枝野幸男、NHK「日曜討論」に出演。経済政策や外交政策、新党結成への決意とは？

枝野幸男は、9月6日のNHK「日曜討論」の「合流新党代表選 候補に問う」に出演し、新党の役割や自身の政策などについて発言しました。発言の内容は、つぎの通りです。

代表選にどう臨む？新党の役割は？

奇しくも7年8ヶ月続いた長期政権が終わるときに、政権に対峙できる一つの大きなまとまりを作ることができたのは、ある意味で必然ではないかと感じます。この新しい党の代表を選ぶ選挙は、準決勝と言うと少し語弊があるかもしれませんが、タイトルホルダーに対する挑戦者を決める最後の競い合いだと思います。内向きの代表選ではなく、広く国民の皆さんに、もう一つの選択肢はどうあるべきか、どうしようとしているのかをお伝えをする中で代表が決まればと考えています。

2009年からの非自民政権が残念ながら期待に応えられなかったという評価を頂きました。それに対して、党では内向きの議論が多すぎました。内向きなエネルギーが途中で党が分かれたことなどに繋がりました。それでも、そうした経験を積んできたからこそ、したたかに自民党に対峙していかなければならないと、今回の合流にたどり着いたのではないでしょうか。今回何よりも大事なことは、我々は国民の皆さんに向いている開かれている政党であって、皆さんとの関係のなかで何を訴え作っていくのかを共有しながら前に進むことです。

コロナ禍、感染拡大防止と経済活動の両立のためには何が必要か？

感染拡大防止、特に早期の感染者の発見がなければ、経済活動が本当の意味で回復できるはずありません。増やす増やすと言いながら増えていない PCR 検査、その原因に光をあてなければいけません。これは、役所の縦割りが全く壊れていないからです。厚労省がその枠の中で全部処理をしようとしている。例えば大学などにはですね、関連する技術や装備、ノウハウがあります。そのための機械の製造や輸入には経済産業省も関わってきます。包括的にトップダウンで指揮のできる司令塔を作り、本当の意味で PCR 検査を増やす、これが今何よりも必要です。

経済を立て直すために何が必要か？

消費を強力に刺激をしなければなりません。そのための選択肢は、一つには消費税の減免。二つ目には、消費を拡大する中間層に対して何年か所得税を免除するという大胆なこともあっていい。それから、所得がほとんどない方には、やはり給付です。行政コストを少なくして、しっかりとお届けできれば、ミニマムのベーシックインカムのスタートとして、今回の定額給付金をシステム化し、コンスタントにお支払い続ける、こうしたことで所得を底上げをして消費を拡大させる。これらを徹底してやっていかなければと思います。

外交・安全保障政策をどう考える？

相手の国の政策も相手の事情で大きく変化することがあります。そうした中で国益を守り、人権や民主主義、持続可能性などの絶対に譲れない価値を大事に守るためには、出来るだけ多様な選択肢を常に持ち続けることが重要です。この7年8ヶ月は、アメリカとの関係にのめり込みすぎたりと、狭い選択肢のなかで行動してきた。そのため、相手の対応や状況に振り回されることになったのではないでしょうか。綱領に掲げた通り、健全な日米同盟が主軸ですが、例えば ASEANや 、オーストラリアやニュージーランドなど、西太平洋やインド洋に関係する地域との関係を、経済面だけではなくて政治や安全保障の面でも、もっともっと強化することで、外交の選択肢を増やしていく、これが今日本に求められていると思います。

今後の政局にどう臨む？

今のコロナとこれによる経済の状況を考えれば、とても解散をして政治空白を作れる状況ではない。発足する新政権にも、所信を示していただき、予算委員会など含めその内実を国民に明らかにすることが必要です。しかし、それを全く無視して解散する可能性は十分あると考えています。やはり10月25日投票ということで野党は備える必要があります。選挙に奇策はありません。地道に真正面からしっかりと我々の主張と訴えを伝える努力するしかありません。そして、今の政治状況で、大変厳しい状況に置かれている国民生活を一刻も早く救わなければならないと思ってらっしゃる方は、党派を超えて出来る限りの最大限の連携していくと考えています。

他の野党との選挙協力は？

相手もあることですが、とにかく今の政治状況を大きく変える、特にここから3年、5年、この国が何をやらなければならないのかということについて共通している皆さんとは、もちろん程度に違いがあるかもしれませんが、できることは最大限やる。そうでなければ、今の強力な与党に対抗することはできません。

なぜ党名は「立憲」民主党か？

この間の自民党などの政治の最大の特徴は、憲法を無視して、単純な多数決が民主主義だと勘違いしていること。これに対して、我々は、単純な多数決が民主主義であると考えません。憲法上の手続きや一人一人の尊厳を大事にすること、目先の多数決だけではない民主主義の本質、これが立憲民主主義です。自民党との明確な違いを示すのは立憲民主主義であり、「立憲」民主党という党名が「自由」民主党に対するもう一つの存在として、わかりやすいのではないかと思っています。