Ｎ人 生きるとはなにか
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2022･117月曜（令和四年)
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トンガの大噴火行こう 各国に支援を救助を求めたのだが 案の定中国が支援を表明した。もちろん中国だけではないのだがここぞとばかりに中国が出てきた。それはトンガ王国というあの場所に答えがある。
彼らは支援と称して以後ずっとトンガに居座るであろう。そして居座った先でトンガの国民を中国の共産主義全体主義思想に染めるということを行いながら内部での経済搾取活動を開始する。 あらゆる国で中国が行って来たやり方だ。 我々は中国のこのトンガに対する支援というものの動きを強く監視しなければならない。
ーー記事ここから 中央日報 １１７
中国政府は海底火山爆発と続いた津波に襲われた南太平洋島国のトンガに対して「トンガ側の要請により、中国はできる限り多くの援と援助をする予定」と明らかにした。 １７日、中国外交部によると、汪文斌報道官はホームページに掲載した声明で両国は全面的戦略パートナーとし「中国はトンガ政府と国民に深いお見舞いを表わす」と伝えた。 １５日午後５時２６分ごろ、トンガの首都ヌクアロファから北側６５キロメートル海域では海底火山が大規模の噴火を起こした。 噴火瞬間に発生した火山灰とガスは、あっという間に半径２６０キロメートルを覆い、数分後にはヌクアロファをはじめとするトンガ一帯は１メートルを越える津波に巻き込まれたことが分かった。
https://s.japanese.joins.com/jarticle/286781
ーー記事ここまで
かって マレーシアの航空機が行方不明になったおり 中国はそれを救助するなどと言って現場海域とは全く違うところに駆けつけて、そして彼らは水流水温水圧海底地形などなどの自国の潜水艦の航行のために必要なデータを取得していた。
救助探索活動など事実上していなかった。 これと同じような事がどんなに対しても仕掛けられる。 彼らは中華民国のその時から、いやいやもっとその前から、 自分以外の他者を利用することしか本当に考えない。
それがどのような形を伴っていても、表現を行っても、相手を利用するということだけを考えて彼らは存在している。 かつて日中戦争の時に蒋介石たちはキリスト教徒でも何でもないがそれに入信して米国からの宣教師たちを大きく騙し、米国の世論を国民党の側に有利にするという工作をずっと行っていた。
それは共産党が支配する今の中国も構造としては何も変わらない。彼らは利用するためにのみ接近し、与えない。奪うだけの座標である。そのことを理解してこれらの自称支援とやらの動きを見ていただきたい。
ーー記事ここから ＢＢＣ １１７
英政府のデジタル・文化・メディア・スポーツ相は16日、BBCの視聴契約料（受信料に相当）について次回の発表が最後になるとツイートした。 「素晴らしいイギリスのコンテンツ」を売るための新しい方法を話し合う時期だとして、受信料制度にもとづく公共放送のあり方を大きく変更する方針を示唆した。 ナディーン・ドリス文化相はツイッターで、「これが受信料に関する最後の発表になる。（受信料不払いを理由に）高齢者が刑務所行きだと脅されたり、執行人が扉をたたいたりする日々はもう終わりだ」として、「素晴らしいイギリスのコンテンツに予算をつけて支援して、販売するための、新しい方法を話し合い議論するべき時だ」と書いた。 文化相の発言に加えて一部の未確認報道によると、ボリス・ジョンソン政権は年間159ポンド（約2万5000円）の受信料を今後2年間、凍結する方針という。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3b6adbc2d096418a5042dc1e25977d450faaf4fe
ーー記事ここまで
NHK はもうイギリスの BBC に見習えという表現を止めている彼らは2年ほど前からドイツの公共放送のやり方を見習えに切り替えている。
それはイギリスのこの BBC に対しての国家としての制限の動きが顕著になりおそらくはもう避けられないのだと彼らが理解したからである。
NHK の連中は自分たちと特性勢力の不労所得を必死になって守っている、とこのようにしか見えない。何故か。彼らの作るような ソフトウェアコンテンツ番組と言われているもの全てが日本人の心をくじく、日本人を馬鹿にする、日本人のやる気を削ぐ、という形で全て共通化されており、それらは一体誰のためにそのような動きがあるのかと捉えた時に、明確にコミンテルン世界共産主義同盟とでも言えるものこれに準拠しているとわかるからである。
ーー記事ここから ＢＢＣ １１７
文化相の今回の発言に先立ち、イギリス政府とBBCはもう長年にわたり、将来的に財源をどのように確保すべきか、交渉を続けてきた。 BBCが2027年以降の予算をどう得るのか、実際の交渉はまだ数年先だ。 ドリス氏はツイッターで、英日曜紙メール・オン・サンデーの記事リンクをツイートした。記事は、国民の多くが生活費の確保に苦しむ中、受信料は現在の年159ポンドで今後2年間凍結されると示唆する内容だった。この凍結措置が実施されれば、数億ポンドに相当する予算削減になる。 BBCはさらに、アメリカのアマゾンやアップルといった動画配信大手から、資金面でも創造面でも、たえまない競争にさらされている。 若者がBBCのコンテンツに代金を払いたいと思うよう、BBCは若者を説得できるか。BBCの未来はそこにかかっている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3b6adbc2d096418a5042dc1e25977d450faaf4fe
ーー記事ここまで
つまりそれは中国韓国北朝鮮と言われている儒教圏域の命令のもとに彼らが動いているということをそのまま表している。競争を求めない空間というのは必ず腐る。そして何かを生み出すような力を失っていく。
私はテレビを見ないがしかし、今の NHK と言われている放送システム制作会社が、人々に何かを伝える、人々に感動を呼び起こす、とでも言ったような作る力を全く失っているということぐらいはわかる。これら文芸に関わるような領域は極左の、独裁主義者の儒教圏域の連中の、何も生み出せない奴らの隠れ家本丸として存在している。
NHK はこれらの日本国内のテロリスト集団たちが日々の生計を得るために行なっている役者芸能集団 たち、その端くれのようなものたちを局内にたくさん入れ込んでそしてドラマ制作とやらをさせている。全くもって誰が見ているのか分からないようなドラマをだ。
そうしたものの一切合切は何も産んでいないのだから早急に止めるべきだ。イギリスのこの BBC に対する強い態度もちろん私は大きく支持する。
その上で NHK が自らで自らを変えるとでもいう風なことを行えるのであれば立派なものだ。だが彼らは絶対にどんな事をあってもそれをしない。彼らはネット空間における NHK の受信料徴収のシステム構築。そんなことばかりに力を込めている。
私にとっては泥棒が必死になって自らの収入源を得るために死に物狂いになっているという風にしか見えない。 彼らは何も生み出していないのにサイズだけが大きくなってしまった。
10個にも20個にも分割してもう二度と永久に、人々を言葉の力や映像の力などで支配コントロールするということを仕掛けることのできない弱小組織に変えてしまうべきだ。
ーー記事ここから 朝日 １１７
中国国家統計局は17日、2021年の出生数が1062万人だったと発表した。1200万人だった20年から約12%減り、1949年の建国以来最少となった。中国でも人口減少社会の到来が目前に迫っていることが明らかになった。 総人口は前年比微増の14億1260万人。中国で最も出生数が少なかったのは1961年の1187万人で、毛沢東が58年に発動した「大躍進」政策後、3年間にわたる大飢饉で餓死者が相次いだ。 その後、毎年2千万～3千万人が生まれるベビーブームが続いたが、79年から人口増加を抑制するため「一人っ子政策」を導入した。 だが、経済成長に伴って女性の社会進出や価値観の多様化、教育費の高騰などが重なり、少子化が加速。15年に一人っ子政策の廃止を決めたが、少子化の流れは止まらず、20年には1200万人まで出生数が減少。共産党指導部は3人目の出産解禁に加え、子育て支援の法整備に着手した。 ただ、都市部を中心に高止まりした不動産価格や激しい受験競争などから、家庭にのしかかる金銭的、心理的な負担から「3人目を生むなんてあり得ない」（北京市の30代の中国人女性）との声は根強い。
https://www.asahi.com/articles/ASQ1K5JDJQ1KULFA00G.html
ーー記事ここまで
儒教圏域に見られる特に中国韓国などに見られる極端な出生率の低下。私はこれは彼ら国民の中の人となっている勢力の多くがこの地球を離れる決断をしたために帰国を急いでいるというふうな概念でとらえる。
国にかえる。この場合の国というのは国家のことではなく幽霊の魂たちが集まっているような場所、座標のことになる。
かつてこの儒教圏域に深く関わっていたのであろう、今でもそれは関わっていると思われるが、その勢力の代表者とでも言える人物が自分たちの組織の内部が大きく変わっているということを示唆していた。そこからおよそ5年が経過して中国の中で習近平政権というものが生まれていた。もちろん彼一人で何かが大きく変わるということはないであろう。
しかし 彼の周辺を含めてこの幽霊の集団とでも言えるような連中の分派内部闘争、そうしたものが大きくなり分裂が不可避決定的になった時、その幽霊の世界で起きた動きというのは5、6、7年経ってから人間の世界に現れるのが基本となっているので、それがようやく今の2022年の2月を目前とした動きの中で表面化している。私はこのように捉える。
それが中国の内部での中国政府が必死になって隠そうとしているができていない人口消滅とでも言える動きだと私は判定する。
ーー記事ここから 朝日 １１７
一方、国家統計局が17日に発表した21年の65歳以上人口は建国後初めて2億人を超えた。 中国国内でも人口減少・高齢化社会到来への危機感は強まっている。人口問題の専門家である何亜福氏は昨年、「いつ人口減少が始まるのか。私の予測は22年ごろだ」とする文章を発表。党機関紙・人民日報などの主要国営メディアも人口減少が近く始まるとする記事を取り上げるようになった。労働力人口が減少すれば、中国経済の成長鈍化は避けられず、日本を含む世界経済にも深刻な影響を及ぼしかねない。（北京=西山明宏）
https://www.asahi.com/articles/ASQ1K5JDJQ1KULFA00G.html
ーー記事ここまで
本来ならばこうした人口消滅の動きに関しては完全に隠蔽、ごまかし切ることができる。
しかし今の中国は西側世界から投入される投資によって国家の全てを賄っているので、何もかもの嘘をつき続けるというのは困難な設定だ。そしてもう一つ彼らが必死になって隠してはいるのだがしかし、そんなものでは間に合わないほどに内部から人間が、中国人達が消えている。
この可能性を私たちは想定するべきだ。そしておそらくそうなっている。 今の動きはただの少子高齢化というだけのことでは説明がつかない。 相当に若くして人々が中国のあの座標から次々と死ぬことによって消えてしまっているということの理解を持つべきだ。
おそらく逆に言えば老人層達だけが大きく取り残されてしまうのではないかとすら私は言う。 そうなった時に国家の運営などおぼつかない。 悪い表現をすれば老人達というのは足手まといにしかならないからだ。
そうした大きな課題が中国共産党に覆いかぶさっているのだが、彼ら自身はそれに対しての根本的解決策をどうやら持っていない。だからこそ中国人女性に対して結婚を義務化しようとし、3人以上の出産を義務化しようとすると言った無理筋のことを本当に法制度として決定しようという動きがこれを表している。
強さを自称してきた傲慢な座標が壊れながら変わることができればよいが、それすら叶わずに崩れ去っていくこともありえるのだという理解を、今の私たちは持っておくべきだ。
ーー記事ここから CGTN Japanese １１５
【1月15日 CGTN Japanese】中国濰柴動力株式有限公司がこのほど、世界初の熱効率51.09％のディーゼルエンジンを公開しました。この研究成果のデータは権威ある国際的な検査機関の厳格な審査を経て、確認されました。世界初の熱効率50.23％の商業化ディーゼルエンジンの開発を成功させてからわずか480日後、濰柴動力株式有限公司は再び記録を更新しました。 推計によりますと、市販されている既存の主流製品（平均熱効率46％のディーゼルエンジン）と比べて、熱効率51％のディーゼルエンジンは燃料消費量と二酸化炭素排出量をそれぞれ10％削減でき、中国の燃料消費量を年間1600万トン、二酸化炭素排出量を年間5000万トン削減できるという換算になります。
ーー記事ここまで
これらの内燃機関のエンジンの開発情報の中国からの発表はどういう意味を持つのか。それは電気自動車の西側世界だけの普及を目指す中国は、西側世界でこの電気自動車という大きな爆弾地雷これが普及し後戻りができないような状況を確認してから後、自分達だけが自称この効率化の 内燃機関ディーゼルなどを使うという風な宣伝を行って、自国の中では特に自動車などを中心として、内燃機関を大きく推進するのだと言う。
その準備、支配戦略の計画を着々と仕掛けているということを意味している。この効率化の良いディーゼルシステムなどすらも使わない普通のガソリンエンジンを使った車を再び中国の国内で大量展開するであろう。
電気自動車というのはそこに使われているバッテリーなどが本当に毒物であるという概念が全然知らされていない。またバッテリーには寿命があるのでどうしても交換しなければならないが、その交換した後の廃棄バッテリーと言われているものが深刻な産業廃棄物であるということの理解が消費者に全くない。
太陽電池パネルもまた廃棄されたものはとてつもない毒物なのだという理解がない。内部の物質が土壌や水の中にしみ出すことによって大きく健康被害をもたらす。
そして植物や他の小さな動物達においても悪影響をもたらす。このことの理解がない。
そして一番重要なことはこの電気自動車というものを大きく採用すればその地域の、国家の電気使用量と言われているものはおよそ2倍から3倍に 跳ね上がるということに他ならない。
特定の国家が100という単位で、電気のその使用量で全体を回していた時に、その国内で電気自動車というものが急に増えると今まで100でやりくりしていた電気量というものが絶対的に足りなくなるのだから200ないし300の電気の発生を行わなければならない。それをどうするのか。
発電所を建てるしかない。ところがその発電所は現在の地球世界においては内燃機関は悪とされているので原子力発電所に頼るということになっている。しかし原子力発電所ですら危険だ禁止だという方向を今の人類は採用している、採用してしまっているのでどうするのか。
何もかも炭酸ガス、カーボンのせいにして電気自動車を動かせという間違った言論が必ず形成される。もうされている。そして西側国家だけがその国力を低下するということが開始される。
中国だけは前述この改良したとウソ宣伝だけをしている内燃機関を大きく使う。もちろん改良などしていない。今までの現行のエンジンをそのまま使って、調査が入ったらその時だけ改良されたとやらのエンジンを出す。またはそれらの数字を誤魔化せば良いだけだ。
彼らの発表というのは国家を挙げて嘘をつくのだから何もかも信用することができない。この西側世界に対して一方的に弱体化を仕掛ける道具の一つが電気自動車であるということに我々は気づかなければならない。
なぜこんな簡単な事に気づかないのか。自分自身を投げ捨ててしまったような愚かな座標が増えたからだ。
あなたはその愚かの側に立っているのかどうか私には分からない。しかし自らで考えるということを行えば今の世界の全ての流れは中国にとってだけ都合のいい、西側世界の既存のルールを破壊して、中国にだけ都合のよい儒教圏域圧倒的有利のルールの策定のために全てが書き換えられていると分かるはずなのである。
あなたは愚かでいるのかい続けたいのかということが問われている。これも付け足しておく。
ーー記事ここから 朝日 １１７
「トンガの邦人40人は無事」外務省幹部 現地は衛星携帯でやりとり 外務省によると、トンガには国際協力機構（JICA）関係者ら約40人の邦人がいる。トンガでは停電と通信障害が続いているため、現地大使館とは衛星携帯電話で連絡を取っているが、通話できる時間は限られているという。現地から情報が出せないため、外務省が日本からツイッターなどで情報発信している。 現地からの報告によると、在留邦人とはほぼ連絡がついており、今のところ無事という。周辺国の邦人についても、被害の報告は入っていないとしている。 同省幹部は「現地の状況がまだよく分かっていない。できるだけ早く支援をしたい」と話す。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASQ1K52KKQ1KUTFK00Y.html?iref=sp_new_news_list_n
ーー記事ここまで
トンガの人口の７割が集まっているタプ島はまだ甚大な被害は出ていないようだ。 しかし水がない。 海水から真水をつくるようなインフラは恐らくないだろうから、井戸水を中心としたものであると想定するが、それらは恐らく電気のポンプでくみ上げているだろうから、そうしたものが全て止まってしまっていると想定する。 通信における途絶ということは、通信線だけの問題ではなくて、そもそも電気が止まっているからだと捉えるからだ。
衛星携帯にしても、日本の大使館関係者のようだから、それは大使館にはさすがに自家発電はあると想定する。 しかしそれにしたって燃料を使うものであるのなら長くは使えまい。 太陽電池しきのものであるのならともかく。 いや、それですら火山灰が環境を覆っているのだから発電量は少ないだろう。
いずれにしてもトンガの人々は恐らく一時的にではあろうが、ニュージーランドと豪州のあたりの国民の大部分を非難させるしかない。 港も空港も一時的とはいっても今は恐らく全く使えないのだから、とどまるだけ生存の可能性が下がる。 偵察機をニュージーランドが飛ばしたのだが、空港の状態が悪くて引き返したという報道があった。 だから明日だろうと思うが、支援物資は空輸はするだろうけれど、空中から投下という形になるのだろうかと思う。 まず水、そして栄養食品のようなもの、そしてプラスアルファだろう。
我々日本人は３１１の時に、トンガの人々が国家予算の４分の１を送ってくれたことを知らない。 絶対金額からしたら小さく見える。 しかし彼らの年間予算の２５％も送ってくれたことは、それは必ずその借りは返さないといけない。 恩義は返さないとならない。 そうしないと儒教圏域の奴らのように一方通行の徒となりそれは邪悪への第一歩だ。
災害に打ち勝つのは実際の行動しかない。 それ以外にない。 奇妙な理屈や信条や設定などはどうでもよい。 わたしは頭が悪いので、そういう言葉だけから世界を認識して完結して上から目線で何かを断じる人びとは相当に好きではない。 わたしは今のトンガのこれからの動きを注視している。 それは、これからの日本において陥没現象は起きるという立場でわたしはいるのだが、その座標から世界を見ると、次は自分たちだ、との思いがどうしても消えないからである。
生きるとは娯楽ではない
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終了
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