緊急事態宣言延長で思うこと

なんと2年半ぶりのポストです。
ふと思い立って、こんなCOVID-19の状況下、そして日本だと緊急事態宣言がでて約1ヶ月、さらに1ヶ月延長が宣言された中で、思ってることを書いてみた。

まずは、素朴な疑問。
海外の方がCOVID-19の個人などへの補償がしっかりしていて日本は少ない遅いと批判されているけど、正確に欧米各国の補償（誰にどのような条件でいくら）を列記してくれているサイトってないのかしらん？
たしかに海外は早く補償が始まってるようだけど、あまりに印象的な差でみんなは比較、批判を行っていて、それに疑問を持たなさすぎるように思える。

経済的保障はとても重要な要素なのは間違いない。
個人的には大臣が他の国は事業者への補償はしてないから日本もそれは考えないといった理由付は意味がないと思っている。効果があるなら選択肢に入れるべきだろう。
いずれにせよ、当初からいわれるように、感染による損害と経済的損害の両方を最小限に抑える施策を考えるのが政治の役割であり、少なくとも感染症の専門家会議は前者への対応の提案は責任範囲だが、後者は違うだろう。だから経済的に社会が抑えられることに対して専門家会議の責任を問うのは無理筋だろう。
日本に限らずだが、現在の経済的ダメージに対する補償をどのようにするかは極めて重大かつ難題。お金をばらまくのもありかと私なんかは思うが、強いインフレや、後の大増税につながる覚悟を国も国民も持たないといけないというのはある。それでもした方がよいと思うが。

もう一点、経済面と施策面で今回あぶりだされたのは、中央と自治体の力関係だろう。アメリカやドイツは連邦として地方自治体独自に動ける要素が政治的にも経済的にも大きい。日本だとそれに近いことできるのは東京、大阪くらいだろう。以前からもっと地方自治の権利強化を求める面と、一方で地方の経済的脆弱さがそれを阻み、どうやってそれを進みうるかはずるずるきちゃってるようにみえる。今回だと感染者は少ないけど、経済的に抑え込まれる地方の立場、一方で都会からの流入は止めたいという複雑な状況が課題を明らかにしたといえるし、この先、その面での地方の判断の独立ってもっと考えた方がよいと思う。それこそ地方自治体が結界張ろうが、関所を設けようが自由みたいな意味で（をい

私は、基本的にぎりぎりまで法律等で罰則として人の行動を制限するのには反対な方である。その意味で人は自由に行動する権利は最後まであると思っていて、その意味で以前ポストしたような人間の8対2的な行動のばらつきを容認しつつ最大限の効果を考える方を選びたい。少なくとも、感染症を抑え込んですばらしいと評される台湾、韓国、ベトナムなどの施策に両手をあげて賛成するなら、人の権利は最大限守られるべきと思っている人は、どのラインで破ってもしかたないのかは一度頭の中でクリアにすべきだろうと思う。

まぁ、実は今回の件で一番重要な課題であり、または露呈したことは、個人の判断の脆弱さだと思っている。
以前から何度も指摘してきたけど、私は日本の教育システムで教えようとしている情報はそこそこ高度だと思っているけど、一方、このくらい知っているからこの程度判断できるという過信があると思う。それをさらに加速させたのが、2011年の震災以降の反知性主義、反エリート的なものだろう。
ただ、疑問を持つことと、判断できることにはすっごく差があると思うんだが、、、そしてのそのベースにあるのは、専門家に比べてやはりもっているデータの量が全然違うってことだろう。その意味で、SNSなんかで1つの記事、データごとに事細かに反応する人々はすっごく不思議。それだけの情報でなぜそこまでいえるの？みたいな。
おそらく知的遊びの延長にすぎないのだろうけど、SNSというオープンな場で一喜一憂しまくることにはもっと臆病でよいと思うんだけどね。。。