0225
日経平均:
コード: INDEXNIKKEI:NI225
現在の値: 39,098.68
前週の値: 38,470.38
差分: 628.3
変化率: 0.01633 (1.633%)
TOPIX:
コード: INDEXTOPPIX:TOPIX
現在の値: 2,660.71
前週の値: 2,639.69
差分: 21.02
変化率: 0.00796 (0.796%)
S&P500:
コード: .INX
現在の値: 5,088.8
前週の値: 4,975.51
差分: 113.29
変化率: 0.02277 (2.277%)
ダウ:
コード: .DJI
現在の値: 39,131.53
前週の値: 38,563.8
差分: 567.73
変化率: 0.01472 (1.472%)
ナスダック:
コード: .IXIC
現在の値: 15,996.82
前週の値: 15,630.78
差分: 366.04
変化率: 0.02342 (2.342%)
DAX:
コード: INDEXDB:DAX
現在の値: 17,419.33
前週の値: 17,092.26
差分: 327.07
変化率: 0.01914 (1.914%)
FTSE:
コード: INDEXFTSE:UKX
現在の値: 7,706.28
前週の値: 7,728.5
差分: -22.22
変化率: -0.00288 (-0.288%)
CAC40:
コード: INDEXEURO:PX1
現在の値: 7,966.68
前週の値: 7,768.55
差分: 198.13
変化率: 0.0255 (2.55%)
為替レート:
USD/JPY:
現在の値: 150.485
前週の値: 150.091
差分: 0.394
変化率: 0.00263 (0.263%)
EUR/JPY:
現在の値: 163.0743
前週の値: 161.868
差分: 1.2063
変化率: 0.00745 (0.745%)
GBP/JPY:
現在の値: 190.8083
前週の値: 189.273
差分: 1.5353
変化率: 0.00811 (0.811%)
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22日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに反発し、終値は前日比836円52銭（2.19%）高の3万9098円68銭だった。1989年12月29日に付けた史上最高値（3万8915円）を34年2カ月ぶりに更新した。
岸田総理大臣は記者団に対し「私の立場から株価について具体的にコメントするのは控えなければならないと思うし、一喜一憂するものではないが、就任以来、コストカット型経済やデフレなどからの脱却を訴え、賃上げや投資促進などといった取り組みに力を入れてきた」と述べました。
鈴木金融担当大臣は22日夕方、記者団に対し、「日本経済の実力のみならず、個別の企業活動、先行きへの期待などさまざまな要因によって、市場において決まるもので日々の動向についてコメントしない」と述べました。
大手証券会社の野村ホールディングスの奥田健太郎 社長は「やっと大きな節目を迎えたなと思い、感慨深く株価をみていてうれしかった」と述べました。
経団連の十倉会長がコメントを発表しました。
コメントでは、「喜ばしいことだ。国内外の資金の流入や好調な企業業績によるものと受け止めていて、成長と分配の好循環に向けた日本経済の潮目の変化も考慮されたものと考えられる」としています。そのうえで、「日本はいま、デフレからの完全脱却の千載一遇の好機で、経団連としては引き続き賃上げへの取り組みや国内投資の促進などを進め持続的な成長の実現に向けて積極果敢に取り組んでいく」としています。
経済同友会の新浪代表幹事もコメントを発表しました。
コメントでは、「日本経済の再生に向けた一歩として、まずは好感を持って受け止めている」としたうえで、「株価は日本経済に対する期待の表れと認識しているが、株価と実体経済との大きなかい離があってぬか喜びはできない。実体経済を向上させてかい離を埋めなければ株価の維持は到底難しく、官民での持続的な賃上げによる可処分所得の向上を実現させることが重要だ」などとしています。
日本商工会議所の小林会頭もコメントを発表しました。
この中では、アメリカの堅調な景気などが追い風となったほか、日本国内の大手企業の好業績など複数の要因が相まった結果だとしたうえで、「好業績を収めた大手企業には収益の果実をサプライチェーン全体でシェアするべく、労務費の上昇分を含む中小企業の価格転嫁のさらなる推進に向けていっそうの協力をお願いしたい。中小企業の業績の改善を実現できてこそ、日本経済の真の再生といえる」としています。
連合の芳野会長は記者会見で「株価の上昇が賃上げに結びつくかどうかは別の問題だが、株価が上がることによって、企業はさまざまな取り組みができる。人への投資に向かい、賃上げの機運が高まっていくことを期待したい」と述べました。
日本銀行の植田和男総裁は22日、足元の物価動向について、デフレではなくインフレの状態にあるとの見解を示した。衆院予算委員会で答弁した。
植田総裁は東京都区部の１月の消費者物価が１年８カ月ぶりに２％台を割り込んだことに関し、輸入物価高を価格転嫁する動きの鈍化や政府の物価高対策の影響とし、「賃金上昇を反映する形でサービス価格が緩やかに上昇する姿は続いている」と指摘。その上で「去年までと同じような右上がりの動きが続くと一応、予想している。そういう意味でデフレではなくインフレの状態にある」と語った。
政策決定の際には基調的な物価上昇率を見て判断するとし、「徐々に高まりつつある、高まっていくと判断している」と説明。労働需給が引き締まる下で企業の賃金設定行動も従来より積極的な動きが見られているとし、「雇用・賃金が増加する中で、物価も緩やかに上昇するという好循環が強まっていく」との認識を示した。
メモ：
日経平均が史上最高値を達成したことも喜ばしいが、植田日銀総裁の「インフレ状態」の認識は、今後の金融政策を考えるうえで重要な発言になる。
バフェット氏は、「目を見張るような業績」を達成できるような有意義な案件がないと指摘した。
魅力的なバリュエーションの案件が見つからない中、バークシャーの現金保有高は昨年10－12月（第４四半期）に過去最高の1676億ドル（約25兆2000億円）に膨らんだ。
人工知能（ＡＩ）向け半導体メーカー、エヌビディアは時価総額２兆ドル（約301兆円）を誇る初の半導体企業となりそうだ。
同社株は年初から60％近く上昇しており、時価総額は米マイクロソフト、アップル、サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコに次ぐ世界第４位。
アマゾン・ドット・コムの創業者ジェフ・ベゾス氏や半導体メーカーのエヌビディアなど大手テクノロジー企業が相次いで、ヒト型ロボットを開発するスタートアップの米フィギュアＡＩに出資する。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。人工知能（ＡＩ）の新たな用途を見いだそうとする動きの一環だ。
マイクロソフトとオープンＡＩも支援するフィギュアＡＩは、資金調達ラウンドで約６億7500万ドル（約1000億円）を調達する。非公開情報だとして関係者らは匿名を条件に話した。資金調達前の企業価値は約20億ドルと評価されているという。
米投資会社フォートレス・インベストメント・グループのジョシュア・パック共同最高経営責任者（ＣＥＯ）は、商業用不動産の急落が金融機関のバランスシートに波及するのに伴い、さらに経営破たんに追い込まれる銀行が出てくるとの見方を示した。
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