再スタートに向けて

34の地方自治体で、明日から、休業要請の解除や解除の準備がはじまりました。非常に明るいニュースです。日本という国全体で見るとコロナは、完全に治まっていませんが、休業要請の解除が見込まれる地域では、コロナありきで、しばらくは、昨年の営業を１００点として、５０～７０点を目指して活動を再開する準備をされていると思います。こちらは、前向き案件ですのでおのおのがたの無理が利く局面ですので言及は控えます。

もちろん13都道府県では、まだ営業再開の見通しが立っていませんので、どう耐えるかが引き続き課題になっています。

今回は、長引きそうな13都道府県でどう耐えるか？何が出来るか？を考えていきます。

現時点で自分が対応または、研究してきたいくつかの分野での手ごたえを紹介します。参考になれば幸いです。

１）家賃値下げ交渉。これは、かなりうまくいった分野です。知り合いのところもうまくいった話しをいろいろ聞きました。ご協力いただいた大屋様会っての話ではありますが、電話でアポ取りをし、赴き、相談ベースで話しを進めました。準備したものは、直近3月の売上資料、昨年同時期の売上資料従業員さんの解雇など企業としての痛みのまとめ、契約書の協議条項に赤線を引いた契約書写しなどです。ちなみに大屋様には、盆暮れの付け届けを行ってきましたし、支払い遅延は0回です。提示した条件は、業態に応じ、休業期間中の日割り免除や期間を定めた５０％の免除です。大家様の反応は、さまざまでした。3割が満額回答、3割が修正回答、3割が真剣に検討していただいている状態です。

①不動産デベの場合、担当の方への電話、メール送信、依頼文書の原本送付で大変事務的に進めていただきました。しかし、地主から借りた土地を開発しまた貸しするいわゆるサブリースを中心にやっている部門とのやりとりで、時間がかかります。会社の方針としては、原則応じないと当初は、かなり態度が硬かったです。しかし、相当数のテナントから強い要請があり、真剣に検討をしていただけているようです。同様に自前の不動産を手広く賃貸している事業会社さんは、同様に本業の業績も落ちているので満額回答は難しいかもしれないが検討するとして、検討を継続いただけています。おそらくGW空けには、なんらかの回答が出てきそうな予感です。

②個人や個人商店の場合、その個人の方の人柄がもろに表れます。しかし、状況が世界的な経済危機であることは、理解いただき、何らかの回答をいただけました。

③回答例として、休業中の家賃免除、当面３か月３０％減額、当面３０％を差し入れ敷金からの事前返済と相殺（支払が３０％OFF）、１２ヶ月２０％OFF,３月５０％OFF,６月３０％OFFなどさまざまでした。

④相談のときに話しをしたこと。パチンコ店の休業については、好意的に捕らえていただけ、前向きに応じていただけた先が多かったです。飲食店は、月次売上が緊急事態宣言以降ー７０％に達しているところなどは、数字を説明し、ご理解いただけた印象でした。個人大家さんの中には、気難しい方、自分が今後そうしていないかの不安を抱えている方も少なくありませんでした。そういう方は、時としてものすごく防衛的な態度を示されましたが、粘り強く、丁寧且つ明確に自店舗の窮状をお伝えするほかありませんでした。どうしても理屈っぽく自社の利益ばかりまくし立てるばかりのような印象を抱かせる担当者の場合、別の根から明るい純粋なタイプの人間に担当を代えるとか代表者の臨場願うなどすると固かった大家さんも軟化してくれたりました。

⑤交渉を通じて感じた事は、約束したから「びた一文負けない」と高圧的な方は、少なかったです。店子のことを思いやってくださって態度に感銘を受けました。大家さんもいろいろな出費があり、また経済事情もさまざまですが、免除を飲んでいただけたのは、本当にありがたかったです。平常時になって事業が継続できていれば、恩返しをしなければならないと考えます。

２）雇用調整助成金。これは、現時点では、まったく使い物にならない制度です。自分の研究不足かもしれませんが、勤務先の特殊事情もあってか数度門前払いを喰らっています。引きつづき新しい発表があるたびに、役所に電話相談をしていきます。

３）かなり大口の債権者として、アルバイトスタッフさんがいます。アルバイトさんには、各人の状況と事業所の繁忙度に応じ、さまざまな対応、交渉をしてきました。緊急時なので、本来の使い方ではないですが、有給ある方には、有給の消化をお願いし、店舗清掃などにたまに出勤ふだき、しのいでいますが、有給は無限ではありません。有給が十分にない人には、希望に応じ会社都合解雇、無給での休業（学生さんの一部などは合意いただきました）など。気をつけた点は、会社都合解雇のときに、営業再開後の復帰を許す口頭または文書での約束をしませんでした（「コロナおわったら復帰してね」との店長との約束をしない）。失業保険の詐欺と後から言われないための留意です。あるバイトの方たちは、長く働いてくれていた人もおおくいて、コロナ騒動で一番組織を痛めたのが、この方たちの勤務調整でした。これから、新卒をふくめた社員の雇用調整というもっといやな調整を行わなければならず、心が痛みます。最後は、自分も解雇され、いい年して一人でアドベンチャー起業をする羽目になりえます。雇用調整、首切りは、対岸の火事でも他人事でもなく俄かに自分の職業に内包する具体的危険と化しています。

４）学校休校中の手当ての申請もシングルマザーのアルバイトスタッフを中心に対応をしました。これは比較的簡単でした。分かりやすい役所のさいとをリンクします。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

５）融資関連は、緊急小口貸付制度を活用する方がかなりいました。無利息ですので、最悪の事態でカードローンや消費者金融などを頼る前にその枠はとっておき、小額ですがまずは、こちらからの調達をお勧めします。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatsu-fukushi-shikin1/index.html

６）パチンコ関連の行政動向の情報収集では、日々「ここぱち」というサイトを見て、全国の状況を確認しています。おそらく現時点でコロナを契機に６７軒のパチンコ屋が廃業しています。明日５月７日以降廃業店舗情報以外の営業再開情報は、更新されないと思いますが、緊急事態宣言以降最も役に立ったサイトのひとつです。http://koko-pachi.com/htm/korona.index.htm

サイト管理をしている方がおそらく人力で毎日数度更新をして下さっており、新鮮な情報を発信し続けてくださりました。現在全国のパチンコ屋総数８６５２軒の約２％１８９軒（うちわけは、休業要請のなかった高知県と徳島県のパチンコ屋１３２軒＋休業要請に従わないと決めたパチンコ屋５３軒）が営業中です。全国のパチンコ屋の０．６％が休業要請に従っていない事などがこのサイトの発信する情報で分かりました。

因みにふだんの「ここパチ」さんの使い方は、パチンコホールの廃業情報の収集や運営企業情報の収集です。取引先の信用照会の手がかり、店舗開発、M&Aなど今は昔、コロナ以前に無料で使えるデータベースとして週１回は見ていました。

さいごに）１３都道府県のすべてのお客様商売の事業者は、先の見えない長いコロナ戦争を戦う必要があります。大変残念です。しかし、いつ来るかわからないけれど必ず来る平常時の事業活動の再開に向けて、出来るだけ出血を抑え、耐えていかざる得ません。しかし、どうしても耐えられない場合、コロナ感染対策を十分に行い、休業要請に応じず、営業再開をすることも現時点では、道徳ではなく罰則がないという意味で「許されている」オプションです。大家さんや従業員さんなど大口債権者の債務免除や公的援助のスピードよりも事業停止による出血が大きくなれば、事業は、壊滅します。事業の壊滅を避ける最終手段の一つは、自主的な休業を廃することです。都内のパチンコ店で営業を再開する場合、課題は、都遊協の除名後の営業です。営業はできますが、除名後、使えなくなる景品があります。それは、パチンコ店にとって死活問題ですが、解決しうる問題です。

多くの店が政府が言う３密を回避し、且つ１度もクラスターが確認されていないことから、科学的事実のより休業をする必要ないにもかかわらず、長期戦を見込まずに、緊急事態宣言を受けて、団結し抗議することなくおとなしく休業した行儀よさがあだとなったともいえるかもしれません。営業再開をするかどうかの判断は、刑事法や道徳律、または仁侠映画の世界でも生じますが、いろいろな義務を背負い込むと起きる「義務の衝突」です。営業再開は、事業を守り、従業員の生活を守る義務と世間の目や業界秩序をまもる義務の衝突事例です。そして選択をし、どちらの義務を果たしてもつらい結果になります。

仮に営業再開を検討する場合の備えを必要とする方は、１）右翼対策、２）近隣対策、３）狭い正義感の犯罪者対策４）従業員さんのメンタル対策をコロナ対策を万全にした上で備えていただきたいです。たとえば、築年数が古く地下１階の閉鎖空間の店舗などの営業再開は、３密のうち少なくとも２密の可能性が極めて高いので自店の空調、換気スペックを今一度確認いただき、単なる世間体との戦いではなく公衆衛生を害するリスクがあると感じられる場合には、廃業を選択したほうが世のためと思います。営業再開をとめる事は、できませんがそういう店が空いている場合には、調査にも行きませんし、パチンコ好きな知人、友人、親戚に当該店舗への立ち入りをしないよう強くアドバイスをします。