第213回通常国会 内閣提出法案62号 スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案をmgmgしてみる
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「スマートフォンソフトウェア競争促進法」
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衆議院
https://www.shugiintv.go.jp/jp/
スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案（213国会閣62）
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2024/05/15
衆議院経済産業委員会
1.一般質疑
2.「スマートフォンソフトウェア競争促進法」趣旨説明◀
2024/05/17
衆議院経済産業委員会
「スマートフォンソフトウェア競争促進法」に関する質疑
2024/05/22
衆議院経済産業委員会
「スマートフォンソフトウェア競争促進法」に関する質疑
2024/05/23
衆議院本会議
上がり法案の処理
「食料供給困難事態対策法」採決
「農業振興地域整備法」採決
「スマート農業促進法」採決
重要法案
「日本版DBS法案（こども性被害防止法案）」採決
「スマートフォンソフトウェア競争促進法」採決◀
「建設業法」採決
「公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正する法律案（213国会衆17）」採決
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参議院
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案
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2024/06/04
参議院経済産業委員会
「特定ソフトウェア競争促進法」趣旨説明
2024/06/06
参議院経済産業委員会
「特定ソフトウェア競争促進法」に関する質疑
2024/06/11
参議院経済産業委員会
「特定ソフトウェア競争促進法」に関する質疑、採決、附帯決議
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（公布号 令和年）
ざっくり雑感
「スマートフォンソフトウェア競争促進法」
『アップルやグーグルといった巨大IT企業は、スマートフォンの分野で優越的な地位にあることから、新規参入の妨げや利用する事業者のコスト上昇が懸念されていて、政府は規制を強める方針です。
26日に閣議決定された「スマホソフトウエア競争促進法案」では、スマートフォンで使われる ▽基本ソフト ▽アプリストア ▽ブラウザー ▽検索エンジンの分野で、規制対象の企業を指定したうえで、アプリストアや決済システムで競合他社のサービスの利用を妨げることや、利用条件や取り引きで不当に差別的な取り扱いをすることなど、禁止行為をあらかじめ示しています。』ということみたい。
法案情報
内閣法制局情報
主管省庁情報
審議情報
衆議院
選択された議案の情報
提出回次:第213回
議案種類:閣法 62号
議案名:スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案
照会できる情報の一覧
提出時法律案
審議経過情報
付託委員会趣旨説明
↓発言URL
→衆議院委員会討論
↓発言URL
衆議院本会議委員長報告
↓発言URL
参議院
議案審議情報
付託委員会趣旨説明
↓発言URL
→参議院委員会討論
↓発言URL
参議院本会議委員長報告
↓発言URL
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巨大IT規制で課徴金、売上高の20%に アプリ市場の競争促す法案
村井七緒子
2024/4/15 6:00有料記事
スマートフォンのアプリ市場で支配力を強める巨大IT企業を規制するため、政府は検討中の新法案に、違反行為への「課徴金」として関連する国内売上高の20%を科すことを盛り込むことがわかった。従来の独占禁止法で同様の違反行為に科す場合に比べ、約3倍の規模となる。所管する公正取引委員会は、課徴金の水準を引き上げて巨大ITへの牽制（けんせい）を強める。
政府は今国会に新法案「スマホソフトウェア競争促進法」の提出を目指している。スマホを動かす基本ソフト（OS）やアプリストアの提供で寡占状態にある米巨大ＩＴのアップルやグーグルを念頭に、他社のアプリストア提供を妨げたり、アプリ事業者による外部の課金システムの利用を排除したりする行為などを禁止する。アプリストアをアップルやグーグル以外が提供しやすくすることで市場競争を促し、利用料の低下や消費者の選択肢の拡大を狙う。
スマホ新法、何が禁止事項に？ グーグルやアップル、規制強化へ
深掘り 岩佐淳士 有料記事
2024/4/18 20:48（最終更新 4/18 21:18）
グーグルやアップルといった巨大IT企業を念頭に、 スマートフォンの基本ソフト（OS）事業者による市場支配を規制する新たな法案が、今国会に提出される。競争を妨げる禁止事項をあらかじめ定め、違反した場合には関連する国内売上高の20％分の課徴金支払いを命じる。寡占が進む スマホのアプリ市場に自由で公正な競争を促す狙い。欧州を中心に巨大ITへの規制強化が進むなか、日本でもデジタル市場を巡る法整備が本格化してきた。
新法の名称は「 スマホ特定ソフトウエア競争促進法」（スマホ新法）。法案は所管する公正取引委員会がとりまとめ、すでに与党・自民党に提示された。閣議決定を経て4月中に国会へ提出する見通し。今国会で成立すれば、2025年末までの施行を目指す。
法案では一定規模以上の スマホOS事業者に対し、行うことが許されない「禁止事項」と、一定の措置を講じることを義務付けた「順守事項」を定める。
禁止事項に違反した事業者に対しては公取委が課徴金納付命令や排除措置命令といった行政処分を下す。課徴金は違反行為に関連する分野の国内売上高の20％相当額を支払わせる。従来の独占禁止法は、違反企業に売上高の6％分を課徴金として納付させるが、新法案では3倍以上の水準に設定した。さらに違反を繰り返した場合には課徴金を30％分に引き上げる。また、対象のOS事業者には毎年、規制を順守しているかどうかの報告を求める。
毎日新聞が入手した法案によると、禁止事項には①ア…
巨大IT企業規制へ 課徴金盛り込んだ新たな法案を閣議決定 政府
2024年4月26日 17時34分
スマートフォンの分野で優越的な地位にある巨大IT企業を規制するため、政府は26日、新たな法案を閣議決定しました。競争の妨げとなる禁止行為をあらかじめ示し、違反した場合には課徴金として売り上げの20％を支払わせる措置を盛り込んでいます。
アップルやグーグルといった巨大IT企業は、スマートフォンの分野で優越的な地位にあることから、新規参入の妨げや利用する事業者のコスト上昇が懸念されていて、政府は規制を強める方針です。
26日に閣議決定された「スマホソフトウエア競争促進法案」では、スマートフォンで使われる ▽基本ソフト ▽アプリストア ▽ブラウザー ▽検索エンジンの分野で、規制対象の企業を指定したうえで、アプリストアや決済システムで競合他社のサービスの利用を妨げることや、利用条件や取り引きで不当に差別的な取り扱いをすることなど、禁止行為をあらかじめ示しています。
指定された企業は、規制の順守に向けて毎年度、報告を求められ、違反した場合は、日本国内での売り上げの20％を課徴金として支払わせる措置を盛り込んでいます。
今の独占禁止法でほかの事業者の活動を不当に排除した場合と比べると、課徴金の水準は3倍以上で、違反を繰り返した場合には30％に引き上げられます。
政府は、今の国会で法案の成立を目指すことにしています。
巨大IT企業を規制 新法案とは
「スマホソフトウエア競争促進法案」は、デジタルサービスの分野で優越的な地位にある巨大IT企業を規制し、市場の競争を促すのが狙いです。
これまでの独占禁止法では違反が疑われる事例があっても個別のケースごとに違反の事実を立証しなければならず、時間も長くかかるという課題がありました。
このため、今回の法案では競争を妨げる禁止行為をあらかじめ定めることで、違反行為の是正を迅速にできるようにしたことが大きな特徴です。
禁止する行為として、他社のアプリストアや課金システムの利用を妨げること、検索の際に自社のサービスを正当な理由がないのに競合他社のサービスより優先的に取り扱うこと、さらに取得したデータを他社と競合するサービスを提供するために使用することなどを定めています。
公正取引委員会は今後、規制対象となる事業者を指定し、毎年度、規制の順守状況をまとめた報告書を提出させることにしています。
その上で、違反があった場合には、再発防止などを求める排除措置命令を出したり、課徴金の納付を命じたりするとしています。
このうち課徴金は違反した企業の日本国内での売り上げの20％を支払わせることにしていて、いまの独占禁止法でほかの事業者の活動を不当に排除した場合と比べて、課徴金の水準は3倍以上です。
さらに、10年以内に課徴金の納付命令を受けていたにもかかわらず、違反を繰り返した場合、課徴金の水準は30％に引き上げられます。
その一方、他社のアプリストアなどの利用に対しては、セキュリティーの確保やプライバシーの保護などで懸念の声も出ていることから、規制対象の企業が必要な措置を講じることを認めています。
政府は、新たな法案をいまの国会に提出し、成立を目指す方針で、法律が公布されてから1年半以内に本格運用を始めることにしています。
アプリ事業者の団体「対等な関係で交渉を期待」
アプリ事業者でつくる「モバイル・コンテンツ・フォーラム」の岸原孝昌専務理事は、巨大IT企業との関係について「力関係で絶対的な差があり、アプリ事業者はいま、『デジタル小作人』と呼ばれるぐらい非常に弱い立場になっている。アプリを販売した収益の30％をとられる状況や、審査においては主観的であいまいな基準で納得のいかないアカウントの停止やアプリストアへの登録の拒否が起きている」と指摘しています。
そのうえで、新たな法案が取りまとめられたことを受けて「対等な関係で交渉ができるようになると期待している。法律による義務に基づいて巨大IT企業が新たな仕組みを提案し、それに対してアプリ事業者や消費者が意見を言って改善していくという新しいメカニズムができるのではないかと思う」と話しています。
グーグル日本法人「建設的な議論深めていく」
巨大IT企業を規制するための新たな法案が閣議決定されたことについて、グーグルの日本法人は「これまで政府に積極的に協力し、変化が早く競争の激しいこの業界における弊社の事業運営について説明して参りました。今後も政府および業界関係者と建設的な議論を深めてまいります」とコメントしています。
公正取引委員会「消費者にもメリット及ぶ可能性」
巨大IT企業を規制するための新たな法案が閣議決定されたことを受けて、法案を所管する公正取引委員会の古谷委員長が都内で記者会見し「アプリストアなどが寡占状態にある中で、デジタル分野の成長に伴う果実を、巨大IT企業だけでなくスタートアップやアプリ事業者などが公正・公平に享受できる環境を実現したい」と述べました。
そのうえで、新たな規制による消費者への影響については「アプリストアの競争環境が整備されると、当然、コストが下がり、競争にもつながると思う。消費者の選択肢が広がり、安価でよりよい内容のサービスが提供される可能性が出てくるのではないか」と述べて、コスト削減や技術革新が進み、消費者にもメリットが及ぶ可能性があるという考えを示しました。
各国も監視を強める
デジタルサービスの分野で圧倒的な存在感を示すアップルやアマゾンなどの巨大IT企業に対しては、独占的な地位を利用して競争を妨げているという批判も高まっていて、日米欧の規制当局が監視を強めています。
このうち、EU＝ヨーロッパ連合では、先月7日から巨大IT企業を規制する「デジタル市場法」の本格運用が始まっています。
日本の法案では規制の対象となっていないネット通販やSNSなどの分野も含まれ、巨大IT企業が自社サイトで自社の製品やサービスを優先的に表示したり、アプリストアで自社の決済システムなどを使うよう求めたりすることなどを禁止しています。
違反した場合、世界での年間売り上げの最大10％を罰金として科すことができるとしています。
先月25日には、EUの執行機関「ヨーロッパ委員会」がグーグルの親会社のアルファベットとアップル、それにフェイスブックなどを運営するメタの3社に対し、デジタル市場法に違反している疑いがあるとして、調査を開始したと発表しました。
また、日本でもEUの規制を参考にしながら今回、新たな法案をまとめ、競争の妨げとなる禁止行為をあらかじめ示したうえで、違反した場合には課徴金を支払わせる規制を導入します。
あわせて巨大IT企業への監視も強めていて、公正取引委員会は今月22日、グーグルに対し、「検索連動型」と呼ばれるインターネット広告の配信事業で、競合するLINEヤフーの事業を不当に制限していたとして、独占禁止法に基づく行政処分を出しました。
公正取引委員会がグーグルに行政処分を出したのは初めてです。
米規制当局は“GAFA”を提訴
さらに、アメリカでも司法省などの規制当局がGAFAと呼ばれる巨大IT企業4社に対し、日本の独占禁止法にあたる反トラスト法違反で訴えを起こしています。
このうち、アップルに対しては、司法省が先月21日「iPhone」をめぐり、他社の製品との間でアプリの機能を制限することなどで、市場での独占的な地位を違法に維持しているとして提訴しました。
また、アマゾンに対しては、サイトに出店している小規模事業者に多額の手数料を請求し不法に独占的な地位を維持しているなどとして、FTC＝連邦取引委員会などが去年9月に訴えを起こしたほか、グーグルに対しても、反競争的な買収を通じてインターネット広告市場の競争を妨げているなどとして、去年1月、司法省などが提訴しました。
旧フェイスブックのメタについても、競合の可能性がある「インスタグラム」などの企業を買収し公正な競争を妨げたとして、FTCが2021年の8月に再び訴えを起こしています。
革新的なサービスが消費者に受け入れられ、巨大IT企業は人々の生活に欠かせないプラットフォーマーとしての地位を築いてきましたが、近年は自由な競争を妨げかねないとして各国の規制当局が警戒を強めていて、日本政府は欧米をはじめ各国政府と連携しながら規制の実効性を高めたいとしています。
林官房長官「公正な競争確保へ 法案整備が急務」
林官房長官は、閣議のあとの記者会見で「規制が先行するヨーロッパではデジタル市場法が本格的に動き出しているほか、アメリカでも司法省がスマートフォンの独占をめぐる問題でプラットフォーム事業者を提訴するなどの動きがある。日米欧3極で足並みをそろえ、デジタル分野での公正な競争を確保していくためにも、今回の法案の整備が急務で、国会審議でもこうした点を丁寧に説明していく」と述べました。
自見地方創生相「速やかな成立へ 力を尽くす」
巨大IT企業を規制するための新たな法案が閣議決定されたことを受けて、公正取引委員会を担当する自見地方創生担当大臣は、26日の閣議のあとの会見で、「この法案は、スマートフォンが国民生活および経済活動の基盤となる中で、利用に特に必要なアプリストアなどの特定ソフトウエアについて、セキュリティーの確保などを図りつつ、イノベーションを活性化し、消費者の選択肢の拡大を実現するための競争環境を整備するものだ」と述べました。
そのうえで「法案の速やかな成立に向けて今後の国会の審議に力を尽くしていきたい」と述べ、今の国会での成立を目指していく考えを示しました。
大手テック企業規制へ スマホソフトウェア競争促進法案が閣議決定
臼田勤哉2024年4月27日 08:20
政府は26日、スマートフォンのOSなどを手掛けるGoogleやAppleら大手テック企業の規制を想定した新たな法案を閣議決定した。
閣議決定された「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案」は、スマートフォンが国民生活や経済活動の基盤となっている中で、そのOSやアプリストア、ブラウザ、検索エンジンなどの「ソフトウェア」における市場競争環境の確保を狙うもの。
スマートフォンのOSやブラウザ等、社会インフラのような重要性を持つ一方で、大手事業者による寡占状態となっている。大手事業者による競争制限行為がなされると、公正で自由な競争環境が失われるが、これらの巨大市場では新規参入等による自発的是正は難しい。また、独占禁止法による個別対応では長い時間を要するため、公正で自由な競争を回復することも困難とする。そのため、スマートフォンのOS、ブラウザ、アプリストアなどにおいて、セキュリティの確保等を図りながら、競争を通じた市場活性化や多様なサービスの選択が可能な環境の整備を目指す。
具体的には、公正取引委員会が、OS等の「特定ソフトウェア」を提供する事業者のうち、ソフトウェアの種類ごとに、一定規模以上の事業を行なう場合に規制対象事業者として指定する(指定事業者)。
指定事業者は、一定の行為の禁止(禁止事項)や、一定の措置を講ずる義務付け(遵守事項)が定められる。主な禁止・遵守事項は、「他の事業者のアプリストア提供を妨げない」、「他の課金システムの利用を妨げない」、「デフォルト指定を簡単な操作で変更できるようにする」など。
スマホソフトウェア 公正な競争環境の確保を
スマホソフトウェア競争促進法案
2024年5月9日
国民生活と経済活動の基盤として、急速に普及しているスマートフォン。利用に必要な特定ソフトウェアは有力な事業者による寡占状態にあります。スマートフォンのソフトウェアについて、多様な主体によるイノベーションが活性化し、消費者がその恩恵を享受できるよう、公正な競争環境を確保するための「スマホソフトウェア競争促進法案」が今国会に提出されています。
セキュリティ・プライバシー等を確保
スマホは世帯保有率で9割を超え、幅広い世代がスマホを活用しています。スマホの基本ソフト（OS）はグーグルとアップルによるものに大別され、特定少数のプラットフォーム事業者による寡占状態が継続しています。
スマホのアプリケーションはスタートアップ育成の観点からも、多様な主体が参画できる、公正な競争環境の確保が求められていますが、現状は、寡占状態にあって「手数料が高止まりしている」といった指摘がなされてきました。
新法で「アプリストアを競争状態に」の現実味、公取委はApple・Googleと長期戦も
玄 忠雄 日経クロステック／日経コンピュータ
2024.05.16
有料会員限定
政府は2024年4月26日、スマートフォン向けアプリ市場で競争を促すための新たな法案「スマホソフトウェア競争促進法」を閣議決定し、同日に通常国会へ提出した。特に新規参入の間口を強力に広げて競争の活性化を図ろうとする重点分野がアプリストアの運営である。スマホOSの大手2社の大きな収益源だ。
担当する公正取引委員会などは米Apple（アップル）と米Google（グーグル）はスマホOSからブラウザー、アプリストアまでを垂直統合的に提供し、各レイヤーで2社が寡占状態にあると分析。新法はこのプラットフォーム2社を主な規制対象に想定した。アプリストアへの新規参入が容易になるよう、禁止する行為を網羅的に設けた。
ただし、法案ではApple IDやGoogleアカウントの機能を外部に開放させるといった、ストア運営に関わるOSや周辺機能の分割提供までは求めていない。アプリストアに新規参入するには、新たな会員集めからユーザーID管理、課金システムまでを垂直統合的に運営する必要があり、依然ハードルが高そうだ。
違反なら1000億円規模の課徴金の可能性
閣議決定した新法案の正式名称は「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案」。
施行は成立後1年半以内のため、2024年6月までを予定する通常国会の会期中に成立すれば2025年末までに施行される見通しだ。施行までの間に、規制対象とする「指定事業者」の決め方を政令で定め、事業者も指定する。スマホ市場でのシェアや規模などを指定の基準とする予定で、「少なくともAppleとGoogleの2社は対象になる見通し」（公正取引委員会経済取引局総務課デジタル市場企画調査室）だ。
スマホソフトウェア競争促進法案は、従来の独占禁止関連法令にない考え方を取り入れた。まず罰則を大幅に厳しくした。課徴金は違反した当該事業分野の売上高の20％に設定。違反を繰り返せば最大30％に引き上げる。現行の独占禁止法が規定する課徴金6％に対して、3倍以上である。
日本のスマホアプリ市場に当てはめると、公取委が外部調査機関のデータを基に調べた2021年における国内アプリストアの売上高はAppleが1兆5900億円、Googleが1兆400億円。課金システムの手数料を一律30％として単純に計算するとこの事業での手数料収入はAppleが4770億円、Googleが3120億円となる。課徴金20％を課すと違反時の課徴金は1000億円規模に達する可能性がある。