまり12月の13日よりも前の段階でたくさん人々に武漢ウイルスが蔓延しており、死んだ人間は速やかに闇から闇に葬られているのでそれは分からなかった。
今北京市内や上海市内でたくさんの火葬場待ちとでも言える状況が起きているのはその1月13日の前の段階で死んだ人びとなのであろうと私は勝手にこれを疑っている。
ーー記事ここから 日本共産党 １２１６
日本共産党幹部会委員長 志位和夫
岸田政権は本日、「安全保障3文書」(国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画―以下「３文書」と略記）を閣議決定した。
その内容は、「専守防衛」を完全にかなぐりすて、「戦争国家づくり」の暴走をさらに進める、危険きわまりないものとなっている。
日本共産党は、こうした危険な暴走に断固反対を貫く。「安全保障３文書」の閣議決定の即時撤回を強く求める。
ーーテレ朝 １２１７
政府が「安保3文書」を閣議決定したことを受け、立憲民主党の泉代表はこれまでの防衛政策を転換させる「反撃能力」の保有などを明記したことについて批判する声明を出しました。
泉代表は「安保3文書」の改定については「国会での議論も国民的合意もなかった」と指摘し、「反撃能力の保有」と「防衛費をGDP（国内総生産）比で2％」を掲げたことについて「大きな問題であり、容認できない」と表明しました。
ーー読売 １２１７
【北京＝大木聖馬】在日本中国大使館の報道官は１６日、３文書について「中国の脅威をあおり、地域の緊張、対立を引き起こすものだ」と反発した。習近平政権はとりわけ、敵のミサイル発射拠点を破壊する「反撃能力」保有に警戒感を強めている模様だ。
ーー ばーど(t.s) １２１８
今朝のアンケート結果 #日曜報道THEPRIME 歴史的転換となる「反撃能力の保有」をあなたは？ 評価する ８１％ 表示しない １３％ どちらとも言えない ６％
ーー記事ここまで
日本の野党勢力とやらは七十歳以上の老人を相手に商売をしている政治をやっている。
その七十歳以上の老人はこれから5年代にみんな死んでいく。となるとこれらの野党勢力は誰を支持母体として生きて行けばいいのか分からなくなる。
相当が消えていくだろうリベラル的などこ向かっているのかもわからない自由と称したエゴの拡張だけを主張するようなそれを獲得するような勢力はこれからどんどん淘汰されていく。
そんな甘っちょろいことを言っている状況ではなくなるからだ。たくさんの人が死ぬということはそれらのたかり屋等何も生み出さないものたちを支えることができないという状況に突入するということである。
人間の世界から弁護士が消えてしまっても言うほど人は困らない。違うシステムの働く体彼らは既存の 社会構造というものが続くという前提で vv と好きなことをやっていたがそれもできなくなる。
我々はこれから信じられないくらいにたくさんの人が消えていくのだということを胸に秘めその上でどうやって新しい社会を構築するのかということを真剣に今の段階で模索しなくてはいけない。
私はあなたに見せたと思うお悔やみ欄のとてつもない膨大なグラフィックを。あれが毎日のように起きるのだと考えた時にどうやって生きていけば良いのか価値観を変えていかなくてはいけないのかということを想像できないような人間はそれこそ生きて行けないだろう。
ーー記事ここから 産経新聞 １２１７
中国当局がインターネット上の偽情報によって台湾世論をコントロールする「認知戦」を仕掛けている。
最前線でフェイクニュースなどに対応する民間機関の責任者に現状を聞くと、台湾当局への不信感を増幅させて社会の分断を進めるとともに、米国や日本をおとしめて相対的に自国への評価を上げようとする中国側の思惑が浮かぶ。
中国発の偽情報を分析する研究機関「台湾民主実験室」理事長の沈伯洋（しん・はくよう）台北大副教授によると、大学内で実施したアンケートで、「海外から台湾に偽情報がもたらされている」と認識している学生は６割にとどまった。
しかも、うち２割の学生は米国や日本が偽情報を流していると認識。沈氏は「若者の間には中国に対し何の警戒感も抱かず、友好的だと感じている人たちすらいる」と指摘する。
こうした傾向に影響を与えているのがネットの情報だ。西側ソーシャルメディアは中国当局との関連が疑われるアカウントへの規制を強化しているが、〝抜け穴〟となっているのが各種交流サイト（ＳＮＳ）でのライブ配信と中国の動画投稿アプリ「ティックトック」だという。
中国が利用しているのは台湾人のライブ配信者だ。配信者が台湾当局や米国、日本を批判すると視聴者数が伸び、「投げ銭」収入も増える。そのことに気付いた配信者は中国のサイトから同様の内容を探し出し、自分なりにアレンジして発信するようになるという。
沈氏は「中国の影響を受けている配信者は多く、主に人民解放軍の資金が使われているようだ。おそらく数万人おり若者への影響は非常に大きい」と危惧する。
ーー記事ここまで
中国おそらく2020年の台湾の総統選挙までの間は何もしない。総統選挙で国民党の党首が勝てばそこから経済的に警護をしていくという道を選択するのかまたは国民党の党首であるからこそ武力でもって一気に攻め立ててそして台湾の統治を国民党の中国のスパイ達に上手にやらせてどっちにしろ摂取する。
が民進党だった場合においてはこれは侵略しかないだろう。だからどちらにせよ24年の選挙結果というものが台湾の運命を決める。
中国には時間がない。2025年がおそらく彼らのデッドラインだ。それを超えると戦争などできなくなる。
おそらくは戦争をやろうにも兵隊、補給のための生産のための人そうしたものが手配できなくなる。
武漢菌を含める様々で死んでしまっている。だから私は2025年までの段階で在外のつまり中国の外側にいる中国人たちに対しての帰国命令などが起きると見ている。もちろん中国などにはみんな帰りたくない。
ではどうするかといえば各国の中に展開している各国の主権を無視した警察組織を中国は作った。それらが縦横無尽に動き出す。私はこれから起きることはそうであろうと捉えているのである。
ーー記事ここから 読売 １２１７
市が運営委託のＮＰＯ法人、元事務局長が５００万円着服「生活費の足しにした」
福井県越前市の委託を受けて市男女共同参画センターを管理、運営するＮＰＯ法人「男女平等推進協会えちぜん」は１６日、元事務局長の６０歳代女性が、協会の口座から少なくとも約５００万円を着服したと発表した。
協会は１０月末に女性を懲戒解雇。業務上横領容疑での告訴に向けて福井県警越前署に相談している。
協会によると、女性は２０１４～２２年度、協会の二つの口座から約３０回、現金を引き出して着服した。女性は１４年度から経理担当として口座を１人で管理。
内部監査で発覚しないよう、会計報告書を改ざんしたり通帳の詳細を見せなかったりしたという。
協会は昨年春に女性が申告するまで、２口座のうち一つを把握していなかった。記者会見した石井由紀世理事長は「ずさんな管理で財産を毀損したことを深くおわびする」と陳謝した。
ーー記事ここまで
日本の NPO 団体の多くは中韓北朝鮮に基本的につながっている。在日南北同和部落とも繋がっている。
それらの連中が日本国に忠誠を誓っておればよいが中国韓国北朝鮮と言った外国勢力に忠誠を誓ってる場合がある。
そうしたことを含めて日本の NPO というのはザルだった。そして日本の極左を気取るしかし能力の全くのない無能な方々がこうした公の金をむしり取るために NPO の形を偽装してそして誰かが悪いとやっていた。
今は問題になっているコラボと言われているような組織体にせよ背後に大きく韓国の勢力がいるということが明らかになっている。ナヌムの家と言われるそれだ。
こうした中韓北朝鮮の言葉が出るたびにそれを発生する人をレイシストだ差別だと言うが、それをいっている連中がそれこそが彼らの仲間なのだ、潜在意識においても奥底においても。
こういった視点をどうやっても持たなくてはいけない。疑うとはそういうことだ。
ーー記事ここから ヤフー 1217
全固体電池の耐久性問題解消、原子レベルで体積不変の正極材が開発された！
横浜国立大学の小沼樹大学院生と藪内直明教授らは、原子レベルで体積変化しない全固体電池の正極材料を開発した。
リチウムイオンが電極物質に脱挿入されても結晶格子の体積が変わらないため劣化を抑えられる。硫化物系電解質と全固体電池を構成し耐久性を検証すると、400回の充放電では劣化は見られなかった。全固体電池の耐久性問題の解消につながる。
岩塩型の結晶構造を持つリチウム過剰バナジウム系材料を開発した。放電時にリチウムイオンが挿入されるとバナジウムは3価、充電時にリチウムイオンが抜けるとバナジウムは5価のイオンになる。
リチウムイオンが抜けた分をバナジウムイオンが移動して膨らみ、結晶全体としての体積を一定に保つ。
ーー記事ここまで
この全固体電池が完全に実用可能で量産され安価で提供されるような社会になるのであればその時には私は電気自動車を選択肢に入れてもよいという。
ただしそれでも一家に一台という形ではおすすめはしない。セカンドカーであるならである。
もう一つ言えば雪が降るところ寒いところではだめだ。都市部で 自動運転のもとにどこかに出かけると言うのであればこれは役に立つと思う。
ただしやはりこの全固体電池というものの完成を待たなければならない。これは日本のエネルギーにおいても大きく貢献するものとになる。色々と気付いていただきたい。
ーー記事ここから 日経 １２１８
「ココイチ」の愛称で知られる「カレーハウスCoCo壱番屋」が12月1日、今年2回目の値上げに踏み切った。運営会社の壱番屋は原材料や輸送費の高騰を受け客単価の上昇を図るが、新型コロナウイルス禍で減少した客数が戻っていない。
2023年2月期の連結営業利益は30億円と、過去最高だった20年2月期の6割にとどまる見込みだ。コロナ禍の影響を抜け出す外食チェーンもある中で、試練を迎えている。
ーー記事ここまで
チェーン店のカレーの味というものはだんだんと劣化している。それは冷凍食品に見られる200円ぐらいで買える袋のカレーがだんだんと味をあげていってこれらここいちに見られるチェーン店と同じかまたはうまいものが出てきている。
そしてもっと言えば牛丼屋などにあるカレーこれもまたどんどんとレベルを上げている。だから今カレーを外食として提供するようなところで美味しいというものはどちらかといえば個人店の頑張っているような店ではないかと私は捉える。
ココイチがまずいだとかそのような決めつけはしないが単純に値段が高すぎる。カツカレーで900円ぐらいではなかったかと思うのだが、さすがにそういうものをホイホイと食べようという気にはならない。
カレーなど良いところ500円前後のものではないのかというのは私の常識だ。そして私は外食などしないからこういう値上がりがあったところで本当のことを言えばどうでも良い。
しかし一般向けにはやはりこういう食べ物の記事も大事なのである。
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中国から出ている情報はどうであれ基本嘘が入っている。 最新の道端で心臓麻痺を起こして倒れこむという動画があった。 そんなものがどうして事前に分かるのだ。
台本の通りに倒れさせて、それらの動画に注目を集め、再生数を稼いでカネにする。 これは３年前の武漢からの情報発信で散々なされたことだ。 だから今回も同じようなものが出ている。
ひょっとしたら今月中に多くの中国人が、若者が、オミクロンであるがゆえに症状が改善し、全体が回復するかもしれない。 沈静化するかもしれない。 そういう可能性があるにも関わらず、現在中国から出されている情報は意図的に悲観的なものばかりだ。
これらの悲惨さをイメージさせることで、西側のＭＲＮＡワクチンを買わせようという全体の仕込みかもしれない。 そしてワクチンを接種した中国人たちが更に悲惨な目に合うわけだ。
日本国内でワクチン接種の後に帯状発疹を出した患者がいて、それらの表層皮膚からスパイクたんぱく質が発見された。 だからワクチンが何かの形で悪影響を及ぼしているというのはやはりあるとみなさざるを得ない。
我々日本においては５年後を過ぎたあたりから医療危機、崩壊になるほどの各種患者の発生が起きるという伝達がなされた。 それはこれからの１年間で中国で起きる動きをベースにそれぞれが想起発想イメージし、その上で対抗概念を発生させていただきたい。
われわれは立ち向かう、生きているからだ
終了