Ｎ人　あたらしい世界へ向かえ

N人

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2022･821日曜（令和四年)
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ーー記事ここから　共同通信　８２０

北京で預金引き出し騒ぎ　市民ら行列、「金融危機」に敏感

北京市中心部の北京銀行支店前に行列する市民ら＝20日（共同）

【北京共同】北京市で20日、地元の主要銀行である北京銀行から預金を引き出そうと、市民らが行列をつくる騒ぎが発生した。一部の専用口座の引き出し規制が公表されたことをきっかけに不安が広がり、預金者らが各支店に押しかけた。経済が低迷する中、市民は金融危機の発生を警戒し敏感に反応するようになっている。

20日午前、市中心部の北京銀行支店前では、店に入りきれない30人ほどが行列した。従業員が「お金は引き出せます。2、3日すれば行列もなくなるから、それから来て」などと説明。同行は国有系で、ある市民は「国家を信用しても大丈夫ですよね」などと従業員に詰め寄っていた。

ーー記事ここまで

中国における不動産バブルの大崩壊と言われているものが隠せなくなってきている。これは習近平主席の三期目が決まった後で大きく表に出るだろう。

そのことを通じて習近平主席の権力を揺らがさせ。彼を辞任に追い込もうという思惑の勢力、またはこの不動産バブルを徹底的に破壊し尽くすことでこの上海閥と言われているものと共青団と言われているものを徹底的に破壊し尽くすという思惑、両方が働くだろうなと私は見ている。

それらの流れの中でどちらが勝つか。今の段階では分からない。ただ言えることは中国の普通の人々が大きく傷ついていくだろうなということ。

だからこの損金といえるものはどうせ保証されない。彼らが当座決済のために普通預金というものを もっていたにも関わらず、それがいつのまにか総合口座に勝手に移転させられて損額、損金は保証しない。

といった規定のもとに全て踏み倒されたという事例が湖北省、湖南省などでの取り付け騒ぎで起きたということを私はあなたに言った。つまり同じことが中国全土でこれから起きるということである。

これらの動きというのはもちろん中国共産党の経済政策の大失敗からくる。しかし彼らはそんなことはどんなことがあっても認めることはない。

最終的に誰かのせいにするということで対外戦争というものを必ずする。それが台湾と日本への同時進行の形になる。そしてそれはおそらくは5年内には必ず起きるというのが今の私の見立てだ。

あなたは世界に対してどのように思っているかはわからないが、これからは平気で戦争や暗殺などの時代になっていくのだ。

ーー記事ここから　FUKUDA MAKOTO 【DOJ🛡No.0001】

小野田議員「私たち政治家は、国民の皆様の代わりに剣となり盾となり皆様の命、財産、平和と暮らしを護るのが仕事！もう一つ掲げているものがスパイ防止法です！これは絶対やらなきゃいけない！スパイ防止法に反対するはスパイじゃないですか！と私は思う！」

https://twitter.com/i/status/1560959977908748289

ーーzakzak

高市早苗経済安全保障相が、機密情報の漏洩を防ぎ、研究開発を加速させるため、「セキュリティー・クリアランス（適格性評価）」の法整備に意欲を見せています
「スパイ防止法」の要素を取り込んだものです

ーー記事ここまで

スパイ防止法案の制定に野党勢力が非常に怯えているのは、これらが民主党政権の時に徹底的に売国制度売国的な動きをしてきたからということに他ならない。と私にはそのようにしか見えていない。

そうでないのならスパイ防止法の制定をこれだけ怯える恐れる反対する意味がわからない。なぜスパイを逮捕してはいけないのだ。

スパイを堂々と野放しにしておけという主張の根拠は何なのだ。結局のところそれは自分自身の可愛さあまりにそうした言葉をもっともらしく言ってるだけで、これら野党勢力の多くというのは自分が本当に死刑になってしまうかもしれないということに強く強く怯えている。

彼らは民主党政権の時に散々に日本の情報を中韓にタダで流した。私はこの見方をとっている。ので、彼らはこれから強く怯えて焦燥葛藤のもとに日々を暮らし、そして実際に逮捕されて死刑になるべきだとここまで思っている。

スパイ防止法案はどんなことがあっても成立させなければならない。私はこれを言う。

ーー記事ここから　ＡＮＮ　８２０

今後の関係については…

■自民党　萩生田政調会長　18日
Q二度と関係は築かないということですか
「適切な対応をしていきたいと思っています」

旧統一教会の“本拠地”韓国でも大きな動きがありました。

■抗議デモ
「歪曲報道、宗教弾圧、中断しろ！中断しろ！」

日本語の歌、手拍子、そして、安倍晋三元総理への追悼。
18日、韓国・ソウルで行われたのは、旧統一教会の信者によるデモ。
3000人以上が参加したとみられ、合同結婚式を挙げて韓国に嫁いだ日本人女性が中心です。
旧統一教会の取材を15年続けている現地の記者は、このデモの裏に、教団側の強い危機感があると見ています。

■韓国CBS　ソン・ジュヨル記者
「旧統一教会が感じている危機意識は（創始者の）文鮮明が亡くなった時よりも深刻なようです。（教団）内部の人もそう話していました。一般的に韓国では、旧統一教会は、お金をたくさん持っている宗教だと認識されています。（安倍元総理の）銃撃事件を通して「お金は日本の信者たちから流れ込んでいた」と知られるようになり、韓国国民に「うさん臭い」と思わせるきっかけになりました」

さらに、このデモは日本へ向けたメッセージの方が強いとも言います。

■韓国CBS　ソン・ジュヨル記者
「旧統一教会が全世界にネットワークを持てたのは、日本の資金が大きな役割を果たしたからだとみられ、日本の拠点が無くなると旧統一教会を維持することが難しいという危機意識があると思います」

ーー記事ここまで

統一教会が日本からその資金源を獲得していたというのならそれを切断しなくてはならない。テロ組織に資金を与えてはならない。プーチン大統領はこれを言っていた。

テロ組織を殲滅させるためにまず最初にやらなくてはいけないのは、その資金源の切断と破壊だ。全くその通りだと私は見る。

統一教会はテロを日本に対して仕掛けていた。つまり洗脳支配コントロールを仕掛けていたのだからこれはテロ組織だ。

彼らの行動を全て破壊しなくてはいけない。だから今回自民党の中から徹底した統一教会関係の影響力の切断という動きというものは、これらの教団の存続の危機につながる。

潰れてしまって消えてしまえとしか私は思わない。なので騙して日本人から金を奪って自らは働かない。 それでも大量に奪い取る事の出来た彼らがキーキーと騒いでいる。彼らを黙らせなければならない。金をやらないことでそれが可能になる。

宗教弾圧などする必要はない。それを口に出す必要はない。とにもかくにも金をやらないことだ。

とにもかくにも金をやらないこと。自然環境保護団体であるとか、捕鯨団体であるとか、文化団体であるとか、様々いるだろう。原水爆禁止だとかもいるだろう。

これらを黙らせるのにはどうするのか。彼らの資金源を破壊することだ。そのためにはどうすればいいのかと日本人の全てが知恵を絞る。

彼らは働かずして、働かないままで生きていくということしか考えていない。そのような存在だ。

そんなものをのうのうと生かしておくだけの余裕はもはやこの日本にはない。 何度も言う。彼らを黙らせるためにはどうするのか。金を奪うことだ。金を切断することだ。

言葉で言ったところで彼らは変わらない。乞食をやめると言っても絶対に彼らはやめない。なぜならば 騒いでいるだけで金がやってくるのだから、そんなものを止められるわけがない。

だから他の手段でとにもかくにも、この金の部分を切断する事だ。それ以外にない。

この地球の世界人間の世界というのは命と金の両輪でできている。ここから目をそらす人間は何一つ掴めないまま、騙されたまま、無意味に生きて無意味に死ぬことになる。

の状態から抜けなさいと私は勝手に一方的に言うのであった。

ーー記事ここからFUKUDA MAKOTO 【DOJNo.0001】

経済安全保障法、スパイ防止法の何が問題なの？に共感の方はRT #DOJ 　 福島党首「高市早苗さんはかつて『スパイ防止法を作らないといけない！』と発言！その高市さんが担当大臣になったので正にスパイ防止法、特定秘密保護法以上で、最高刑が死刑だが出来るかもしれない！」
https://twitter.com/i/status/1560178971194847232
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山本代表「スパイ防止法によって、資本家の手先であったりとかは逮捕されますか？捜査側、権力側の恣意的な運用によって不都合とされる人たちをスパイ扱いして捉えてしまう可能性もある！国家を信じ過ぎ！権力を信じ過ぎ！そんな有能な国家だったっけ？」
https://twitter.com/i/status/1560978485371600896

ーー記事ここまで

民主党の3年半の時に日本の国防関係および国内国外の公安関係の情報がすべて韓国に流れた。そして韓国はそれをもちろん翻訳もしない間に中国に全て渡している。

この事が習近平主席の尖閣対馬同時攻撃をその時点で一旦は踏みとどまらせた大きな理由の一つである。

そこには日本の海における防衛システムの詳細、新しい技術システムの詳細の概要が記されていた。

これはは基本的には国防事案なので私はこれ以上言わないが、確かにこういうものがあれば中国はなぜ港を出た途端すぐに中国の艦船のその動向が分かってしまうのか、潜水艦がその位置がすぐわかってしまうのか、今まで彼らはこれを不思議でならなかったが、民主党がこれらの国防事案の機密情報を全て流したので驚愕し、その上で尖閣対馬同時進行を一旦は延期した。

2010年の夏頃において、韓国ミョンバク政権に圧力をかけた習近平政権が、対馬と尖閣諸島の同時攻撃をやる前に、まず対馬を韓国に落とさせ、それを死守させておき、在日米軍と日本軍を対馬奪還攻略をさせている間に、尖閣と台湾を同時侵攻するという大きな作戦があった。ただしこれは台湾ではなく尖閣のみであったという説もあるので詳細は何とも分からない。

当時は菅直人政権という無能極まりない政権だったので、これらの軍事作戦は必ずうまくいくと思われていた。

それが日本の海洋における国防関連技術によってやれば確実に失敗するということが分かったので抑えられたという言い方になる。

そしてその時に確か日本の公安関係内閣関係の情報で、日米が中国の中で活躍させていたスパイ及びその工作員協力員といったもののリストも全て流れた。

そして順次日本のスパイは徹底的に逮捕又は闇から闇に殺されていった。そうしたことも民主党政権が行ったことだ。

当時の 公安関係における長わ岡崎トミ子ではなかったか。社民党ではなかったか。 それは 福島瑞穂が恐れる案件のひとつだろうなと私は勝手な想像を言う。

国防事案の情報を流したのが何度も言うが以前の立憲民主党の幹事長であった福山哲夫であったとされる。これもわからない。

しかし彼が韓国にこの情報を流し、そして2012年だったと思うが自民党がもう1回政権を取り返した時に彼は韓国の大使館に内々に亡命申請をしたとも言われている。これは軍事関係から伝えられている情報でありおそらく本当だろう。

しかし韓国はこの事を断ったそうだ。問題ごとになりたくない、つまり情報を渡したスパイは福山に間違いないのだが、それを韓国が受け取ったということを認める形になってしまうので亡命は認めないこういうことになった。

本人を説得する時に日本にはスパイ防止法がないからあなたの身柄が死刑になるとかそういうことはないという、確かそんな流れで彼を説得した。

しかしスパイ防止法がないと言っても外患誘致罪と内乱罪に関してはすぐ死刑なので、これは福山幹事長に関しては死刑相当なのだがそのあたりを韓国の関係者はおそらくわかっていて伝えたかったのだろうと言われている。切る 彼らは利用することしかしないが切る時も早い。尻尾切りがあっという間に行われた。

福島瑞穂というキャラクターがあの民主党政権の時に具体的には何を協力していたのか知らない。だがあの時国家公安委員長であった岡崎トミ子だったかあの女は繰り返すが確か社民党ではなかったかと思う。

それにおいて国内国外の中国人スパイ、朝鮮人韓国人スパイなど。そして極左。これらの情報の全てをやっぱり韓国中国に全て流している。

もちろん日本が韓国や北朝鮮や中国の中に展開しているスパイの情報も流した。彼らがこれを流したので中国はその情報をもとに中国の中で活躍していた日本のスパイを次々と捉えた。

この図式があるので福島はもしスパイ防止法を制定された場合、これはおそらく国家事案においては遡及法、つまり過去に遡って てそれを適用させることができる法律の形式になる可能性が高く、そうなった場合は福島瑞穂はもしこれらの動きに、つまり情報漏洩の動き、日本のスパイの情報を中国韓国北朝鮮などに流したという動きに関連して、協力していたと言うのであれば普通に考えれば死刑だ。

軍法における死刑だ。私は憲法改正において軍事法廷を必ず再現させる、必ず日本は軍事法廷を持った国となるというこの部分はどうあっても実現させなくてはいけないと思っている。

現行の法律、現行の憲法で裁けないような売国奴工作員、協力者、スパイの 外患誘致及び内乱罪及びスパイ罪。

こうしたものは軍事法廷でさばき即座に死刑にするような体制をどうやっても作っておかなければならない。

これがないから日本国内でのメディア政治家文化人などなどにおける中韓北のスパイが全く減らないのである。

どこの国にも軍事法廷がある。日本にはそれがない。それがどれだけ日本にとってはおかしなこと、痛いことであるのかということをあなたは知らなければならない。

これは国事犯罪者というのは民間の法や憲法とでも言えるものを逸脱した動きをするのだから、それは民間のシステムで裁くことはそもそも最初から困難なのである。

つまりそれは軍律、国家安全保障に関わったようなものもので裁かなければならない。 そういうことを我々は考えもしてこなかった。これからは考えなさいと私は言う。

我々は安全保障の下位概念に関して全くの無知だ。であるからこそ外側から好き勝手な事を貼り付けられて、いいように操作コントロールされてしまう。

コントロールされているくせに自分は自分自身で何かを考えていると信じきってるバカだらけだ。

しかしそれでは国になるもの、未来も何もかも、これを守ることはできない。変わらなければならないというのはこの方面における情報の取得。この方面における演算理解。そうしたものの全てを持たなくてはいけないということを私は言うのである。

ーー記事ここから　大紀元　821

「改革開放を前進させる」　中国当局、李首相の深セン視察映像を検閲　中国の李克強首相は16と17日の日程で、南部広東省深セン市を視察した際、「改革開放を固く推進しなければならない」と強調した。SNS微信（ウィーチャット）では同動画が一時話題となったが、その後ネット検閲当局によって削除された。　動画によると、李首相は深セン市の蓮花山公園を訪れ、公園内の鄧小平の銅像に献花した。首相は公園内で何人かの市民と交流し、「改革開放は皆さんの生活と幸せに緊密に関係する」と語り、鄧小平の銅像を指差し「ご覧ください、銅像がここにある」と話した。

ーー記事ここまで

現在中国の中で大きな権力闘争が起きているのだなということをうかがわせるのがこれらの記事になる。

それはどういうことかといえば今相当に力を削ぎ落とされているとされている共青団、そのボス的キャラが李克強首相だ。

背後には胡錦濤含めるたくさんの共青団の関係者がいる。それらの方々が結局のところ習近平政権の採用している共同富裕という考え方が、中国そのものを破壊する、 経済政策というよりは 権力闘争における個人崇拝をベースにしたものであると最初から分かっていたが、 習近平政権の権力権力があまりにも強かったので何もできなかった。

その状況を彼らはこのどうしようもないほどの中国経済の大崩落、凋落とでも言えるものをチャンスとして大きく前に出てきた。

8月16日に中国での北戴河会議というものが終わった。その同日に李克強首相がこの深センに尋ねたということがまず政治的に強いメッセージになる。

深センというのは大きなことを言えば上海閥における縄張りの一つだ。本丸とも言う。

ここで彼が政治的パフォーマンスをしたということをメディアが伝えた。直ぐ検閲は入ったが。これもまた中国の国内で何らかの権力闘争変動が起きているのだなということがうかがわせる。

今までのメディアであればこういう動きは基本的には報道していなかったのだ。 李克強首相という人物は、そんなものなどいないとでもいうような無視を決め込んでいたのが中国のメディアだったのである。

それが本当に少しずつではあるが、彼の復権をイメージするかのような、実際にはまったくそんなことはないのだが、復権をイメージするかのようなこうした報道が少しずつではあれ、行われているということは、少なくても次の 全人代以降においてのチャイナセブンと言われている この人事で、共青団と上海閥の関係者が大きく復権する可能性があるということを示唆している。

もしチャイナセブンなどの中にこの共青団や 上海閥が入り込んでくるのだと決めたらどうなるかといえば、それらのボスの下につ、く報道もされない、我々が名前も知らないような実務官僚たちが、 中国の実際の指揮をとるということになる。

のだから中国のありようというものが若干でしかないが、それでも変わる可能性がある。大きくは変えることはできないだろう。

なぜならば大きな決断判断というものは結局のところ習近平主席の最終サインが必要だからだ。そのようなマクロ、国家の方向性におけるものはおそらく変えようがないと私は見ている。

だから変わるところがあるのだとすれば経済及び、経済に関わるような諸処の要素。人権であるとか自由な報道であるとか。自由をどう解釈しどのように 表現していくのか。どこまで許すのかなどといったそういう部分だ。

だがどうせそれを緩めすぎると、おそらくはもう収まりがつかなくなっている中国の軍部の連中があまりいい顔しないと言うか、どんどんと前に出てくるのではないかと私は見る。

中国は自由主義体制の国ではない。そしてもっと言えばソ連型における本当の社会主義体制の国とも言い難い。

ではどういう国かと言えば、我々日本人に分かりやすく言えば徳川政権なのである。

中央に皇帝という名前の徳川家みたいなものがあって、そして各藩の大名たちはそれにいやいや付き従っている。

そのような形であり、各藩の大名というものは自分たちは一国一城の主として外国勢力などと貿易などをして自分達だけは儲けたい、みたいな腹を持っている徳川政権末期の状態。

これがだいたいぴったりなのではないかと思う。つまり今の中国というのは過去の王朝の時代におけるあの形よりもさらに崩れてしまって、本当に徳川末期。私はそのようなイメージを持っている。

ということは硬直した人事体制のもとにおける柔軟な対応柔軟な国家の対応は出来ないことになるのだから、徳川がそうだったように、 大きなきっかけを持って内部で何かが崩れる動きが連鎖反応で発生した場合、中国は大分脆いのではないかという見込みを立てている。

もちろんそんな都合良く事が運ぶのであればそんなに楽チンなことはない。 全ての人々の思惑を超えて、だがしかし壊れるということ、崩れていくということは止められずに中国はこれから進む。

私はそう見る。なぜならば国の根幹をなす人の数が間違いなく減っているということ。そして国の根幹をなす自然条件。 こういったものが壊れてきていると見るからだ。

あなたはあなたの判断であの大きな座標を見てほしい。彼らがどうなろうと基本的には知ったことではないのだが、彼らが滅んでいくときに多くの周辺地域を巻き添えにする、または死なばもろともと一発大きな花火を、戦争をする。

この可能性が非常に高い。 その観点で彼らを再びみ返さなければならない。

ーー記事ここから　大紀元　８２０

台湾当局は18日、百貨店などの商業施設を対象に、電光掲示板に中国製ソフトウェアの使用を禁止する通知を出した。ナンシー・ペロシ米下院議長の訪台時に、台湾でサイバー攻撃が相次いだことへの対応と見られる。　今月2日にペロシ氏が訪台した際、台湾各地の駅やコンビニの電光掲示板にペロシ氏の訪台を批判するメッセージが表示されるなど、ハッキングを含むシステム障害が発生した。また、政府機関を狙ったサイバー攻撃も行われ、総統府のサイトが一時的にダウンするなどの被害が出た。

ーー記事ここまで

ペロシが台湾に行った時に、でていけといった中国文字がセブンイレブンなどの電光掲示板にたくさん表示されたそうだ。

これはそれ以外のコンビニエンスストアすべてなのかもしれないが、中国本土からハッキング攻撃を受けて、そうした文字が流された。

これは台湾のサイバー防衛空間が脆弱であるということを示している。その他にも気づかなくてはいけないこと。つまり台湾と中国は敵対的な 態度をお互い取ってはいるが、結局はこの経済の部門においては十分に繋がっており、中国共産党はどこの国に対してもそうだが、この経済の分野から浸透し、人間関係における繋がりを作り、そこからコントロールを仕掛けるということが台湾でも十分に起きているということである。

台湾ですらそうなのだから日本がめちゃくちゃに浸透され切っているというのは分かるだろう。それらを踏まえて中国をどうやって切っていくのかが問題となる。

中国人たちが他人をコントロールするということを目的としない人々であるのなら、私は中国と商売関係をつなぐことに別に問題を見出さない。

しかし彼らは関わりを持ったら必ず相手を下とみなし、その上で支配コントロールを仕掛ける。

そのことが中国の当然の義務であり、何の力も実力もないくせに、努力もしないくせに、我々中国人が全ての人類の上に立ち、それを引っ張っていくのだ、引っ張っていっている状態なのだ、ということを彼ら自身の自己満足の確認が出来ている状態でなければ、心の安定が図れない。

というどうにもならない、どうしようもならない奴らなので、韓国などにもそれがある、在日などにもある、そういう連中をどうするのかということが地球人類における大きな大きな課題としてもう逃げることはできないのだ、ということを私はあなたに提示しているのである。

ーー記事ここから　@ISRC_Lab

大変な事が起こってるぞ〜！ 破綻した中国の大手不動産デベロッパーの恒大。 関連会社でEV部門は堅調だから！の大嘘がバレた！ ちっとも納品されない恒大EVに不審を抱いた既にオーダー済みの方々が恒大EVの工場に乗り込んだらもぬけの殻だった！

https://twitter.com/i/status/1558674939397509127

ーー記事ここまで

中国の不況入りが共産党本部にも隠せなくなってきている。自称電気自動車を作る新しい会社、つまりこれが恒大集団が新しく資金を市場から国民から騙し取るために持ってきた偽物の事業だったのだが、それが本当に偽物であったということが明らかになった。

工場に行ってみるとそこにはそもそも最初から何もなかった。がらんどうの体育館のようなものだけは残っていた。つまり最初から電気自動車など製造するつもりはさらさらなかったということだ。

もや中国の不況入りというものは隠せないとして、中国の共産党本部たちはこれをどうやって鎮静化させるのか、財政出動してこれらに税金を突っ込み助けたとしても、基本的にはそのお金は全て蒸発して消えるということが明確になった。

ので中国共産党はこれらをもう潰すと決めた。しかしここに関わるような共産党の幹部たち高い身分の者たち、これをどうやって救済するのか。

その順番をどうするのか、というその辺りで揉めている。今中国で起きている動きは全てその、誰を先に助けるかという事の順番付け。ただそれだけではないかと私は見る。

引き伸ばすだけ伸ばしていた不動産バブルも中国の全人代で習近平主席3期が決まった後で順次破裂させていくのだろうと思う。

ただし中国は強い権力の国家なのだから、関係者に全て泣いてもらう。お金を貸したものは一切帰ってこないという形で、商売の取引そのものを全て最初からなかったことにする。ことでおそらく始末していく。その姿がよくわかる。

それらが国内の金の動きだけなら、中国国民を黙らせれば、場合によっては殺せば済むことだ。

がそれが海外が勢力がかかっていると問題は別だ。この辺りの処理を間違えると中国の対外政策そのものの全てが滅ぶ。

もっともそんなものは建国以来ただの一度もなかったからこれからの中国というのものは元の姿に戻ろうとしているだけだともいえる。

そのように見える。 世界から奪うだけ奪ってきた勢力が、その返還を求められ、元の小さなサイズに戻るということだ。そうした動きが世界中でこれから始まるだろう。

ーー記事ここから　日経　821

国際情勢が大きく動くなか、英国が日本に急接近している。英国の強い働きかけで、日本が2035年に自衛隊への配備を目指す次期戦闘機は共同開発の方向で調整が進んでいる。日本が主導する環太平洋経済連携協定（TPP）への英国の加盟は23年に実現する見込み。インド太平洋重視の戦略に加え、中国との価値観の隔たりが、英国を1世紀ぶりの「日英同盟」へと走らせている。

ーー記事ここまで

イギリスの情報分析能力というのはなんだかんだ言って今でも米国に匹敵するものがある。今はマシンハイテク装置などを散々に駆使した米国が抜きん出ている部分はある。がだからと言って英国の人間対人間を中心とした情報の取得分析において、米国のはるかに下、レベルの低いものという見方は成り立たない。

イギリスは高度な情報戦、つまり嘘をつく能力を含めて人々のこれからを見据える力を持っている。

そして彼らは自分たちがどこにベットしておればよいか。あらゆる方面にかけて、その上で一番最適な解答、その時その時の国際的、政治状況で判断する。

だからイギリスという国はなかなかにしぶとい。彼らの国が国力に見合う以上の強い通貨ポンドを持っているのは、この情報分析能力が優れており、先んじて世界のあらゆるほかの地域よりも早く、伸びる産業にお金を投資したり人員を配置したりということやり続けてきたからに他ならない。

そのイギリスがこの日本と組みたがっているという動きは何かといえば、それはもちろん日本は与し易い、コントロールしやすいなどという彼らの事情はある。

にしてももう一つおそらく深刻な理由がある。それは結局のところ 米国が頼りにならなくなってきており、これからトランプ大統領が仮に政権を奪取したとしても、それは四年間のことでしかないのだから、または8年間なので、それ以降におけるイギリスの安全保障の確保。

さらに言えば 経済などの利回りの確保。こうしたものを考えた時にこれから伸び上がってくるのは明らかにアジア地域なのだから、その観点における自由と民主主義体制の本拠地はいったいどこかという話になると、それはどうしても日本になる。それ以外の選択肢は現時点存在していない。

だから軍事の面で陸軍も海軍も空軍も英国はそれぞれの3軍の長が頻繁にこっそりと日本を訪れているようだ。

それらが訪れられない場合においては、これはそのナンバーツースリーフォー当たりが本当にやってきている。 その事を捉えた時に新しい世界の再編がもう話し合われているのだということに気付かなくてはいけない。

イギリスが今開発している戦闘機というのは現時点使っているユーロファイターと言われているものの後継機だったと思う。

がその求められる性能はおおよそは日本が次に作ろうとしている F 2戦闘機の後継機と言われているものと大体は同じものであるから、 これはお互い共通化した方がお金もかからなくていいだろうというもっともな理屈から接近している。

今の日英の共同の敵は誰か。明らかに中国だ。そして米国と一緒に軍事行動をとるということを考えた時に、この日本と英国の役割は何かと言えば、おそらく米国の 空の機動艦隊とでも言えるものの援護というものがだいたいの任務になる。

のだからそれに適したものの共同開発ということになるだろう。以前にも言ったが この新型戦闘機一機で複数のドローンをコントロールするといったそういう戦術を採用した新型戦闘機ということなのらしい。

我々も変わっていかなくてはいけないが、兵器の分野も相当これから変わっていくのが決定しているようだ。

ーー記事ここから　時事通信社　1021

フランスで今月、マクロン大統領を支える与党「再生」所属の下院議員が、全ての外国人に市町村議会選での選挙権と被選挙権を与える法案を議会に提出し、物議を醸している。仏メディアによれば、議員は事前に与党と相談しておらず、ダルマナン内相は反対の立場。極右や右派の政党も反発を強める一方、左派は賛成の意向を示しており、議会が再開する夏休み明けに大論争となりそうだ。

議員立法で法案を提出したのは、下院法務委員長を務めるウリエ議員。欧州連合（ＥＵ）の創設を定めたマーストリヒト条約に基づき、１９９２年からＥＵ出身の外国人居住者には市町村議会選での選挙・被選挙権が認められていることについて「外国人のカテゴリー分けは差別だ」と批判。ＥＵ外からの外国人居住者にも認める法案をまとめた。

外国人の地方参政権をめぐっては、ＥＵ内でも対応は分かれている。ドイツやイタリアがＥＵ以外の外国人には選挙権を認めていない一方、ベルギーやスウェーデンなどは一定の居住期間を条件に全外国人に選挙権を認めている。

市町村選挙における全外国人への選挙権付与は、過去に社会党のミッテラン、オランド両元大統領も公約に掲げた。ただ、憲法改正が必要な上に右派からの反発が根強く、実現は困難とされる。

ウリエ議員の提案に、共和党のシオティ議員は「この案に全力で反対する」とツイート。極右政党「国民連合（ＲＮ）」のバルデラ暫定党首も「フランス人から国を奪う最終措置だ」と投稿した。一方、環境政党所属のルカ議員はパリジャン紙に対し「賛成する」と話した。

テロの脅威が依然高いフランスでは、政府が治安対策として罪を犯した不法移民の国外追放など厳しい措置の導入を検討中。仏メディアが自社サイト上で行っている公開アンケートでは、１９日時点で約９割がＥＵ外の外国人への選挙権付与に反対している。

ーー記事ここまで

この事案をマスコミ時事通信が取り上げたのは基本的には日本国内にもこの外国人に参政権を与えるという世論を形成させたいからだ。

しかしフランスでこれが否決されたらその工作もあっという間に消える。今のところは彼らの観測気球と言うか様子見の部分が強い。

日本でこの外国人参政権を与えるということをやると、あっという間に中国人移民という存在がこの日本を侵食し、勝手に切り取っていく、独立国化していくだろう。

独立国家だけではなく例えば日本の中で特別自治区という形になり、お金のかかること支出のことは全て日本政府に押し付けて、自分達だけはおいしい思いをする。美味しいところを取る。

という泥棒そのものの動きが展開されていく。明らかにそうだ。 そういうことを考えた場合、このフランスにおける特にこの左側の勢力が黙って出してきたというこの動きからわかるとおり、こうした動きというのは全世界の各国において基本的には許されない、賛同されないものとしてある。

その国に税金を払っているのだから投票権は当然だという主張を在日勢力はずっといってきた。

しかしその国に忠誠を誓わない勢力がどれだけ金を払っていたところでその言葉には意味がない。

なぜならば彼らというのは日本のシステムを、あらゆるシステムにタダ乗りした状態で金儲けができているのだから、その日本という国家を作る時に彼らは何の協力もしていないという見方をする私からすれば、その経済活動をもって奪っているだけではないかということを言うのだ。

忠誠とは何か、簡単だ。この場合在日韓国人に対してその言葉を言う時には、韓国 が攻めてきた時にあなたは韓国政府、韓国人の兵士に対してナイフを突き立てることができるのか。毒を喰らわせることができるのか。実際に殺せるのか。

ということを強く問うているのであり、そして韓国と中国、これらの同盟国の連中に対しても同様の殺害行為を公然とできるのかということを問うているのである。

もちろんするわけがない。彼らは自分の命が助かりたいあまりに裏切って、これらの中韓の兵隊たちスパイたちを呼び込み、その上で強く大きく協力するのだ。

私は過去に北朝鮮の日本人拉致の問題の時に、 朝鮮総連の民間人だけではなく、韓国民団に所属している韓国の関係者がこの北朝鮮の工作員に大きく協力していたのだという概念の記事を読んだ。

結局のところこいつらは全部グルではないか、嘘つきではないかということに対して憤りを覚えたことがある。

彼らは結局日本を使っているだけ利用しているだけ奪っているだけにすぎず、それらの方々が 日本に忠誠を誓わないまま日本をコントロールする装置として参政権だけを求めるというこの心。

この醜悪を形にさせてはならないと私はこれを強く強く言うのだ。支配コントロールすることのみを求めているような人々に選挙権、参政権など与えてはならない。

だから私は帰化一世と言われているものに 選挙権を与える、選挙、議員として出ることができる。そのようなものはすべて廃止するべきだと思っている。基本的には。なぜならば彼らは日本という国に忠誠を誓わないからだ。

あなたにはあなたの考えがあるだろう。しかしそのあなたの考えというものだいたいはは国家と国家の、見えない形の戦争が始まっている状態においては何の役にも立たず、自分の自国の側をただ負けさせるためにそこに導かせるための導火線にしかなっていないということにどうやっても気づかなくてはいけない。

役に立たない奴ほど自分は使えるという。役に立たない奴ほど人権だとか平等だとかいう。このだましの基本原則に立ち返って世界の全てを見て欲しいと私は勝手に言うのである。

ーー記事ここから　FUKUDA MAKOTO 【DOJNo.0001】

経済安全保障法、スパイ防止法の何が問題なの？に共感の方はRT #DOJ 　 福島党首「高市早苗さんはかつて『スパイ防止法を作らないといけない！』と発言！その高市さんが担当大臣になったので正にスパイ防止法、特定秘密保護法以上で、最高刑が死刑だが出来るかもしれない！」 #国防の誇りを取り戻そう
https://twitter.com/i/status/1560178971194847232

山本代表「スパイ防止法によって、資本家の手先であったりとかは逮捕されますか？捜査側、権力側の恣意的な運用によって不都合とされる人たちをスパイ扱いして捉えてしまう可能性もある！国家を信じ過ぎ！権力を信じ過ぎ！そんな有能な国家だったっけ？」
https://twitter.com/i/status/1560978485371600896

ーー記事ここまで

民主党の3年半の時に日本の国防関係および国内国外の公安関係の情報がすべて韓国に流れた。そして韓国はそれをもちろん翻訳もしない間に中国に全て渡している。

この事が習近平主席の尖閣対馬同時攻撃をその時点で一旦は踏みとどまらせた大きな理由の一つである。

そこには日本の海における防衛システムの詳細、新しい技術システムの詳細の概要が記されていた。

これはは基本的には国防事案なので私はこれ以上言わないが、確かにこういうものがあれば中国はなぜ港を出た途端すぐに中国の艦船のその動向が分かってしまうのか、潜水艦がその位置がすぐわかってしまうのか、今まで彼らはこれを不思議でならなかったが、民主党がこれらの国防事案の機密情報を全て流したので驚愕し、その上で尖閣対馬同時進行を一旦は延期した。

2010年の夏頃において、韓国ミョンバク政権に圧力をかけた習近平政権が、対馬と尖閣諸島の同時攻撃をやる前に、まず対馬を韓国に落とさせ、それを死守させておき、在日米軍と日本軍を対馬奪還攻略をさせている間に、尖閣と台湾を同時侵攻するという大きな作戦があった。ただしこれは台湾ではなく尖閣のみであったという説もあるので詳細は何とも分からない。

当時は菅直人政権という無能極まりない政権だったので、これらの軍事作戦は必ずうまくいくと思われていた。

それが日本の海洋における国防関連技術によってやれば確実に失敗するということが分かったので抑えられたという言い方になる。

そしてその時に確か日本の公安関係内閣関係の情報で、日米が中国の中で活躍させていたスパイ及びその工作員協力員といったもののリストも全て流れた。

そして順次日本のスパイは徹底的に逮捕又は闇から闇に殺されていった。そうしたことも民主党政権が行ったことだ。

当時の 公安関係における長わ岡崎トミ子ではなかったか。社民党ではなかったか。 それは 福島瑞穂が恐れる案件のひとつだろうなと私は勝手な想像を言う。

国防事案の情報を流したのが何度も言うが以前の立憲民主党の幹事長であった福山哲夫であったとされる。これもわからない。

しかし彼が韓国にこの情報を流し、そして2012年だったと思うが自民党がもう1回政権を取り返した時に彼は韓国の大使館に内々に亡命申請をしたとも言われている。これは軍事関係から伝えられている情報でありおそらく本当だろう。

しかし韓国はこの事を断ったそうだ。問題ごとになりたくない、つまり情報を渡したスパイは福山に間違いないのだが、それを韓国が受け取ったということを認める形になってしまうので亡命は認めないこういうことになった。

本人を説得する時に日本にはスパイ防止法がないからあなたの身柄が死刑になるとかそういうことはないという、確かそんな流れで彼を説得した。

しかしスパイ防止法がないと言っても外患誘致罪と内乱罪に関してはすぐ死刑なので、これは福山幹事長に関しては死刑相当なのだがそのあたりを韓国の関係者はおそらくわかっていて伝えたかったのだろうと言われている。切る 彼らは利用することしかしないが切る時も早い。尻尾切りがあっという間に行われた。

福島瑞穂というキャラクターがあの民主党政権の時に具体的には何を協力していたのか知らない。だがあの時国家公安委員長であった岡崎トミ子だったかあの女は繰り返すが確か社民党ではなかったかと思う。

それにおいて国内国外の中国人スパイ、朝鮮人韓国人スパイなど。そして極左。これらの情報の全てをやっぱり韓国中国に全て流している。

もちろん日本が韓国や北朝鮮や中国の中に展開しているスパイの情報も流した。彼らがこれを流したので中国はその情報をもとに中国の中で活躍していた日本のスパイを次々と捉えた。

この図式があるので福島はもしスパイ防止法を制定された場合、これはおそらく国家事案においては遡及法、つまり過去に遡って てそれを適用させることができる法律の形式になる可能性が高く、そうなった場合は福島瑞穂はもしこれらの動きに、つまり情報漏洩の動き、日本のスパイの情報を中国韓国北朝鮮などに流したという動きに関連して、協力していたと言うのであれば普通に考えれば死刑だ。

軍法における死刑だ。私は憲法改正において軍事法廷を必ず再現させる、必ず日本は軍事法廷を持った国となるというこの部分はどうあっても実現させなくてはいけないと思っている。

現行の法律、現行の憲法で裁けないような売国奴工作員、協力者、スパイの 外患誘致及び内乱罪及びスパイ罪。

こうしたものは軍事法廷でさばき即座に死刑にするような体制をどうやっても作っておかなければならない。

これがないから日本国内でのメディア政治家文化人などなどにおける中韓北のスパイが全く減らないのである。

どこの国にも軍事法廷がある。日本にはそれがない。それがどれだけ日本にとってはおかしなこと、痛いことであるのかということをあなたは知らなければならない。

これは国事犯罪者というのは民間の法や憲法とでも言えるものを逸脱した動きをするのだから、それは民間のシステムで裁くことはそもそも最初から困難なのである。

つまりそれは軍律、国家安全保障に関わったようなものもので裁かなければならない。 そういうことを我々は考えもしてこなかった。これからは考えなさいと私は言う。

我々は安全保障の下位概念に関して全くの無知だ。であるからこそ外側から好き勝手な事を貼り付けられて、いいように操作コントロールされてしまう。

コントロールされているくせに自分は自分自身で何かを考えていると信じきってるバカだらけだ。

しかしそれでは国になるもの、未来も何もかも、これを守ることはできない。変わらなければならないというのはこの方面における情報の取得。この方面における演算理解。そうしたものの全てを持たなくてはいけないということを私は言うのである。

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異なった金属の溶接における圧着溶接の技術が完成した。　採用しておこうと思ったが時間が切れた。　これは素晴らしい技術だ。　ただし、既存の設備で出来るとは言え、ちょっとした改装というか、改造は必要だろう。

開発に十年かけたそうだ。　基礎研究がいかに大事なものか。　これらが産業を大きく飛躍させる。　具体的に言えば車などの総重量が相当軽くできる。　それは燃費の向上につながる。　すべての移動体がこの技術の恩恵を被ることになる。　日本の目立たない技術開発、この部分を知るべきだ。

ただ９月になったら各国で特許を取ると記事にあったが、それをやると中韓が当然盗むのだが、これを何とかできないものかなあと今の段階で危惧するわたしがいる。　彼らは代価を支払わない。　そういうものをもう終わりにしないといけないとわたしはとらえているのである。　新しい世界へ。

あたらしい世界へ向かえ

終了