日本銀行の発表を読む

3月19日に日本銀行が金融政策を変更した。
今回の日銀の金融政策の変更にあたり、日銀から発表された「金融政策の枠組みの見直しについて」を読む。
*本noteの記事の内容の正確性は保証しない

書き方は下記の通り
・カギカッコは資料
・URLは資料のリンク（PDF）
・引用は資料の中からの引用であり、多くの部分を箇条書きとして切り出し、一部文章を変更して記載した。また、可能な限り、内容の変更が無いようにした。加えて、重要と考えるものや見た目を整えるため、太文字などを使用した。

「金融政策の枠組みの見直しについて」https://www.boj.or.jp/mopo/mpmdeci/mpr_2024/k240319a.pdf

・２％の「物価安定の目標」が持続的・安定的に実現していくことが見通せる状況に至った
・「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の枠組みおよびマイナス金利政策は、その役割を果たした
・日本銀行は、引き続き２％の「物価安定の目標」のもとで、その持続的・安定的な実現という観点から、短期金利の操作を主たる政策手段として、経済・物価・金融情勢に応じて適切に金融政策を運営する

金融市場調節方針等
（１）金融市場調節方針（賛成７反対２）
次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針は、以下のとおりとする。 無担保コールレート（オーバーナイト物）を、０～０.１％程度で推移するよ う促す

（２）長期国債の買入れ（賛成８反対１）
これまでと概ね同程度の金額で長期国債の買入れを継続する。長期金利が急激に上昇する場合には、毎月の買入れ予定額にかかわらず、機動的に、買入れ額の増額や指値オペ、共通担保資金供給オペなどを実施する。

（３）長期国債以外の資産の買入れ（全員一致）
①ＥＴＦおよびＪ－ＲＥＩＴについて、新規の買入れを終了する。
②ＣＰ等および社債等について、買入れ額を段階的に減額し、１年後をめどに 買入れを終了する。

（４）貸出増加支援資金供給等の新規実行分の扱い（全員一致）
貸出増加支援資金供給、被災地金融機関支援オペ、気候変動対応オペについては、貸付利率を０．１％、貸付期間を１年として実施する。貸出増加支援資金供給については、貸出増加額と同額までの資金供給が受けられる仕組みとする。

メモ：
短期金利（無担保コールＯ／Ｎ物）を▲0.1～０％で推移から、０～0.1％程度で 推移するよう促すへ変更した。
日銀は資産の拡張を長期国債のみとし、その他資産であるETF、J-REITは買入れを終了、CP、社債は減額のち1年をめどに買入れを終了する。これは資産縮小になるQT(Quantitative Tightening)にはならず、資産の売却等はまだ先になると思われる。

・無担保コールオーバーナイト物
　・金融機関同士がコール市場において、担保なしで短期資金を借り、翌日には返済する取引のことを「無担保コールオーバーナイト物」という。この時の貸し借りの金利を「無担保コールオーバーナイト物金利」と呼んでいる。
https://www.nomura.co.jp/terms/japan/mu/mutanpo_call_yoku.html

（続き）
２．わが国の景気は、一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復している（別紙）。
・企業収益は改善を続けており、労働需給は引き締まっている
・本年の春季労使交渉では、現時点の結果をみると、昨年に続きしっかりとした賃上げが実現する可能性は高い
・物価面では、既往の輸入物価上昇を起点とする価格転嫁の影響は減衰してきている
・しかし、サービス価格の緩やかな上昇が続いている
・このように、賃金と物価の好循環の強まりが確認されている

メモ：
労使交渉が判断の材料にされたと考えられる。

経済・物価の現状と見通し
１．わが国の景気は、一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復している
・鉱工業生産は、基調としては横ばい圏内
・企業収益が改善するもとで、設備投資は緩やかな増加傾向
・雇用・所得環境は緩やかに改善
・個人消費は、物価上昇の影響に加え、一部メーカーの出荷停止による自動車販売の減少などがみられるものの、底堅く推移
・住宅投資は弱め
・公共投資は横ばい
・わが国の金融環境は、緩和した状態
・物価面
　・消費者物価（除く生鮮食品）の前年比をみると、政府の経対策もあってエネルギー価格の寄与は大きめのマイナス
　・サービス価格の緩やかな上昇も受けて、足もとは２％程 度と
・予想物価上昇率は、緩やかに上昇

メモ：
日銀が気にしているデータが分かる。
また、この中には実質賃金は入っていないことが分かる。

２．先行きのわが国経済を展望すると、当面は、海外経済の回復ペース鈍化による下押し圧力を受けるものの、ペントアップ需要の顕在化などに支えられて、緩やかな回復を続けるとみられる。
・その後は、所得から支出への前向きの循環メカニズムが徐々に強まるもとで、潜在成長率を上回る成長を続けると考えられる
・消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、来年度にかけて、既往の輸入物価の上昇を起点とする価格転嫁の影響が減衰するもとで、政府による経済対策の反動がみられることなどから、２％を上回る水準で推移するとみられる。

メモ：
・ペントアップ需要
　・景気後退期に購買行動を一時的に控えていた消費者の需要が、景気回復期に一気に回復すること。

ペントアップ需要｜証券用語解説集｜野村證券

３．リスク要因をみると、海外の経済・物価動向、資源価格の動向、企業の賃金・価 格設定行動など、わが国経済・物価を巡る不確実性はきわめて高い。

「金融政策の枠組みの見直し（2024年３月）」
https://www.boj.or.jp/mopo/mpmdeci/mpr_2024/k240319b.pdf

上記の内容をわかりやすく1枚のスライドにしたもの。

「総裁記者会見（3月19日）動画の配信開始」https://www.youtube.com/user/BOJchannel