VPPビジネスの最前線 -調整力を事業化するための課題と可能性【エネルギーテック勉強会#3】3/3

2019年10月28日、dock-Kamiyachoにて第3回エネルギーテック勉強会が開催されました。株式会社シェアリングエネルギーと株式会社エナーバンク（SEB, Sharing Energy Bank）が共同主催する「エネルギーテック勉強会」は、20兆円という巨大なエネルギー市場を、クリエイティビティとテクノロジーを駆使して、イノベーションの創出にチャレンジすることに関心の持つ人達のコミュニティです。業界の基礎知識、国内外のユースケース紹介、最新技術など、エネルギーテックの全体像の理解と最前線の情報の共有に重きを置き、お互いの知見をシェアしあう双方向的なコミュニティを志向しています。第3回は「VPPビジネスの最前線 -調整力を事業化するための課題と可能性」と題して、前半のキーノートスピーチはソーラーエッジテクノロジーのアラン・コラーさんより海外でのVPPビジネスのユースケースをご紹介いただき、後半のパネルディスカッションでは関西電力の石田さん、LO3 Energyの大串さん、MCリテールエナジーの小野寺さんをお招きして、VPPビジネスの国内でのポテンシャルについて議論します。

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エネルギーテック勉強会#3 パネルディスカッションの過去の記事は、こちらです。

パネルディスカッション

井口：それでは、パネルディスカッションを進めていきたいと思いますが、私が一番聞いてみたいのが、2021年にVPPビジネスの市場（需給調整市場）が日本で開設された際、どれくらいのビジネスの規模感になりそうか、そのビジネスに対してどれくらい投資していくべきなのか、といった点です。

あるいは、先ほどソーラーエッジさんのお話がありましたけれども、海外でVPPが成立している前提条件を、日本にも持ってくることができるのかという部分や、現状を踏まえて今後どうやってVPPビジネスを実現していくべきか、という大枠についてのお話も共有できればと思います。

では、パネリストのお三方に、率直に聞いてみたいと思います。日本のVPPビジネスはポテンシャルが高いと思うか？やや抽象的ですが、ビジネスが十分に成り立ち得ると思うかどうかについて、まず石田さんから順番にお話をお伺いできればと思います。

石田：スライドで説明したように、VPPの中でも調整力くらいしか、今の現状ではマネタイズできない、セクターがそれしかないと思っていまして、その中でも、井口さんのスライドにありました、三次調整力②。

ポイントは監視間隔なんですね。監視間隔が三次の①までは1〜5秒程度、すなわちそのくらいの間隔でレポーティングしなさいと。これは今のシステムでは、なかなか難しいんですね。唯一可能なのが、1分〜30分のココ。今のVPP実証をやっているシステムで、そのままビジネス化しようとすると、この三次調整力②しかない、あるいはプラスアルファで容量市場はありますけど、それくらいしかない。

さっきの図で言うと、I’（灰色）＋I-b（オレンジ色）の目分量くらいが、当面の市場規模だと思っています。

井口：灰色の部分＋若干オレンジ部分が、需給調整市場で取引できる部分ということですか？

石田：今のVPPで対応出来る部分がそうじゃないかなと。青やオレンジの大部分は、普通の発電所が取るんですよ。火力発電所や水力発電所ですね。

井口：分かりました、ありがとうございます。大串さんのご意見はいかがでしょうか？

大串：調整力なんですけど、私が前職で系統用の蓄電池を目的とした事業開発をやっていた時に、いろんな方々によく言われたことなんですが、「日本は調整力が余っている」と。だから要らないよ、ということなんですけど、いろんな方々に言われました。

では、「VPPのメリットって何なの？」ということをもう一度考えてみました。VPPとは未利用資源の有効活用なんだと思っています。すなわち顧客のところに既にある、使われていないリソースを上手く使って、調整力なり他の用途なりを上手く拠出して、価値を出そうということかと思います。

そうでなければ、今石田さんおっしゃったように、青いところは既存の発電リソースが供給するので、VPPの価値は出せないと思います。

したがって議論の一番上の「VPPはチャンスかどうか」というところですけれども、未利用リソースを十分集めることが出来て、それを掘り起こす手段があって、かつ安く供給出来るのであれば、すごくチャンスがあると思います。

でも、繰り返しになりますが、なかなか既存の電源より低コストで利用できたり、既存の電源より環境性能が良いなどというメリットがなければ、難しいのではないかと私は思っています。

井口：ありがとうございます。では、小野寺さんのご意見はいかがでしょうか？

小野寺：お二人のご意見がネガティブ寄りだったので、私はポジティブな話をしたいと思います。

先ほどございました通り、この部分はほとんど火力などで賄われる調整力でだいたい動いていると。公募の中でも、ほとんどが旧一電さんが持たれているものが調整力として使われていると。ただ、ほとんどの火力発電所が年々老朽化していて、リプレイスするかどうかという話があります。リプレイスすると、何百億、何千億という投資が発生してしまう訳です。

その中で、大串さんからもお話がありました通り、今ある既存のリソースを使って代替すれば、既存のリプレースをしなくても良いですし、また火力を使って調整している訳ですから、その部分のCO2排出係数を削減できるだろうと。そうすると、政府が出されているエネルギーミックスに沿った形で、電力の環境価値を達成出来るのではないか、という点が１つあります。

あと、石田さんからもお話がありましたところの、インバランスについての価値、これはないですと明確に答えられていましたけれども、先月行われていた制度設計専門会合にて、2022年からのインバランス料金の改定で、インバランス料金が1,900円/kWhが上限maxとなり、これは逼迫時3％以内に収まる場合、1,900円/kWhフルフルまでいきます、と提言されています。

その場合、例えば一般家庭に置かれている蓄電池を、3kWh/日 動かしたとすると、それだけで9,000円の価値を生みます。それだけで、約1ヶ月代の電気代が賄われます。需要家にメリットを還元でき、運用が成り立っていくのではないかと。

すなわち、小売電気事業者の立場で申しますと、小売の供給力、すなわち経済DRと、調整力とマルチで使っていくことで、VPPというのは経済的に成り立っていくのではないかと思います。

井口：ありがとうございます。需要家のリソースを活用するという点に加えて、青い部分もビジネスのポテンシャルがあるのではないか、という点がお三方のお話だったかと思います。

一方で、需要家のリソースを集めるというところですけれども、産業用、家庭用とありますが、どのくらいのリソースを集めれば良いのかという点が、私も分からないのです。「これくらい集めたら、これくらいの事業の規模感になるのでは？」というイメージを、どなたか共有頂けますか？

石田：METIさんのVPP構築実証そのものが5年間のPJ、2016年〜2020年のPJなんですけれども、目標は50MW、50,000kW集めなさいと。なので、それくらい集めれば、当初は良いのでは。

私どもは、2015年の秋口に意思決定したのですれども、その時も詳しく言えませんが、当然再三計算、IRRを計算してみたんですね。そのくらいの規模であれば、先ほどの４つの方向性のビジネスが成り立つのであれば、十分採算が取れるだろうと。

私の答えから言うと、量を集めたらビジネスになるというのは少し違っていて、何に対して、どの市場に対して、どのステークホルダーからお金を頂くのか、という点がよっぽとKeyになると思います。ただ、少なくとも、数十MWはないといけないのではないかな、と思います。

井口：なるほど。50,000kWですと、仮に家庭用の蓄電池が10kWの容量だとすると、5,000台の蓄電池をアグリゲートできるくらいの規模感が必要、ということですね。なかなか家庭用だけ束ねるということはハードルが高いという印象もありますが、「いや、そうじゃない、大丈夫」というご意見があれば、どなたかお願いしたいですが…なさそうですね。では産業用がやはりKeyになってくるところかな、と思います。

あと、そもそもVPPをビジネスにするというのは、どうやれば良いのか、どんなシステム構成にするべきなのか？蓄電池を仮に入れるとして、何かハードウェアが必要なのか、ソフトウェアが必要なのかという点について、小野寺さん、少し解説頂けますか？

小野寺：どういったシステムかという点なんですけれども、今までの話ですと、アグリゲーションコーディネーター目線での話で、そこの仲介ができて、メリットオーダーができて、各リソースを束ねるリソースアグリゲーターさんに指示が出せると。

アグリゲーションコーディネーターは限られた人たちで、みんながみんなやるような部分ではないと思っています。なので、システム全体でみると、サプライチェーン上には、蓄電池を販売される方だったり、卒FITの需要家に蓄電池を売られる方だったり、PVを売られる方だったり、あらゆるサプライチェーン上のプレイヤーがいるわけで、そのプレイヤーが例えばBCP（事業継続計画）だったりのために、リソースを買う、それプラスアルファVPPの価値、例えばkW単価で10円だったり15円だったり付くか付かないか、という話だと思います。

なので、単に、VPPで使える蓄電池と、VPPには使えない蓄電池っていうのは、若干のメリット差があるというくらいで、ないよりもマシ、でも良かろうと。

井口：最後、時間も押していますので、私から１つ質問させて頂きたいのですが、日本でVPPをもっと拡大させていく、マーケットを広げていくために、政策や制度、もしくはカンフル剤みたいな形で、どうやって拡大させていくべきか？ご意見があれば、お願いします。

石田：これは結構簡単で、先ほどの表ですね。これは市場のリクワイアメントを示している表なんですけど、特に厳しいのが、ここの「専用線・オンライン」ところと、「監視間隔1〜5秒」という部分がかなりハードルが高いので、ここを緩和すれば、多くのプレイヤーが参入できるのではないかと思います。

井口：今それを緩めてしまうと、最終的に瞬時瞬時の需給の一致が乱れてしまう恐れがあるから、監視間隔が1〜5秒程度となっているのでしょうか？

石田：僕が言うとちょっと言いにくい話なんですけど、一次はガバナフリー領域なので、時短制御すれば良くて、監視する必要もない。二次の①はLFC信号、すなわち周波数制御なので、監視間隔はそのくらいは必要だと思うのですけど、こっちは実はELD信号、経済負荷配分なので、いまでもそんなに速く監視してるの？と私自身は思うので、多分これを作ったのが電力会社の中でもTSO部門中心なので、安全側で見てると思うのですが、時間が経てば緩和ができるのではないかと。なんてことを言うと怒られちゃうかもしれませんけど…。

井口：大串さんはいかがでしょうか？

大串：まず拡大ということなんですが、調整力全体の量は拡大ではなくて縮小方向にいくのではないかと私は思っていますし、縮小方向にいくべきだと思います。なぜかと言いますと、先ほど井口さんのスライドにあったように、なぜそもそも今、昔は内部調達で、今は公募調達で今後市場調達になるからと言うと、これは送配電事業者が調達コストを減らすためということで、事業者がいろんな創意工夫をして、調整力を減らさないといけないと思うんです。実際に、需要の予測の精度が上がったり、再エネの発電の精度が上がったりすると、ゲートクローズ後に調整力が不要になりますので、縮小方向にいくと思います。

本題のVPPを拡大するためにはどうすれば良いか？という点ですが、私の答えは石田さんとほぼ同じで、制度設計が半分以上かなと思っております。要件を緩和するというか、VPPを作りやすいようにするということなんですけど、例えばアメリカの事例を共有しますと、先ほどからPJMの周波数調整の話をしていますが、もともと連邦政府のFERC ORDER755(FERC: Federal Energy Regulatory Commission)という指令がありまして、それをもとに、各ISO/RTO、すなわち送電機関がルールを作る、ということをやっていました。

この段階で、ロビイングをする団体がいまして、例えばESA（エナジー・ストレージ・アソシエーション）という蓄電池を使う事業者のためにロビイングをする団体がいて、蓄電池に有利になるように政策を持ってきたという経緯があったと思います。これを今から10年くらい前、2010年〜2014年くらいに行って、2014年くらいには系統側の蓄電池を利用して、周波数調整を行って収益を出せる状態が作れたと。

そういう訳で、ロビイングを頑張っていって、VPPに有利な制度・条件を作っていくということが、VPP拡大の施策の１つかなと思っています。

井口：ありがとうございます。次に、小野寺さんにお話を頂いたら、会場の皆さんとの質疑応答に移りたいと思います。

小野寺：実際、VPPを拡大するためには調整力市場を拡大するという話がありましたけれども、私としては懐疑的でして、私は調整力市場だけに頼ってもどうしようもないし、この図の二次調整力や三次調整力①が開けるのは、だいぶ先になると思っています。

なので、調整力ドリブンではなく、どちらかと言うと、小売側でVPPを使っていけるのではないかと思います。

小売電気事業者には、高度化法というものが課せられていまして、これは2030年までに再生可能エネルギーを電源比率で22〜24％使わなければいけない、というものです。

再生可能エネルギーは、PV（太陽光発電システム）等アンコントローラブルなものが多く、それに加えてインバランス料金の上限は1,900円/kWh。そんなこと言ったら、新電力は死んでください、と言われているようなものなんですよね。

そこで、VPPを活用することで、小売電気事業者側にコストメリットを出していけるのではないか、と１つは思います。

もう１つは、蓄電池自体が今のところ、事業採算性を持っていないです。これを買う方は、だいぶ特殊な方ではないかなと思います、メーカーの方がいらっしゃったらごめんなさい。

今後は、EVが活用機会として生まれていくのではないかと思います。EVを何のために買うかと言うと、移動手段として買うんですね。価値の償却は移動手段として償却される訳です。それに加えて、ある調査機関によると、90％くらいは家に止めた状態のままで、活用されていない。

その90％リソースを、VPPに使って、既存のリソースを活用することでメリットを出していくと。

何か新しいリソースを世に送り出すというよりは、勝手に増えていくリソースにVPPを乗っけていく、そういった形でVPPビジネスは拡大されていくのではないかと思っています。

井口：ありがとうございます。

質疑応答

井口：それでは、質疑応答に入りたいと思います。時間の都合上、最大1分程度で、手短にご回答をお願いお願いします。

ーー「オフグリッドやマイクログリッドのセグメントでのVPPサービスとありましたが、具体的にどのようなビジネスをお考えでしょうか？」

石田さんお願いします。

石田：これはローカルVPPと言われるエリアを区切った範囲でのVPPサービス。大串さんが話されていた地域的、ローカルでのサービスというイメージです。

井口：ありがとうございます。次の質問です。

「VPPにブロックチェーンを活用する場合、具体的にどのような情報をブロックチェーンに書き込むのでしょうか？OpenADRとブロックチェーンを併用する仕組みなのでしょうか？」

では、大串さん、いかがでしょうか？

大串：OpenADRとブロックチェーンは併用できます。OpenADRっていうのはあくまで制御系ですので、それとは別にデータの記録、取引のシステムとしてブロックチェーンを使います。

どのような情報かというと、これも一例なんですけど、例えば蓄電池だったら蓄電池の充放電量、それからその他のDERの動いた量を記録して、後で精算・決済等の大事な用途に使うというのが、１つ考えられるのではないかと思います。

井口：ありがとうございます。次の質問は、

「EVの充電分の電力量は、機器点計量されているのでしょうか？」

小野寺さん、お願いします。

小野寺：これ多分VPP関係ないと思うんですけど、計測しないです。ここに関しては、ベースラインを用いて、ベースライン分を課金します。それ以上はすべて無料にします。検定付きメーターを付けようとすると、8万円〜15万円くらいするので全然ペイしないため、そういったやり方をとっています。

石田：関西VPPでは、EVスイッチといって、EVを充電器で遠隔でオンオフできるようになっていまして、スイッチに計測機能がついていて、計量ができるようになっています。もちろん、計量法をパスしている物ではないんですけどね。

井口：ドイツの蓄電池メーカーsonnenも、そのようなチャージャーがあると聞いています。

石田：計量法の問題が一番大きいですね。

井口：ありがとうございます。次の質問です。

ーー「DERに協力した場合に需要家への支払われるインセンティブは、1kWhあたりどれくらいでしょうか？」

どなたかお答えできる方、いらっしゃいますか？

石田：まぁ仕様によるんですけど、数円あったらいいくらいでしょうね。

井口：1kWhあたりで数円。

小野寺：多分これはリソースによると思います。通常ですと、電源I’とかですと申出単価といって、起動費と燃料費を自身で申告する価格になります。これがkWhの価値として従量料金として支払われます。例えば発電機だとすると、15円とか20円というのが、kWhあたりは支払われていく。

石田：それは動いた場合ですよね。電源I’ですと、年間でmax12回しか動かない。

小野寺：アワー（h）なので、動いた分だけですよね。

石田：年間微々たる量ですね。

井口：VPPとブロックチェーンの関係について、もう少し具体的に教えてください。

石田：関西電力は、実はVPPもブロックチェーンを活用したP2P電力取引の実証実験も行っているのですが、VPPとブロックチェーンは共通する点があります。VPPも一家に一台ゲートウェイ、計測情報を上に（サーバー）に上げるとともに、ゲートウェイを通じてリソースを動かすという制御も行います。

それは、VPPは計測と制御の両方を行うのですが、P2Pの取引もゲートウェイが必要になってきまして、メーターの情報を上げるという、結局、ゲートウェイは必要なんです。なので、ゆくゆくは、２つのVPP用とP2P取引用と共通でできれば良いのではないかと考えています。この２つは、かなり親和性があると思っています。

井口：ありがとうございます。

パネリストより締めの一言

井口：それでは、お時間が近づいてまいりましたので、最後お三方に一言ずつ、会場の皆さんへ、意気込みだったりご挨拶を頂いて、パネルを締めたいと思います。それでは、今度は小野寺さんからお願いします。

小野寺：ポジティブ側に回った発言をしてみたのですけれども、まぁネガティブな要素も多いんですけれども、VPPの取引だけでなく、VPPというワードだったり、ブロックチェーンのようなバズっているワードには、お金が集まってきますので、そういったところに資本投入するということは、無くはないことかなと思っています。

取引自体も活性化させていって、ややネガティブな状況から、私たち自身も一歩先に進められればなと、期待を込めて思っております。ありがとうございました。

井口：小野寺さん、ありがとうございます。では、大串さんお願いします。

大串：先ほどVPPを拡大するためにということで、ロビイングを挙げたのですけれども、もう１つ大きな論点としては、事業者がいろんな工夫をして、ビジネスモデルを開発することかなと思います。

海外のVPPの成功事例を見てみますと、最初に石田さんからご説明があった、調整力等を送配電事業者に提供する一方で、需要家にもエネマネ等のサービスを提供して、２つの違うステークホルダーに価値を提供している、といった事例がいくつかございます。

それは一例ですけれども、そういった価値の流れは多ければ多いほど良いので、それをいかにして創っていけるか、各事業者さんが工夫してビジネスを創っていければ良いのではないかなと思います。ありがとうございました。

井口：ありがとうございます。それでは、最後に石田さんお願いします。

石田：ちょっとネガティブすぎた発言だったかもしれないのですけれども、私自身は、本当に立ち上がりのところ、日本でVPPを言い出した頃から立ち上げている人間ですので、忸怩たるものが実はございます。ですので、だからこそ、もっと盛り上げていかなければならない。そのための色々なハードルが出てきているので、そこは変えていかなければならないな、と思っている次第です。以上です。

井口：皆さま、ありがとうございました。「VPPを事業化するための課題と可能性」というテーマでしたが、様々なハードルもあるけれども、新しいビジネスモデルの開発やテクノロジー、そしてロビイングを通じて、それを超えていこうと。VPPという新しいビジネスの拡大に向けて、情報交換等を通じて、１つの流れを創っていければと思います。

それでは、パネルディスカッションは以上とさせて頂きます。どうもありがとうございました。パネリストの皆さまに、もう一度大きな拍手をお願いします。

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