第213回通常国会 内閣提出法案24号 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案をmgmgしてみる
関連法案同時付託法案「重要経済安保情報促進活用法」と「経済安保推進法」は一括審議となります。
主に、重要経済安保情報促進活用法（ここ）のノートで法案雑感や記事を纏めます。
重要広範議案、総理出席本会議趣旨説明、2法案一括審議
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重要広範議案（経済安保２法案）
「重要経済安保情報促進活用法」「経済安保推進法」（セキュリティ・クリアランス法案）
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衆議院
https://www.shugiintv.go.jp/jp/
重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案（213国会閣24）
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2024/03/19
衆議院本会議
1.上がり法案の処理
「裁判所職員定員法」採決
「奄美・小笠原特措法」採決
「特定防衛調達特措法」採決
「在外公館名称位置給与法」採決
「関税定率法」採決
2.重要広範議案（経済安保２法案）◀
「重要経済安保情報促進活用法」（セキュリティ・クリアランス法案）◀
重要広範議案
「経済安保推進法」◀
趣旨説明・質疑◀
2024/03/22
衆議院内閣委員会
重要広範議案（経済安保２法案）
「重要経済安保情報促進活用法」（セキュリティ・クリアランス法案）
「経済安保推進法」趣旨説明聴取および質疑
2024/03/27
衆議院内閣委員会
重要広範議案（経済安保２法案）
「重要経済安保情報促進活用法」（セキュリティ・クリアランス法案）「経済安保推進法」に関する質疑
2024/03/28
衆議院内閣委員会
重要広範議案（経済安保２法案）
「重要経済安保情報促進活用法」（セキュリティ・クリアランス法案）
「経済安保推進法」参考人からの意見陳述および参考人に対する質疑
2024/04/02
衆議院内閣・経済産業連合審査会
重要広範議案（経済安保２法案）
「重要経済安保情報促進活用法」（セキュリティ・クリアランス法案）「経済安保推進法」に関する質疑
2024/04/03
衆議院内閣委員会
重要広範議案（経済安保２法案）
「重要経済安保情報促進活用法」（セキュリティ・クリアランス法案）「経済安保推進法」に関する質疑
2024/04/05
衆議院内閣委員会
重要広範議案（経済安保２法案）
「重要経済安保情報促進活用法」（セキュリティ・クリアランス法案）「経済安保推進法」
・質疑
・対政府質疑（内閣総理大臣出席）、採決
2024/04/09
衆議院本会議
1.上がり法案の処理
「日・アンゴラ投資協定」採決
「日・ギリシャ租税条約」採決
「日・EU経済連携協定改正議定書」採決
重要法案
「低炭素水素等供給利用促進法」採決
重要法案
「二酸化炭素貯留事業法」（CCS事業法案）採決
🐦重要広範議案◀
「重要経済安保情報促進活用法」（セキュリティ・クリアランス法案）【修正】討論、採決◀
🐦重要広範議案◀
「経済安保推進法」討論、採決◀
2.重要法案
「放送法改正案」趣旨説明、質疑
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ざっくり雑感
重要経済安保情報促進活用法、経済安保2法案と呼ばれているみたい。
ざっくりと言うと『信頼性の確認にあたっては本人の同意を前提に、国が、家族や犯罪歴などを調査するとしています。』ということみたい。
もう少し詳しく言うと、『サイバー攻撃に関する情報や、物資の供給網＝サプライチェーンのぜい弱性に関する情報など、漏えいすると日本の安全保障に支障を与えるおそれがあるものを「重要経済安保情報」に指定し、これらにアクセスできるのは、民間企業の従業員も含め、国が信頼性を確認した人に限定するとしています。』としているみたい。
『セキュリティ・クリアランス制度とは、政府が保有・指定する安全保障上の重要な情報にアクセスする必要がある人に対して政府による調査を実施し、当該者の信頼性を確認した上でアクセスを認めるもの。同制度を定めるものとして、わが国では特定秘密保護法がありますが、同法の対象範囲は①防衛②外交③特定有害活動の防止④テロリズムの防止―の4分野に限定。経済安全保障に関する情報は、必ずしも保全の対象になっていません。』
法案情報
内閣法制局情報
主管省庁情報
審議情報
衆議院
選択された議案の情報
提出回次:第213回
議案種類:閣法 24号
議案名:重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案
照会できる情報の一覧
提出時法律案
修正案1：第213回提出(否決)
修正案2：第213回提出(可決)
審議経過情報
付託委員会趣旨説明
↓発言URL
→衆議院委員会討論
衆議院修正案可決
↓発言URL
衆議院本会議委員長報告
↓発言URL
参議院
議案審議情報
付託委員会趣旨説明
↓発言URL
→参議院委員会討論
↓発言URL
参議院本会議委員長報告
↓発言URL
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国内
高市経済安保担当大臣「セキュリティ・クリアランス制度、通常国会での法案提出と成立目指す」
TBSテレビTBSテレビ
2023年12月26日(火) 14:03
高市経済安全保障担当大臣は今年最後の記者会見で、セキュリティ・クリアランス制度の創設に向けて、来年の通常国会で法案の提出と成立を目指す考えを示しました。
高市経済安全保障担当大臣
「課題は山積していると思いますが、今年の成果の上に立って、幅広い担当分野についてしっかりと目配りをして、一つずつ着実に取り組みを進めたいと考えております」
高市大臣は会見で今年1年を振り返ったうえで、来年は職員や民間人に対して調査を実施し、信頼できる人物にのみ安全保障上重要な情報に接する権限を与えるセキュリティ・クリアランス制度の創設に向け、通常国会に法案を提出し成立を目指す考えを示しました。
また、自身が立ち上げた勉強会「日本のチカラ研究会」について、来年は「外交力・防衛力・経済力・技術力・人材力について、順次、勉強を進めていく」との見通しを示しています。
経済安保情報に新資格創設 保護活用法案を閣議決定
2024年2月27日 10:11
政府は２７日、経済安全保障に関する機密情報の管理を強化するための新法案「重要経済安保情報保護・活用法案」を閣議決定した。国が保有する経済安保情報の取り扱いを有資格者に限定する「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度の創設が柱。漏えいには最長５年の拘禁刑か５００万円の罰金を科し、機密保全を徹底する。
こうした機密保全の枠組みは防衛、外交、スパイ防止、テロ防止の４分野を対象に特定秘密保護法で定められているが、経済安保分野では明確な規定がなかった。既に導入済みの欧米各国と足並みをそろえ、当局間の情報共有や、関連技術を巡る企業の国際共同開発を円滑に進める。今国会に提出し成立を目指す。
政府による恣意的な秘密指定や、適性評価の身辺調査に伴うプライバシー権の侵害を懸念する声もあり、弊害を防げるかどうかが国会審議の論点となる。
新法案では、漏えいすると国の安保に支障を与える恐れがあるため秘匿すべき情報を「重要経済安保情報」に指定。先端技術や重要インフラ、サイバー攻撃対策などを想定している。（共同通信）
セキュリティークリアランス制度 創設に向けた法案 閣議決定
2024年2月27日 16時02分
経済安全保障上、重要な情報にアクセスできる人を、国が信頼性を確認した人に限定する「セキュリティークリアランス」制度の創設に向けた法案が、27日の閣議で決定されました。信頼性の確認にあたっては本人の同意を前提に、国が、家族や犯罪歴などを調査するとしています。
27日、閣議決定された新たな法案によりますと、サイバー攻撃に関する情報や、物資の供給網＝サプライチェーンのぜい弱性に関する情報など、漏えいすると日本の安全保障に支障を与えるおそれがあるものを「重要経済安保情報」に指定し、これらにアクセスできるのは、民間企業の従業員も含め、国が信頼性を確認した人に限定するとしています。
確認にあたっては、本人の同意を前提に、国が、家族や同居人の氏名や国籍などのほか、犯罪歴や薬物や飲酒に関する情報、経済的な状況などを調査します。
重要情報を漏えいした場合は、5年以下の拘禁刑や500万円以下の罰金が科されるほか、勤務先となる企業にも罰金を科すことができるとしています。
この法案について、政府は、今の通常国会での成立を目指していますが、「セキュリティークリアランス」制度をめぐっては、経済界から、企業の情報管理に対する信頼性の向上につながると期待する声がある一方で、プライバシーへの十分な配慮が必要だという指摘も出ています。
林官房長官「情報保全の強化やビジネス機会の拡大を」
林官房長官は、閣議の後の記者会見で「『セキュリティークリアランス』制度の整備はわが国の情報保全の強化や日本企業の国際的なビジネスの機会の拡大につながる。プライバシー権や個人情報保護、報道取材の自由に十分に配慮した規定をしっかりと実行していくことを国会での審議を含め丁寧に説明していきたい」と述べました。
高市経済安保相「法案の成立に向け最善尽くす」
法案の閣議決定を受けて高市経済安全保障担当大臣は、27日の閣議のあとの会見で「この法案は日本の経済安全保障のさらなる強化のため非常に重要だ。同志国などと同じレベルの法制度を整備することで、同じスタートラインに立って日本企業がビジネスをできたり、政府間で経済や科学技術に関する貴重な情報を交換できるたりする環境を一刻も早く作らなければならない。法案の成立に向けて最善を尽くしたい」と述べました。
日本企業からは期待する声も
日本企業からは、「セキュリティークリアランス」制度が創設され、従業員が認定を得られれば、海外との共同研究やビジネスチャンスにつながるのではないかと期待する声が上がっています。
NECは、50以上の国や地域で通信インフラの整備やITサービスなどを展開し、現地の政府や企業との先端技術の共同研究などにも取り組んでいます。
これまで、ビジネスの相手からは機密性が高いことを理由に、情報の提供を受けられないケースもありましたが、制度が創設され、従業員が認定を得られれば国際的な信用が高まり、情報を得やすくなるのではないかと期待しています。
また、アメリカにある子会社では、アメリカ政府の機密情報を扱うビジネスも行っているものの、現状では、そのビジネスのノウハウを日本に共有することが認められていません。
制度が創設され、アメリカ政府などにも認められるものになれば、子会社とのノウハウの共有が可能になるかもしれないとみています。
NECの経済安全保障統括室の石見賢蔵室長は、「信頼性が認められることで、国際的に一歩踏み込んだ情報連携が可能になり、技術の進歩にもつながると思っている。セキュリティークリアランス制度ができた場合、諸外国からも認められる制度となることが非常に重要だと考えている」と話していました。
専門家 “対象となる情報の範囲 より明確にすべき”
個人情報の保護に詳しい中央大学の宮下紘教授は、「『特定秘密』の場合は、対象になる情報の4つの類型がしっかり決められているが、経済安全保障の分野は、広がりが大きく、今回の法案では、どの情報が対象となるのか、議論が詰まっていないような印象を受ける」と述べ、制度の対象となる情報の範囲をより明確にすべきだと指摘しています。
そのうえで、対象者に対する国の調査については、「プライバシーなどの問題から、調査の範囲が広がり過ぎない工夫が求められるし、調査の結果、認定を受けられなかった人が雇用差別など不利益にならないような仕組みも必要だ。誤った個人情報によって判断されることも想定されるので、苦情の受け付けにあたっては、第三者的な視点も入れるべきだ」と話しています。
さらに宮下教授は、アメリカの同様の制度で認められた人などのおよそ420万人分の個人情報がサイバー攻撃によって漏えいしたケースがあったと指摘したうえで、「認定を受けた人のプライバシーにも留意していく必要がある。サイバー攻撃などのターゲットにされやすく、漏えいなどの事故も想定しながら、制度の安全性を高めることも重要だ」と強調しました。
制度のねらいと詳細
米中の対立やロシアによるウクライナ侵攻などで、経済安全保障の強化が迫られる中、今回の法案は、「特定秘密保護法」の対象ではないものの重要な情報を保護するねらいがあります。
「特定秘密保護法」では、防衛や外交、スパイ、テロといった分野で特に秘匿が必要な情報を「特定秘密」に指定し、国が信頼性を確認した人に限って取り扱いを認めています。
しかし、特定秘密には該当しないサイバー攻撃や、サプライチェーンのぜい弱性などに関する情報も、漏えいすると日本の安全保障に支障を与えるおそれが高まっています。
日本を除くG7各国では、こうした情報についてもアクセスできる人を限定する制度が整備されていて、経済界などからは、各国と同様の制度を求める声が上がっていました。
こうしたことを受けて、今回の法案では、特定秘密には該当しないものの、国が持つ重要な情報を「重要経済安保情報」に指定し、国の調査で、外部に漏らすおそれがないと認めた人に限って、アクセスできるようにするとしています。
対象になるのは、行政機関の職員のほか、国から重要情報の提供を受ける民間企業の従業員も含まれます。
国の調査は、本人の同意を前提に、家族や同居人の氏名や国籍、犯罪や懲戒に関する経歴、薬物の使用や飲酒の状況、経済状況などについて、人事情報の確認や本人への面接、質問票の提出などによって行われる予定です。
一度、認められると、重要情報にアクセスできる期間は10年で、調査の結果、アクセスが認められなかった人に対しては、本人が希望しなかった場合を除いて、その理由を含め、通知されるとしています。
調査で得られた個人情報や調査結果は、重要経済安保情報の保護以外の目的で、利用したり、提供したりしてはならないと定められています。
また、法律の適用にあたっては「拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならない」としています。
今回の制度の検討にあたった有識者会議は、「特定秘密」の制度との切れ目ない運用や、対象となる情報の範囲の明確化を求めていて、政府は、特定秘密保護法の運用基準の見直しの検討も含め、必要な措置を講じるとしています。
情報保全・活用で国益を確保する
経済安保分野にもセキュリティ・クリアランス導入へ
2024年3月14日
政府は2月27日、経済安全保障分野にも「セキュリティ・クリアランス」（適格性評価）制度を導入するための重要経済安保情報の保護および活用に関する法律案を閣議決定しました。今国会に提出され、政府与党一体で同法案の成立を目指しています。同法案はわが国の情報保全のさらなる強化を図るものであり、産業界の国際的なビジネス機会の確保・拡充にもつながることが期待されます。
セキュリティ・クリアランス制度の概要
G7でわが国のみ未整備
セキュリティ・クリアランス制度とは、政府が保有・指定する安全保障上の重要な情報にアクセスする必要がある人に対して政府による調査を実施し、当該者の信頼性を確認した上でアクセスを認めるもの。同制度を定めるものとして、わが国では特定秘密保護法がありますが、同法の対象範囲は①防衛②外交③特定有害活動の防止④テロリズムの防止―の4分野に限定。経済安全保障に関する情報は、必ずしも保全の対象になっていません。
近年、安全保障の概念は防衛や外交だけでなく経済・技術の分野にも拡大しています。経済安全保障分野においても、厳しい安全保障環境を踏まえ情報漏えいの防止に万全を期すべく、セキュリティ・クリアランス制度の整備を通じて、わが国の情報保全のさらなる強化を図る必要があります。
同制度の必要性
経済安保推進法の付帯決議に野党も賛成
令和4年5月に成立した経済安全保障推進法に対する衆参内閣委員会の付帯決議にも民間人を含めたセキュリティ・クリアランス制度の導入が必要との旨が明記されており、わが党・公明党をはじめ立憲民主党や日本維新の会、国民民主党等の野党も賛成しました。
自民・維新 安保で”初”政策協議 セキュリティー・クリアランスなど「経済安全保障」議題に
フジテレビ
政治部
2024年3月15日 金曜 午後3:39
日本維新の会が、自民党に申し入れていた政策協議の初会合が、15日行われた。セキュリティー・クリアランス（重要情報のアクセス制限）などの「経済安全保障」が議題となった。
自民からは、大野敬太郎総務副会長、山田賢司衆院議員が出席。維新からは、青柳仁士政調会長代行、統一会派を組む教育無償化を実現する会の前原誠司代表が出席した。
会合後、前原氏は「日本の安全保障や他国との情報交換を考えたとき、日本のレベルは高いとは言えない。（政府の法案を）我々はむしろ後押しする意味で建設的提案をした」と述べた。
青柳氏は「信頼性ある機密情報を同盟国・同志国と共有していける仕組みを立ち上げていく。他国との同等性・互換性が必要だ」として、具体的な提案をまとめ、18日以降に自民側に提示するという。
維新は当初、防衛装備品の第三国移転も議題にする意向だった。しかし、自民・維新の政策協議について、公明党幹部が「公明を引きずり下ろすつもりなのか」と漏らすなど、公明が不快感を示したことや、自民・維新の政策協議に先立ち、自公の政調会長が、防衛装備品の輸出について、次期戦闘機に限定することなどで合意したことも踏まえ議題とすることは見送った。
ただし、自民党への要望として、武器輸出を原則禁止するのではなく、原則としては認めて共産圏や紛争当事国などへの輸出は禁止するという、1976年の三木内閣による改定前の武器輸出三原則に「立ち返るべき」との立場を伝えた。
「セキュリティークリアランス」法案 衆院本会議で審議入り
2024年3月19日 19時11分
経済安全保障上、重要な情報へのアクセスを国が信頼性を確認した人に限定する「セキュリティークリアランス」制度の創設に向けた法案が、19日の衆議院本会議で審議入りしました。
セキュリティークリアランス制度はサイバー攻撃に関する情報や、物資の供給網＝サプライチェーンのぜい弱性に関する情報など、漏えいすると日本の安全保障に支障を来すおそれがあるものを「重要経済安保情報」に指定し、これらへのアクセスを民間企業の従業員も含め、国が信頼性を確認した人に限定するものです。
19日の衆議院本会議で、この制度の創設に向けた法案の趣旨説明と質疑が行われ、岸田総理大臣は「安全保障のすそ野が経済技術分野にも拡大する中、情報管理に万全を期す必要性が高まっている。また、経済安全保障分野における国際的な共同開発に参加したいと考えている事業者からも制度を求める声が聞かれている」などと述べ、法案の意義を強調しました。
また、国が信頼性を確認するために行う調査について、「具体的な7つの調査項目を法律上明記しており、機微な個人情報を根こそぎ調べ上げるわけではない。収集した個人情報については保存期間を含め、運用基準などで適切なルールを定めることを想定しており、生涯、監視され続けることにもならない」と述べ、プライバシー侵害などの指摘はあたらないという考えを示しました。
「セキュリティークリアランス」法案 各省庁に相談窓口設置へ
2024年3月29日 13時54分
経済安全保障上、重要な情報へのアクセスを国が信頼性を確認した人に限定する制度の法案をめぐり、高市経済安全保障担当大臣は、信頼性が認められなかった人が所属する企業から不利益な取り扱いを受けた場合に相談できる窓口を各省庁に設置する考えを示しました。
今の通常国会で審議されている「セキュリティークリアランス」の制度の創設に向けた法案では、漏えいすると日本の安全保障に支障を来すおそれがある情報へのアクセスを、国が信頼性を確認した人に限定することにしていますが、信頼性が認められなかった人が所属する企業から人事などで不利益な取り扱いを受ける可能性があると懸念されています。
これについて、高市経済安全保障担当大臣は29日の閣議のあとの会見で、不利益な取り扱いは禁止するとしたうえで、「実効性を担保するため、事業者から禁止行為に該当する取り扱いを受けた場合に、相談できる窓口を各行政機関に設けることを考えている」と述べました。
さらに、「会社の契約先である行政機関へ相談することに抵抗があることも想定し、制度を所管する内閣府にも相談窓口を設けることが必要だと考えている」として、各省庁だけでなく、内閣府にも同様の窓口を設置する考えを示しました。
機密資格創設、経済安保情報の漏洩防ぐ 法案が衆院通過
政治
2024年4月9日 18:15
経済安全保障上の秘密情報を扱うための資格制度を創設する法案が9日、衆院本会議で与野党の賛成多数で可決された。日本が主要7カ国（G7）で唯一、整備していなかった制度の開始にめどがたつ。政府と企業が先進技術の安保情報の漏洩を防ぎ、国際的な協業の促進につなげる。
法案の名称は「重要経済安保情報保護・活用法案」とした。参院に送付し、今国会で成立する見通しだ。政府が保有し、漏洩すると日本の安保上の支障が出る機微情報を「重要経済安保情報」に指定する。
情報を扱える人を認定する「セキュリティー・クリアランス（適格性評価）」制度を創設する。
重要インフラや半導体など重要物資のサプライチェーン（供給網）に関わる情報などが対象になる見込みだ。機密を漏洩した場合は最大で「5年以下の拘禁刑」か「500万円以下の罰金」またはその両方を科す。
機密保全の仕組みは企業にとって国際協業の前提となる。政府の有識者会議では機密保全の制度がなく国際共同開発への参加や国際会議の出席が不可能だったという事例が示された。
経団連も2月にまとめた提言で、機密制度がないため他国の政府調達に加われないと指摘した。「戦略的優位性・不可欠性を維持・確保する機会を逸しているおそれがある」と早期の制度創設を要望していた。
人工知能（AI）や量子などは民生・軍事双方に技術を用いる「デュアルユース」でもあり官民の垣根を越えて急速に開発が進む。10日に予定する日米首脳会談でもAIや宇宙分野での協力は議題となる。
高市早苗経済安全保障相は「諸外国と同レベルの情報保全制度を備えることで機微な技術・経済情報を交換できる環境ができる」と意義を説く。最先端技術に関する研究開発の進展やビジネスチャンスの拡大という企業の商機が広がる。
NTTは「日米政府間で共有されるサイバーセキュリティー関連情報にアクセスできると、企業のセキュリティー対策をより強化できる可能性も考えられる」と制度のメリットについてコメントした。
三菱重工業は「軍事転用可能な民生技術の獲得競争が激化するとともに、国家を背景としたサイバー攻撃の頻度が増している。情報保全・管理に責任を負う政府と企業との連携、情報共有が不可欠だ」と新法に期待する。
川崎重工業は「国際情勢を踏まえ、政府保有の機密情報の保全強化の観点から歓迎する」と受け止める。
「自由な企業活動や個人のプライバシー保護に配慮し、民間事業者にとって分かりやすい明確な運用基準やルールを示してほしい」と要請した。
政府職員に加えて民間企業の従業員も資格付与の対象となる。国会の審議で知る権利やプライバシーの侵害への懸念も議題となった。
付与する際は本人の同意のもと、犯罪歴や家族の国籍など身辺調査がある。政府は法案成立後に情報指定などの運用基準の詳細を有識者会議で検討する方針だ。
立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などは修正が加わったことで、法案に賛成した。対象情報の指定や解除を国会が監視する仕組みを導入する。適格性評価の実施状況を国会に報告して公表する規定も加える。
経済安保法案、参院で審議入り
政治・行政 | 共同通信 | 2024年4月17日(水) 12:03
経済安全保障に関する機密情報の取り扱いを国が身辺調査で認めた人に限る「セキュリティー・クリアランス」制度導入を柱とする新法案「重要経済安保情報保護・活用法案」が１７日、参院本会議で審議入りした。機密情報の保全対象が経済安保分野にも拡大することで、国民の知る権利が制限されかねないとの懸念が根強い。
立憲民主党の杉尾秀哉氏は、プライバシー侵害などの懸念が残っていると指摘。岸田文雄首相は「運用できちんと担保されるよう対応する」と理解を求めた。
新法案は、漏えいすると国の安保に支障を与える恐れがあるものを「重要経済安保情報」に指定し、情報を漏らした場合は５年以下の拘禁刑などの罰則を科す。