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指数:

  1. 日経平均 (INDEXNIKKEI:NI225)

    • 現在の値: 35,751.07

    • 前週の値: 36,546.95

    • 差分: -795.88

    • 変化率: -0.02178

    • 変化率(%): -2.178%

  2. TOPIX (INDEXTOPIX:TOPIX)

    • 現在の値: 2,497.65

    • 前週の値: 2,544.92

    • 差分: -47.27

    • 変化率: -0.01857

    • 変化率(%): -1.857%

  3. S&P500 (.INX)

    • 現在の値: 4,890.97

    • 前週の値: 4,850.43

    • 差分: 40.54

    • 変化率: 0.00836

    • 変化率(%): 0.836%

  4. ダウ・ジョーンズ工業平均 (.DJI)

    • 現在の値: 38,109.43

    • 前週の値: 38,001.81

    • 差分: 107.62

    • 変化率: 0.00283

    • 変化率(%): 0.283%

  5. ナスダック総合指数 (.IXIC)

    • 現在の値: 15,455.36

    • 前週の値: 15,360.29

    • 差分: 95.07

    • 変化率: 0.00619

    • 変化率(%): 0.619%

  6. DAX (INDEXDB:DAX)

    • 現在の値: 16,961.39

    • 前週の値: 16,683.36

    • 差分: 278.03

    • 変化率: 0.01667

    • 変化率(%): 1.667%

  7. FTSE 100 (INDEXFTSE:UKX)

    • 現在の値: 7,635.09

    • 前週の値: 7,487.71

    • 差分: 147.38

    • 変化率: 0.01968

    • 変化率(%): 1.968%

  8. CAC 40 (INDEXEURO:PX1)

    • 現在の値: 7,634.14

    • 前週の値: 7,413.25

    • 差分: 220.89

    • 変化率: 0.0298

    • 変化率(%): 2.98%

為替レート:
 USD/JPY

  • 現在の値: 148.185

  • 前週の値: 148.143

  • 差分: 0.042

  • 変化率: 0.00028

  • 変化率(%): 0.028%

EUR/JPY

  • 現在の値: 160.9919

  • 前週の値: 161.351

  • 差分: -0.3591

  • 変化率: -0.00223

  • 変化率(%): -0.223%

GBP/JPY

  • 現在の値: 188.3277

  • 前週の値: 188.1115

  • 差分: 0.2162

  • 変化率: 0.00115

  • 変化率(%): 0.115%





金融政策決定会合議事要旨

無担保コールレート(オーバーナイト物):
コール市場における無担保での資金貸借のうち、約定日に資金の受払を行い、翌営業日を返済期日とするものにかかる金利のことです。

コール市場
元々はその名の由来(money at call、呼べば直ちに戻ってくる資金)が示すように、金融機関が日々の短期的な資金の過不足を調整するための取引を行う場のことです。

GC(General Collateral)レポ取引
現金担保付債券貸借取引(債券レポ取引)の手法の一種。資金と債券を一定期間交換する取引で、債券の貸し手は債券を貸し出すかわりに借り手から現金を受け取り、一定の期間が経過した後、債券の貸し手は債券を返してもらうかわりに借り手に現金を返す。資金の調達と運用を目的として債券の銘柄を特定せず行う。これに対し、債券の銘柄を特定して行う取引のことをSCレポ取引という。

短観で使われている「D.I.」(ディー・アイ)
Diffusion Index(ディフュージョン・インデックス)の略で、企業の業況感や設備、雇用人員の過不足などの各種判断を指数化したものです。

D.I.は、各判断項目について3個の選択肢を用意し、選択肢毎の回答社数を単純集計し、全回答社数に対する「回答社数構成百分比」を算出した後、次式により算出しています。

D.I.=(第1選択肢の回答社数構成百分比)-(第3選択肢の回答社数構成百分比)

ペントアップ需要
景気後退期に購買行動を一時的に控えていた消費者の需要が、景気回復期に一気に回復すること。「繰越需要」、「ペントアップデマンド」とも言われる。景気後退期における消費者の需要は消滅しているわけではなく、積み上げられ、繰り越される部分が潜在的に存在しており、景気回復とともに表面化することで一時的に需要が拡大する現象のこと。

消費活動指数
個人消費は、GDPの約6割を占めるコンポーネントです。このため、マクロの景気判断を行ううえで、個人消費の動向を、いち早く、正確に把握することは重要です。

こうした観点から、以下では、分析データ「消費活動指数」を定期的に作成・公表しています。消費活動指数は、財とサービスに関する各種の販売・供給統計を基礎統計としており、月次や四半期といった短期的な消費活動を把握することが可能となっています。また、消費活動指数は、最も包括的にわが国の消費活動を表す国民経済計算・確報の家計消費と同様の変動をしているだけでなく、確報とは異なり、速報性を有しています。さらに、サンプルに起因する振れも小さく、各種のマインド指標との相関も高いものとなっています。


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