第213回通常国会 内閣提出法案26号 食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案をmgmgしてみる
重要広範議案、総理出席本会議趣旨説明
🐈⬛
重要広範議案
「食料・農業・農村基本法」（農政の憲法、農基法）
ーーーーー
衆議院
https://www.shugiintv.go.jp/jp/
食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案（213国会閣26）
🐾
2024/03/26
衆議院本会議
1.同意人事の処理
2.上がり法案の処理
「特定農産加工業経営改善臨時措置法」採決
「令和6年度NHK予算」採決
「国際園芸博覧会政府委員設置法」採決
3.重要広範議案◀
「食料・農業・農村基本法」（農政の憲法、農基法）◀
趣旨説明・質疑◀
2024/03/26
衆議院農林水産委員会
重要広範議案
「食料・農業・農村基本法」（農政の憲法、農基法）に関する質疑趣旨説明、質疑
2024/04/02
衆議院農林水産委員会
重要広範議案
「食料・農業・農村基本法」（農政の憲法、農基法）に関する質疑
2024/04/03
衆議院農林水産委員会
重要広範議案
「食料・農業・農村基本法」（農政の憲法、農基法）に関する質疑
2024/04/04
衆議院農林水産委員会
重要広範議案
「食料・農業・農村基本法」（農政の憲法、農基法）に関する質疑に関する参考人の意見陳述および参考人に対する質疑
2024/04/09
衆議院農林水産委員会
重要広範議案
「食料・農業・農村基本法」（農政の憲法、農基法）に関する質疑
2024/04/11
衆議院農林水産委員会
重要広範議案
「食料・農業・農村基本法」（農政の憲法、農基法）に関する質疑
2024/04/17
衆議院農林水産委員会
重要広範議案
「食料・農業・農村基本法」（農政の憲法、農基法）
・派遣委員からの報告聴取
・質疑
・対政府質疑（内閣総理大臣出席）
2024/04/18
衆議院農林水産委員会
重要広範議案
「食料・農業・農村基本法」（農政の憲法、農基法）
・修正案趣旨説明
・原案及び修正案に関する質疑
・修正案趣旨説明、討論、採決
2024/04/19
衆議院本会議
1.上がり法案の採決
重要広範議案
「子ども・子育て支援法等改正案」（子育て支援金）（財源確保法）討論、採決
🐦重要広範議案
「食料・農業・農村基本法」（修正）（農政の憲法、農基法）討論、採決
( 'ω'o[採決結果]o🎉
賛成 自民、公明、維教◀
反対 立憲、共産、国民、有志、れ新◀
「風力発電設備電波障害回避法」採決
「プロバイダ責任制限法（閣法）」（修正）採決
2.重要法案
「デジタル法」趣旨説明、質疑
ーーーーー
ざっくり雑感
食料・農業・農村基本法と呼ばれているみたい。
『「農政の憲法」と位置付けられる食料・農業・農村基本法を、制定から四半世紀を経て初めて本格的な改正を行います。』
『農産物や農業資材の安定的な輸入を図るほか、農業法人の経営基盤の強化やスマート技術を活用した生産性の向上に取り組んでいくとしています。
また、食料不足への対応を盛り込んだ新たな法案では、政府が、食料がひっ迫する事態を未然に防ぐ必要があると判断した場合、内閣総理大臣をトップとする対策本部を設置し、コメや小麦、大豆など重要な品目や関連する資材の確保すべき数量を設定したり、生産者に生産の拡大を要請したりできるとしています。』ということみたい。
合わせて『政府は関連法として「食料供給困難事態対策法案」を併せて提出。』するみたい。
法案情報
内閣法制局情報
主管省庁情報
審議情報
衆議院
選択された議案の情報
提出回次:第213回
議案種類:閣法 26号
議案名:食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案
照会できる情報の一覧
提出時法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21309026.htm
審議経過情報
付託委員会趣旨説明
↓発言URL
→衆議院委員会討論
↓発言URL
衆議院本会議委員長報告
↓発言URL
参議院
議案審議情報
付託委員会趣旨説明
↓発言URL
→参議院委員会討論
↓発言URL
参議院本会議委員長報告
↓発言URL
関連記事
https://www.tokyo-np.co.jp/article/296739
政府、食料安保２法案提出へ 緊急増産とスマート農業
2023年12月18日 17時46分 （共同通信）
政府が食料安全保障の強化に向け、２４年の通常国会に、新たな二つの法案を提出する方向で調整していることが、１８日分かった。食料危機時に農家や企業に生産・輸入の拡大を緊急要請するための法案と、先進技術を導入して生産性を高めるスマート農業を支援する法案を準備。食料・農業・農村基本法など複数の法改正も行い、食料安定供給と農業の基盤強化に本格的に取り組む。
今月末に食料安保強化政策大綱の改定と併せ、農業施策の工程表を示す。２５～２９年度の次期食料・農業・農村基本計画を２５年春ごろ策定する方針も盛り込む。
「農政の憲法」と呼ばれる基本法は１９９９年の施行以来、初の改正となる。
食料安全保障強化へ “農政の憲法”改正案など提出目指す 政府
2023年12月27日 16時12分
ロシアによるウクライナ侵攻や気候変動などで、世界的に食料の安定的な確保が課題となる中、政府は、食料安全保障の強化に向けた今後の政策の全体像を決定しました。来年の通常国会に“農政の憲法”とされる「食料・農業・農村基本法」の改正案や食料不足への対応を盛り込んだ法案などの提出を目指すとしています。
政府は27日、総理大臣官邸で岸田総理大臣や坂本農林水産大臣らが出席する会議を開き、今後の食料や農業に関する政策の全体像を決定しました。
それによりますと、食料安全保障を強化するとともに環境に配慮した農業への転換を図る観点などから、来年の通常国会に“農政の憲法”とされる「食料・農業・農村基本法」の改正案の提出を目指すとしています。
また、
▽食料が不足した場合に政府が民間の事業者に対し、増産の要請などができるようにすることを盛り込んだ法案や、
▽農業の担い手不足への対策として、最新のIT技術などを使った「スマート農業」を推進するための法案も来年の通常国会への提出を目指すとしています。
会議の中で岸田総理大臣は、「食料や肥料の世界的な需給変動、環境問題や国内の担い手不足といった社会課題を正面から捉え、これらの克服を地域の成長へとつなげるため、農政を抜本的に見直す」と述べました。
2024年1月13日
[論説] 飼料用米の増産 新品種の育成に力注げ
| オピニオン | 論説
食料安全保障を確立するには、 輸入に依存する飼
料作物の増産が欠かせない。 多収を実現するには栽
培技術の向上もさることながら、 品種の持つ力への
期待は大きい。 良質な国産飼料を安定供給できる、
飼料用米の品種について、 関係機関は引き続き育種
に力を入れてほしい。
通常国会に提出される食料・農業・農村基本法の
改正案と関連法案で、 今年の農政は年初から大きな
ヤマ場を迎える。 基本法見直しの要点として挙げら
れているのが、国民一人一人の食料安保の確立であ
り、食料の安定供給を担う生産性の高い農業の育成
である。 日本の食料自給率は、カロリーベースで3
8%という低さだ。 飼料自給率となると、 さらに下
がって25%にとどまる。 食料安保を確かなものに
近づけるには、 飼料の増産は必須である。
農水省は2022年末に 「みどりの品種育成方針
」を打ち出し、おおむね5年後の育種目標を示した
温室効果ガスの排出を減らせることや、 化学農薬
の使用量低減になるなど、 「みどりの食料システム
戦略」につながる品種育成の方向性を示している。
この中で 「食料安全保障に資する品種育成」 も掲げ
た。
環境や国際価格の変動に対応するため、 輸入依存
度が高い麦や大豆などは 「品種育成による収量向上
が求められている」 とするが、 ここでは飼料用米の
品種には触れていない。 飼料作物関係では、 湿害に
強い子実用トウモロコシと、夏の暑さに耐える牧草
の育成が目標となっている。
昨年末に日本飼料用米振興協会が開いた意見交換
会では 「多収品種を育種する機関がなくなった」と
の指摘が出た。 飼料用米として作期分散を狙える早
生と、 殺虫剤の残留性を防げる耐虫性品種を望む声
が相次いだ。 長年の水田農業での蓄積を生かせるこ
とから、 子実用トウモロコシより普及しやすいとみ
る。
品種の育成には通常、10年単位の時間がかかり
資金と労力が負担だった。 このため公的研究機関
の中には、育種から撤退する例もあるという。 だが
撤退してしまってはこれまで育てて、 まだ世に出
ていない貴重な育種素材が無駄になる。
品種登録の出願件数はピークの07年度には15
33件あったが、20年度には740件と半分以下
にまで落ち込んだ。 日本の育種力が落ちているので
はと懸念する。
他産業と同じく、 農業でもロボットやデータ利用
の研究に、予算と人員を充てる傾向が強い。 スマー
ト農業推進へ法制化の動きもある。 しかし品種が果
たす役割の大きさは変わらない。 スマート化の陰で
、新品種の育成をおろそかにしてはならない。
「食料・農業・農村基本法」改正案 閣議決定 食料安全保障強化
2024年2月27日 10時44分
ロシアによるウクライナ侵攻や気候変動などを背景に、食料安全保障を強化するため、政府は、“農政の憲法”とされる「食料・農業・農村基本法」の改正案や関連法案を27日の閣議で決定しました。
政府は、農業政策の基本方針を定めた、「食料・農業・農村基本法」の改正案と、関連する2つの法案を27日の閣議で決定しました。
このうち基本法の改正案では、法律の基本理念に、「食料安全保障の確保」を新たに加えたうえで、農産物や農業資材の安定的な輸入を図るほか、農業法人の経営基盤の強化やスマート技術を活用した生産性の向上に取り組んでいくとしています。
また、食料不足への対応を盛り込んだ新たな法案では、政府が、食料がひっ迫する事態を未然に防ぐ必要があると判断した場合、内閣総理大臣をトップとする対策本部を設置し、コメや小麦、大豆など重要な品目や関連する資材の確保すべき数量を設定したり、生産者に生産の拡大を要請したりできるとしています。
さらに事態の解消が困難な場合は、事業者に、生産や出荷に関する計画の提出や変更を指示できるとし、計画を提出しない事業者には、20万円以下の罰金を科すなどとしています。
これらの法案について政府は、今の通常国会での成立を目指す方針です。
坂本農相 「一日も早い法案成立を目指す」
「食料・農業・農村基本法」の改正案などが27日の閣議で決定されたことについて、坂本農林水産大臣は閣議のあとの会見で、「気候変動による異常気象や、アジアやアフリカの人口増加などを背景に食料需要が増加し、これまでのように自由に買い付けができなくなってきた。さらに各地の紛争や新型コロナによる物流の混乱など、貿易が不安定になる事象も生じている。今回の改正は、こうした情勢の変化を踏まえ、およそ1年半をかけて検討を行ってきたもので一日も早い法案成立を目指して尽力していく」と述べました。
豊かな農業・農村を次世代へつなぐ
食料・農業・農村基本法初の本格改正へ
2024年3月13日
豊かな農業・農村を次世代へつなぐ 食料・農業・農村基本法初の本格改正へ
地方が支える農業は国の基（もとい）です。わが党は今国会で「農政の憲法」と位置付けられる食料・農業・農村基本法を、制定から四半世紀を経て初めて本格的な改正を行います。わが国の農業が直面するさまざまな課題を正面から捉え、課題克服と、地域の成長へとつなげ、次世代に豊かな農業・農村を受け継ぎます。
食料安全保障の確保を明記
近年、世界の食料需給が変動し、ロシアによるウクライナ侵略や世界的な気候変動による穀物価格の国際的な上昇や、肥料原料の高騰等、食料・農業を取り巻く情勢は目まぐるしく変化しています。食料安全保障の確保は今日的な課題としてクローズアップされています。 国内では人口減少が進み、農業の担い手の高齢化や、環境と調和のとれた食料システムの確立、農業の持続的な発展のために生産性の向上、農村における地域社会の維持等、克服すべき課題があります。こうした課題を「農政の憲法」に明確に位置付け、克服への道筋を明らかにするのが食料・農業・農村基本法改正案です。
食料・農業・農村基本法の見直しに当たり、わが党は基本法を検証するプロジェクトチームを設置。昨年9月以降、延べ30回の議論を積み重ね、党内議論を結集する形で改正案の策定を主導しました。
生協6グループ「食料・農業・農村基本法」改正へ提言 農水省舞立政務官を訪問
2024年3月21日
政府が成立を目指している「食料・農業・農村基本法」の改正案を受け、国内で活動する生活協同組合6グループは3月19日、農林水産省を訪問し舞立昇治政務官へ提言書を手渡した。その後、衆議院第一議員会館で意見交換会「国内農業を守り、食料自給率向上へむけて！」を開催。提言を発表するとともに意見を表明した。
提言書を受け取る舞立政務官（中央）と生協6グループの代表者提言書を受け取る舞立政務官（中央）と生協6グループの代表者
提言は、食料自給率向上と価格政策、環境保全、食品表示の4分野にわたり15項目で構成。国内における食料生産の強化や担い手確保、経営安定などへの施策を求めるもの。舞立政務官への訪問は、提言をまとめた生活クラブ事業連合生活協同組合連合会、東都生活協同組合、生活協同組合連合会コープ自然派事業連合、生活協同組合連合会アイチョイス、グリーンコープ生活協同組合連合会、パルシステム生活協同組合連合会の6グループから代表が参加した。
舞立政務官は提言の趣旨説明を受け、「施行当時の時代背景もあり現法が安易な輸入頼みとなっており、現状に即した法改正は不可欠。提言は広範囲にわたっており、読み込みたい。法改正後の基本計画策定でも議論を深め、総合的な支援策に向けて不断の見直しを進める」と述べた。
産直に携わる400人近くが参加
意見交換会は、会場とオンラインをあわせて約400人が参加。与野党から多くの議員も来場し「消費者と生産者の隔てなく産直にかかわる生協だからこそ、提言の重みを感じます」などのあいさつがあった。
主催者を代表してあいさつした生活クラブ事業連合生活協同組合連合会の村上彰一会長は「食料自給率が低下していく現状を打破しなければならない。経済や経営にとどまらず、消費、環境保全などの側面もあわせた持続可能な農業に向け、考えていきましょう」と提起した。
また、生産者を代表して意見表明した小川保さん（ＪＡつくば市谷田部）は「家族農業を営む1人の生産者として危機感を感じる。周囲にはすでに農業をやめた生産者もいる。次世代へ継がせたい、次世代が継ぎたいと思えるような農業政策を実現してください」と訴えた。
意見交換会には産直に携わる約400人が参加意見交換会には産直に携わる約400人が参加
提言要旨は次の通り。
「食料・農業・農村基本法」改正に対する提言
Ⅰ.食料自給率目標の明示と実現のための対策について
1．食料安全保障の確立のために、食料自給率の向上が必要です
2．多面的機能、脱炭素化の推進のために、食料自給率の向上が必要です
3．食料自給率目標の明示と実現のための対策を求めます
4．100％自給可能な米作を強化する対策を求めます
5．国内自給率向上のためには担い手が必要です
Ⅱ．国内農業、生産者を保護するための適正な価格形成について
1．生産者の農業所得の向上と再生産を確保し得る適正な農林水産関係予算を求めます
2．多様な農業形態、担い手の確保と気候風土に適った地域農業の育成を求めます
3．農業分野における財政支援を求めます
4．再生産可能な価格の設定と維持に向けた政策を求めます
Ⅲ．環境保全型農業、みどりの食料システム戦略について
1．自然循環を生かした安全でおいしい食べものづくりの推進が必要です
2．環境への取り組みと資源循環型農業(未利用資源の活用)の推進を求めます
3．「みどりの食料システム戦略」を農業政策に位置づけた持続可能な農業の推進を求めます
4．有機農業･環境保全型農業の推進と学校給食への活用を求めます
Ⅳ．消費者の立場に立った食品安全などに関わる規制と表示、食料の安全確保の強化について
1．食品安全・食品表示に係る制度・政策について、自給率向上を図るための見直しが必要です
2．食品安全・食品表示に係る制度・政策について、食品表示法の基本理念に則って検討することを求めます
1)加工食品の原料原産地表示制度の見直しを求めます
2)遺伝子操作(遺伝子組換え、ゲノム編集)食品の表示制度の見直しを求めます
2024.03.25 08:00
【農業基本法改正】産地が力をつける機会に
高知新聞社
産業構成で農業の占める割合が大きい高知県のような地域の役割がしっかり評価され、支えられる体制になることを望む。それが日本全体の食料安全保障につながるはずだ。
政府は、日本農業の在り方を示す食料・農業・農村基本法の改正案を閣議決定し、国会に提出した。「農政の憲法」とも呼ばれる法律の四半世紀ぶりの見直しで、世界の食料需給が逼迫（ひっぱく）する中、食料安保に主眼を置いたのが最大の特徴だ。
ロシアのウクライナ侵攻や地球温暖化による異常気象、世界人口の増加などで各国の食料争奪戦は激化している。生活を支える「食」を安定して確保する重要性は増している。国内の生産力の底上げを図るのは当然の流れだと言える。
法案は、食料安保を「良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ国民一人一人がこれを入手できる状態」と定義し、基本理念に明文化した。この理念が、産地が力をつけるための施策の裏付けなどにもなる。意義は小さくあるまい。
食料安保の強化に向けた課題はさまざまあるが、大きな要素になるのはやはり、担い手の確保と持続可能な農業経営の実現だろう。
国内で主に農業で生計を立てる人は、２０年間で半減し、本県でも４割超減った。背景には、農産品の取引は流通・消費者側の力が強いケースが多く、農家の経営が圧迫される構図があったことは否定できない。
近年はエネルギーや資材の高騰も続き、農業経営の不安に拍車が掛かる。そうした中、法案は食料価格に関して、生産コストの価格転嫁を念頭に「合理的な費用が考慮される」必要性を明記した。適正な価格形成の仕組みは本県も求めていた項目だ。こうした理念をどう具現化していくか、実行力が問われる。
法案は、食料自給率や農業資材の確保状況などで目標を設定し、達成状況を年１回調査するともした。日本の食料自給率３８％（カロリーベース、２０２２年度）は先進国の中では最も低く、３０年度の目標値４５％にも遠い。自給率の目標設定と達成にはこだわっていくべきだ。
ほかには、農産物の輸入相手国の多様化や、輸出拡大を通じた国内の生産基盤の整備を盛り込んだ。高知県が力を入れる、先端技術を使ったスマート農業を通じた生産性の向上なども明記された。
生産力の強化には、意欲のある若手や農業法人に農地を集約するなど経営の大規模化、効率化は欠かせない。一方で、小規模農家が農村を支えている中山間地域の現実もある。めりはりの利いた施策展開が求められる。
政府は関連法として「食料供給困難事態対策法案」を併せて提出。有事や異常気象時など食料危機につながる恐れがある場合、品目ごとに供給目標を決め、農家に生産拡大を要請できると規定した。
食料確保の一つの手段には違いないが、私権を制約しかねない施策でもある。国会での丁寧な議論と、十分な周知が前提になる。
“農政の憲法” 改正案 衆院本会議で審議入り
2024年3月26日 20時13分
ロシアによるウクライナ侵攻や気候変動などを背景に、食料安全保障の強化などを盛り込んだ、“農政の憲法”とされる「食料・農業・農村基本法」の改正案が、26日の衆議院本会議で審議入りしました。
「食料・農業・農村基本法」の改正案は、法律の基本理念に「食料安全保障の確保」を新たに加え、農産物や農業資材の安定的な輸入を図るほか、農業法人の経営基盤の強化やスマート技術を活用した生産性の向上などに取り組むことが盛り込まれています。
26日の衆議院本会議で法案の趣旨説明と質疑が行われ、この中で岸田総理大臣は「平時から食料安全保障を確立することが必要で、改正案が成立すれば政府として基本計画を策定し、農政の再構築を図っていく」などと述べ、法案の意義を強調しました。
また、小麦や大豆など輸入に依存する農産物の安定供給への取り組みを問われたのに対して、岸田総理大臣は「自国でまかないきれない食料や肥料飼料などの輸入リスクが大きくなっていることも課題だ。国内の農業生産の拡大を基本としつつ、輸入相手国の多様化などによる安定的な輸入と備蓄の確保も適切に行う」と述べました。
政府は、食料安全保障の強化を具体化するため、食料不足への対応を盛り込んだ法案など基本法に関連する3つの法案も国会に提出していて、早期の成立を目指す方針です。
「農政の憲法」農業基本法改正案審議入りへ 農村維持へ都市部からの「関係人口」増やす
2024/3/26 11:19
農業政策の基本方針を定め「農政の憲法」と呼ばれる食料・農業・農村基本法の改正案が２６日、衆院本会議で審議入りする。法改正は平成１１（１９９９）年の施行以来初めて。ロシアのウクライナ侵攻などを背景に、食料安全保障の確保を目指すものだ。３本柱の一つである農村政策について、農林水産省は「これまで脈々と行ってきた農村施策を基本法に明確に位置づけるもの」と説明している。
「農村関係人口」
現行の基本法は、法律名に「農村」という言葉がありながら、「農村の振興に関する施策」は全４３条のうち３条しかなかった。改正案では全体が５６条に増え、農村政策も計７条に増えた。
改正案で新たに登場した言葉が「農村との関わりを持つ者」。農水省によると「農村関係人口（農的関係人口）」を指す。関係人口とは、都市部の住民が特定の地域へ継続的に関わる、いわばその地域のファンのことだ。農村関係人口はその農村版といえる。
人口減少や高齢化が進み、農村の共同体活動の継続が危ぶまれる中、改正案はこうした都市住民を増やすことで、農地周辺の草刈り、泥上げといった共同活動や、「農山漁村発イノベーション」と呼ばれる地域資源を活用した事業活動を促進することを明記した。
また、農水省が進める「農村ＲＭＯ（地域運営組織）」は「中山間地域等の振興」の条文に反映した。人口減少が著しく進む中山間地域の農地を保全したり農業を振興したりするため、住民だけでなく、自治会や農業法人などが一体となって地域全体の運営に取り組む組織づくりを進める。
このほか、改正案には「余暇を利用した農村への滞在」として「農泊」が、「都市と農村との双方に居所を有する生活」として「二地域居住」が、それぞれ新たに盛り込まれた。
「適正な価格形成」
食料安保の確保を目指す今回の改正案は、食料安保を「良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる状態」と定義。持続可能な農業のために欠かせないのが、農産物などの「適正な価格形成」だ。
改正案は適正な価格形成を促す政策を行うよう明記。さらに「消費者の役割」の条文に、「環境への負荷の低減に資する物その他の食料の持続的な供給に資する物の選択に努める」との文言が新たに加わった。
農水省によると、「環境への負荷の低減に資する物」とは有機農産物を指し、「食料の持続的な供給に資する物の選択に努める」という文言により、消費者に適正な価格形成につながる消費行動を求めた。それは人や社会、環境に配慮した商品やサービスを選択する「エシカル消費（倫理的消費）」でもある。
農水省は「持続可能な農業、食料生産のために、消費者も積極的な役割を果たしてもらいたいとの言葉を盛り込んだ」（政策課）と説明する。
“農政の憲法”「食料・農業・農村基本法」の改正案 衆・本会議で審議入り
“農政の憲法”「食料・農業・農村基本法」の改正案 衆・本会議で審議入り|TBS NEWS DIG
TBSテレビ
2024年3月26日(火) 16:32
国内
食料安全保障を強化する「食料・農業・農村基本法」の改正案がきょう、衆議院で審議入りしました。
「食料・農業・農村基本法」は“農政の憲法”とも呼ばれ、1999年に制定されましたが、ロシアによるウクライナ侵攻や地球温暖化の進行など、世界的に食料情勢が不安定化していることを受け、およそ25年が経ち、はじめての改正となります。
改正案には、▼人口減少に伴い需要の減少が見込まれる中、国内の生産基盤を保つため海外への輸出を拡大する方針や、▼農産物・農業資材の安定的な輸入の確保などが盛り込まれています。
また、今回新たに盛り込まれる対策法案には、米や小麦などが不足する食料危機の際に政府が農家に増産計画の届け出を指示でき、それに従わない場合は20万円以下の罰金を科すことになっています。
立憲民主党 神谷裕 衆院議員
「計画を出さなければ罰金ということには、農村現場からも怒りと反発の声が上がっております。あえて生産者にまで罰金を課すことについて、総理はどのようにお考えなのか」
岸田総理
「この措置は、計画どおりに生産を行わないことに対するペナルティーではなく、国民生活等に実態上の支障が生じている事態において、目的達成のために必要最小限の措置として、計画の届出自体を担保するためのものであり、事業者の方々に御理解をいただきたい」
政府・与党は、いまの国会での成立をめざす方針です。
“農政の憲法”「食料・農業・農村基本法」改正案で地方公聴会
04月15日 18時38分
食料安全保障の強化などを盛り込んだ、“農政の憲法”とされる「食料・農業・農村基本法」の改正案の審議が衆議院で始まったことを受けて、衆議院の農林水産委員会は、鹿児島市で地方公聴会を開き、出席者からは価格転嫁に向けた対策を求める意見などが出されました。
この改正案は、ロシアによるウクライナ侵攻や、気候変動などを背景に、法律の基本理念に「食料安全保障の確保」を新たに加え、農産物や農業資材の安定的な輸入を図ることが盛り込まれています。
鹿児島市で開かれた公聴会では、４人が意見を述べました。
このうち、ＪＡ鹿児島県経済連の新村浩二さんは、「価格転嫁が進み、しっかりと利益を確保できる農業経営ができれば見通しも変わってくる。食料の価格形成に必要なコストの考慮を望みたい」と述べました。
鹿児島大学名誉教授の田代正一さんは、「人口減少で需要が減る中、輸出を強化しているが、輸出額が多いのは加工食品だ。しかし、加工食品の多くの原材料が輸入されている実態がある」などと述べました。
福岡県で、農業と福祉を組み合わせて有機農産物の生産から販売まで行う会社を経営する八尋健次さんは、「有機栽培の畑で作業してもらうと、障害者のひとたちは、よりいきいきする感じがする。『農福連携』が進む政策をお願いしたい」と述べました。
福岡県で、農業と福祉を組み合わせて有機農産物の生産から販売まで行う会社を経営する八尋健次さんは、「有機栽培の畑で作業してもらうと、障害者のひとたちは、よりいきいきする感じがする。『農福連携』が進む政策をお願いしたい」と述べました。
熊本県でコメの栽培を行う農業生産法人の代表の内田智也さんは、「農地のなかには、地権者と賃料や条件の交渉が難しいものもあり、本来行うべき生産・管理活動に専念できない現状がある。耕作者にすべての負担がいかないような仕組みを作ってもらいたい」と述べました。
岸田首相“農政の憲法”食料・農業・農村基本法改正案に理解を
2024年4月17日 18時20分
ロシアによるウクライナ侵攻や気候変動などを背景に、食料安全保障の強化などを盛り込んだ、“農政の憲法”とされる「食料・農業・農村基本法」の改正案について、岸田総理大臣は、17日開かれた衆議院の農林水産委員会で「農業所得の向上や農村地域の活性化にもつなげていく」などと述べ、法案への理解を求めました。
「食料・農業・農村基本法」の改正案は、法律の基本理念に「食料安全保障の確保」を新たに加え
▽農産物や農業資材の安定的な輸入を図るほか
▽農業法人の経営基盤の強化やスマート技術を活用した生産性の向上などに取り組むことが盛り込まれています。
この法案について17日開かれた衆議院の農林水産委員会で、岸田総理大臣も出席して質疑が行われました。
このなかで、岸田総理大臣は「農政を転換し、食料安全保障を確かなものにしていく。そして結果として、農業所得の向上や農村地域の活性化につなげていきたい」と述べ、法案への理解を求めました。
また、農業の生産力強化に向けては、農産物や食品の輸出を促進することも重要だと指摘されたのに対し、岸田総理大臣は「食料供給基盤を強化する観点からも輸出の取り組みを一層進めることが重要だ。私自身もトップセールスということで先頭に立って努力したい」と述べました。
この法案は、18日の委員会で採決が行われる見通しです。
農業基本法が衆院通過 基本理念に食料安全保障の確保
2024/4/19 18:34
政治政策
農政の基本理念や政策の方向性を示す食料・農業・農村基本法改正案が１９日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決、衆院を通過した。改正案は基本理念に食料安全保障の確保を掲げ、年に１回取り組み状況を検証する規定を新設する。生産コストの価格転嫁も重視した。参院での審議を経て、今国会で成立する見通し。
平成１１年の施行以来、初の改正となる。ロシアのウクライナ侵攻や地球温暖化、人口減少といった情勢変化に対応する方針で、食料安保を「良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ国民一人一人がこれを入手できる状態」と定義した。
食料自給率のほか、肥料や飼料といった農業資材の確保などを念頭に複数の目標を設定し、達成状況を少なくとも年１回調査する。食料の価格形成は、農家や食品事業者、消費者などにより持続的な供給に必要な「合理的な費用が考慮されるようにしなければならない」とした。