サービス業の生き残る方法

冬になって、コロナの感染拡大が報じられています。私の勤務先は、飲食店舗とパチンコ屋がメインビジネスです。ほかにもBtoCのサービス業を複数運営しており、どこも絶不調です。なんとか賞与をいただけましたが、正直寸志もいいところです。公務員にでもなれればよかったと、勉強をしなかった昔を悔やんでも仕方ありません。来年も給料をもらい働くために、賞与が少なかったことも我慢すべきと分かっています。増やそうとして、パチンコで負けたのは、自分の引きが弱かったためで、誰のせいでもありません。

ところで、会社には、金が必要です。従業員も金が欲しい。コロナで売り上げが減っても店舗建築の時に組んだローンの支払いは容赦なく毎月やってきます。耐えきれなくなったら、来年勤務先はなくなってしまいます。

少ないお客様から適正な利益をいただいて、投資を抑え、何とかしのぐことがお店の商売には求められています。来年も再来年も存続しようとする場合ですが、、、。幸い、勤務先のオーナーは、冷静に構えてくれています。みんなコロナで怖いのは一緒ですが、オーナーがたじろいでしまっては、だめです。その意味、給料は高くないけれどいい会社でお世話になっていると思って感謝しています。

さて、自治体が酒類の提供をするな！など自粛の要請を出し始めています。われわれは、従うべきでしょうか？

私見ですが、余裕があるのであれば、従うのが一番いいことと思います。しかし、給付金の対象にならない場合や、とても給付金では損失が賄えない場合には、本業で勝負をさせてほしいと思います。自分の生活、一緒に働く部下の方々の生活をお客様から頂いた売りあげから、ねん出してしのぎたい。自粛の要請に従った場合に、売り上げは明らかに落ち込みます。

レストランなど飲食店舗では、今年は、忘年会需要は絶望的です。せめて、通常営業をさせていただいて、少人数のお客様、家族連れの方においしいものを食べていただいて、自分らの店を守っていきたいです。特に給付金が出ないお店では、営業をして、コロナによる売り上げの落ち込みを少しでも回収したいところです。自粛警察のような正義感の強いが頭のよくはない方たちにいろいろ言われる場合には、事情を説明して、給付金が出ないこと法律違反でないことを説明し、それでも納得しない場合には、オーナーか社長の携帯番号を教えて、それ以上の文句は社長に行ってくれと言い切っていいと思います。総務部などある、会社の場合には、総務部などがそういったクレーム対応の後方支援を行うべきと思います。