第213回通常国会 内閣提出法案34号 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案をmgmgしてみる
閣法と衆法同時付託
🐈⬛
総務省▶【衆議院】総務委員会▶【参議院】総務委員会▶成立
「プロバイダ責任制限法」
・衆議院提出 日本維新の会「プロバイダ責任制限法（衆法）」審議未了
・参考人質疑
・衆議院修正
（公布25号 令和6年5月17日 内閣/修正）
ーーーーー
衆議院
https://www.shugiintv.go.jp/jp/
【衆議院可決】
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案（213国会閣34）
【未了】【一括審議法案】（対案）
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案（212国会衆15）
🐾
2024/04/09
衆議院総務委員会
1.一般質疑
2.「プロバイダ責任制限法（閣法）」及び「プロバイダ責任制限法（衆法）」趣旨説明
2024/04/16
衆議院総務委員会
「プロバイダ責任制限法（閣法）」「プロバイダ責任制限法（衆法）」に関する参考人の意見陳述および参考人に対する質疑
2024/04/18
衆議院総務委員会
「プロバイダ責任制限法（閣法）」「プロバイダ責任制限法（衆法）」に関する質疑、修正案趣旨説明、採決
2024/04/19
衆議院本会議
1.上がり法案の採決
重要広範議案
「子ども・子育て支援法等改正案」（子育て支援金）（財源確保法）討論、採決
重要広範議案
「食料・農業・農村基本法」（農政の憲法、農基法）討論、採決
「風力発電設備電波障害回避法」採決
「プロバイダ責任制限法（閣法）」（修正）採決◀
2.重要法案
「デジタル法」趣旨説明、質疑
ーーーーー
参議院
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案
🐾
2024/04/25
参議院総務委員会
1.一般質疑
2.「プロバイダ責任制限法（閣法）」『修正』趣旨説明および衆議院における修正部分の説明
2024/05/07
参議院総務委員会
「プロバイダ責任制限法（閣法）」に関する参考人の意見陳述および参考人に対する質疑
2024/05/09
参議院総務委員会
「プロバイダ責任制限法（閣法）」に関する質疑、採決
2024/05/10
参議院本会議
1.「育児・介護休業法」趣旨説明、質疑
2.上がり法案の処理
重要広範
「重要経済安保情報促進活用法（セキュリティ・クリアランス法案）」採決
重要広範
「経済安保推進法」討論、採決
「プロバイダ責任制限法（閣法）」採決◀
重要法案
「防衛省設置法等改正案（統合司令部設置法案）」採決
「雇用保険法」採決
🐑
ざっくり雑感
プロバイダ責任制限法と呼ばれているみたい。
『改正案はＸ（旧ツイッター）などを念頭に、投稿の削除を申請する手続きや窓口の公表に加え、対応結果を一定の期間内に知らせることを運営企業に求める。投稿の削除を判断する基準を定めて公表することも義務付け、手続きの透明性を高める。』ということみたい。
法案情報
【衆議院可決】
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案（213国会閣34）
内閣法制局情報
主管省庁情報
ーーーーー
【未了】【一括審議法案】（対案）
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案（212国会衆15）
審議情報
衆議院
【衆議院可決】特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案（213国会閣34）
選択された議案の情報
提出回次:第213回
議案種類:閣法 34号
議案名:特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案
照会できる情報の一覧
提出時法律案
修正案1：第213回提出(可決)
ーーーーー
【未了】【一括審議法案】（対案）特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案（212国会衆15）
選択された議案の情報
提出回次:第212回
議案種類:衆法 15号
議案名:特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案
照会できる情報の一覧
提出時法律案
[要綱]
審議経過情報
【衆議院可決】特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案（213国会閣34）
ーーーーー
【未了】【一括審議法案】（対案）特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案（212国会衆15）
付託委員会趣旨説明
↓発言URL
→衆議院委員会討論
↓発言URL
衆議院本会議委員長報告
↓発言URL
参議院
議案審議情報
付託委員会趣旨説明
↓発言URL
→参議院委員会討論
↓発言URL
参議院本会議委員長報告
↓発言URL
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ネット上の誹謗中傷は迅速削除、ＳＮＳ大手に義務付けへ…法改正で削除基準の透明化も
2024/01/12 05:00
インターネット上の 誹謗ひぼう 中傷への対策を強化するため、政府はプロバイダー責任制限法を改正する方針を固めた。ＳＮＳを運営する大手企業に対し、不適切な投稿の削除の申請があった場合に迅速な対応や削除基準の公表などを義務付ける。２６日にも召集される通常国会に改正案を提出する。
同法は、ネット上で中傷を受けた被害者が、悪質な投稿者の身元の開示をＳＮＳの運営企業に求める手続きなどを定めている。
改正案はＸ（旧ツイッター）などを念頭に、投稿の削除を申請する手続きや窓口の公表に加え、対応結果を一定の期間内に知らせることを運営企業に求める。投稿の削除を判断する基準を定めて公表することも義務付け、手続きの透明性を高める。
ＳＮＳの運営企業の大半は海外勢で、削除を求める手続きや窓口のわかりにくさなどが指摘されており、申請後も対応結果が分からないケースもあった。こうした問題を受け、総務省の有識者会議は昨年１２月、運営企業への規制を強化し、対応の迅速化を促す報告書案をまとめた。報告書は意見公募を経て正式決定される予定で、政府はこれを踏まえて改正案を固める。
改正の趣旨を明確にするため、法律の名称も「特定電気通信による情報流通で発生する権利侵害等対処法」に改める。施行は公布から１年以内とし、詳細は政令で定める。
今回の法改正は、誹謗中傷など権利を侵害する違法な投稿を対象としている。同様に対応が急務になっている偽情報や誤情報への対策は引き続き検討する。
ネット中傷迅速削除へ改正法案 サイト運営企業に義務、通常国会提出へ
2024/01/13 17:37
交流サイト（ＳＮＳ）で他人を中傷する投稿の削除などを迅速、透明化する関連法の改正案の概要が１３日、分かった。Ｘ（旧ツイッター）やインスタグラムなどを運営する巨大ＩＴ企業を念頭に、削除要請に応じたかどうかや、その理由を一定期間内に申請者に通知することを義務付ける。政府が今月召集の通常国会に法案を提出する。
政府、ネット中傷迅速削除へ法案 サイト運営企業に義務付け
2024年01月13日 17時43分 更新
主要
交流サイト（ＳＮＳ）で他人を中傷する投稿の削除などを迅速、透明化する関連法の改正案の概要が１３日、分かった。Ｘ（旧ツイッター）やインスタグラムなどを運営する巨大ＩＴ企業を念頭に、削除要請に応じたかどうかや、その理由を一定期間内に申請者に通知することを義務付ける。政府が今月召集の通常国会に法案を提出する。
削除の基準を示す指針の策定と公表や、削除申請の窓口を利用者に分かりやすい形で示すことも求める。プロバイダー責任制限法を改正する。
ネット上での中傷は、自殺につながる場合もある深刻な問題だ。総務省が運営を委託する「違法・有害情報相談センター」には、２２年度に５７４５件もの相談があった。相談を受けたサービスはＸやユーチューブなどが多くを占める。
運営企業側も担当者や人工知能（ＡＩ）による監視、削除などに取り組んでいるが、中傷投稿は止まらず苦慮している。ユーチューブでは、規定に違反するとして２３年７～９月に削除した国内の動画は１０万件以上に上る。
ネット上でのひぼう中傷めぐり 法改正案提出で調整へ 総務相
2024年1月16日 17時59分
インターネット上のひぼう中傷の書き込みをめぐり、松本総務大臣は、事業者に対応の強化を求める法律の改正案を、ことしの通常国会に提出する方向で調整を進める考えを示しました。
SNSや掲示板など、ネット上でのひぼう中傷の書き込みをめぐっては、被害を受けた人が削除を求める際、SNSなどの事業者側への手続きがわかりにくいなどの指摘があがっています。
こうした中、松本総務大臣は16日の閣議のあとの会見で、「インターネット上における、ひぼう中傷などの違法、有害情報の流通は大変深刻な状況だ。総務省として、法改正も視野に必要な対応を進めたい」と述べ、事業者に対応の強化を求める法律の改正案を、1月26日に召集されることしの通常国会に提出する方向で調整を進める考えを示しました。
事業者に求める対応をめぐっては総務省の有識者会議で、事業者に対して、
▽書き込みを削除する判断基準や手続きの指針を、あらかじめ公表することや
▽被害を受けた人から削除の要請があった場合、削除するかしないかを決め、その理由の説明も含めて1週間程度で対応すること
などを求める案が取りまとめられていて、この案をもとに、総務省は法律の改正案について検討を進めることにしています。
一方、改正案では、事業者に対して書き込みの削除を罰則付きで義務化することは、表現の自由を制約するおそれがあるとして、盛り込まれない方向で調整が進められています。
インターネットの誹謗中傷、「投稿の削除」対策で前進
〜「プロバイダ責任制限法」改正へ〜
2024年2月29日
法律名が「情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）」へ
わが党は、2月27日開催の総務会で、プロバイダ責任制限法改正案を了承しました。
この改正案は、誹謗（ひぼう）中傷等のインターネット上の違法・有害情報に対処するため、大規模プラットフォーム事業者に対し、（1）削除申出への対応の迅速化、（2）削除等に関する運用状況の透明化に関する措置を義務付ける内容となっています。さらに、今回の改正内容が、これまでの投稿の発信者情報の開示等にとどまらない内容となったため、法律の名称も「情報流通プラットフォーム対処法」に改めることとしました。
わが党の提言を反映
今回の改正案は、党情報通信戦略調査会（会長・野田聖子衆院議員）の「ネット上の誹謗中傷等対策小委員会」（委員長・山下貴司衆院議員）で取りまとめて政府に申し入れた提言を踏まえたものとなっています。
ネット上のひぼう中傷 事業者に迅速対応求める改正案 閣議決定
2024年3月1日 16時43分
インターネット上でのひぼう中傷の書き込みをめぐり、政府は1日の閣議で、SNSなどを運営する事業者に対し迅速な対応などを求める法律の改正案を決定しました。
SNSや掲示板などインターネット上でのひぼう中傷の書き込みをめぐっては、被害を受けた人が削除を求める際、事業者側の窓口がわかりにくく申請が難しいことなどが指摘されています。
政府はこうした課題に対応するため、SNSや掲示板を運営する事業者に対し、迅速な対応などを求める法律の改正案を1日の閣議で決定しました。
改正案では一定規模以上の事業者に対して
▽書き込みの削除の申し出を受け付ける窓口を整備し、公表することや
▽削除する判断基準を策定し、公表すること
さらに
▽削除の申し出があった場合、一定期間内に削除するかどうかを決め、その結果を通知することなどを義務づけるとしています。
政府は今の通常国会での成立を目指していて、松本総務大臣は1日の閣議のあとの会見で「人を傷つけるひぼう中傷は許されないものであり、被害者の救済が進むとともに安心安全なインターネットの利用環境が整備されるよう期待している」と述べました。
政府の対策強化 その背景は
政府がインターネット上でのひぼう中傷対策を強化する背景には、その被害が深刻になり、社会問題となっていることがあります。
総務省が設置する違法・有害情報相談センターに寄せられたひぼう中傷などインターネット上のトラブルに関する相談件数は、昨年度1年間で5700件余りで、その10年前の2012年度と比べて2.4倍に増えています。
また、8年連続で5000件を上回っています。
昨年度1年間に寄せられた相談のうち67％は「削除方法を知りたい」というもので、事業者の削除にむけた対応を制度化することが大きな課題となっていました。
今回の法律の改正案では、対象になる事業者については平均のユーザー数や投稿数をもとに海外の事業者も含めて判断するとしていて、旧ツイッターのX、フェイスブックなどを運営するメタ、グーグルのほか、LINEヤフーなどが対象になるとみられます。