第213回通常国会 提出条約03号 投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とアンゴラ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 04号 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とギリシャ共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件 05号 経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件をmgmgしてみる
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「日・アンゴラ投資協定」「日・ギリシャ租税条約」「日・EU経済連携協定改正議定書」
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衆議院
https://www.shugiintv.go.jp/jp/
投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とアンゴラ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（213国会条3）
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とギリシャ共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（213国会条4）
経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（213国会条5）
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2024/04/03
衆議院外務委員会
1.一般質疑
2.「日・アンゴラ投資協定」「日・ギリシャ租税条約」「日・EU経済連携協定改正議定書」趣旨説明◀
2024/04/05
衆議院外務委員会
「日・アンゴラ投資協定」「日・ギリシャ租税条約」「日・EU経済連携協定改正議定書」質疑、採決
2024/04/09
衆議院本会議
1.上がり法案の処理
🐦条約◀
「日・アンゴラ投資協定」採決◀
🐦条約◀
「日・ギリシャ租税条約」採決◀
🐦条約◀
「日・EU経済連携協定改正議定書」採決◀
重要法案
「低炭素水素等供給利用促進法」採決
重要法案
「二酸化炭素貯留事業法」（CCS事業法案）採決
重要広範
「重要経済安保情報促進活用法」討論、採決
重要広範
「経済安保推進法」（セキュリティ・クリアランス法案）討論、採決
2.重要法案
「放送法改正案」趣旨説明、質疑
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参議院
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
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ざっくり雑感
法案情報
03.投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とアンゴラ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
内閣法制局情報
主管省庁情報https://www.mofa.go.jp/mofaj/ila/st/pagew_000001_00438.html
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04.所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とギリシャ共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
内閣法制局情報
主管省庁情報https://www.mofa.go.jp/mofaj/ila/st/pagew_000001_00439.html
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05.経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
内閣法制局情報
主管省庁情報
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ila/st/pagew_000001_00440.html
審議情報
衆議院
審議経過情報
付託委員会趣旨説明
↓発言URL
→衆議院委員会討論
↓発言URL
衆議院本会議委員長報告
↓発言URL
参議院
議案審議情報
付託委員会趣旨説明
↓発言URL
→参議院委員会討論
↓発言URL
参議院本会議委員長報告
↓発言URL
関連記事
03.投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とアンゴラ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
https://www.meti.go.jp/press/2023/08/20230809002/20230809002.html
この度、署名された協力文書では、インフラ整備分野における協力に加え、日本のスタートアップがアンゴラにおけるデジタル技術やイノベーションを活用したビジネス活動に意欲を示していることなどを踏まえ、ビジネス分野における情報交換やその他の協力活動を進め、双方の経済及びビジネス活動が促進されるよう協力関係を強化することを歓迎しました。また、両国企業の更なる連携を促進するため、以下のような分野において、経済産業省・日本貿易振興機構（ジェトロ）とアンゴラ共和国の関係省庁・機関等による協力可能性を模索することに合意しました。
（a）日本とアンゴラ共和国との間の貿易・投資の支援
（b）ビジネスミッション派遣を含む両国のビジネスセクター間の協力の支援
（c）アンゴラ共和国の 産業高度化に資する産業人材育成支援
（d）両国のビジネス環境改善
今回の署名を契機として、貿易投資の促進に向けて取り組んで参ります。
政府、アンゴラと投資協定 中国に先んじて署名
2023/8/9 20:45
政治
政策
政府は９日、アンゴラ政府との間で、投資協定を締結。同国を訪問中の西村康稔経済産業相が共同声明に署名した。原油やレアアース（希土類）などの資源が豊富な同国での日本企業のビジネス展開を後押しする。
投資協定には、技術移転の要求の禁止や不当な財産の国有化の禁止などを盛り込んだ。３月の交渉で実質合意していた。日本は中国に先んじてアンゴラと投資協定を結ぶことで、同国の経済成長をいち早く取り込みたい考えだ。
現地ではこの日、日本企業の関係者も交えた意見交換会も開催した。商社や電機メーカー、金融機関のほか、アンゴラへの投資に関心を寄せるスタートアップ（新興企業）も参加した。農業や環境、デジタル化などさまざまな分野での連携が期待される。
原油豊富なアンゴラと日本が投資協定…投資家保護を規定、日本企業の進出後押し
2023/08/09 23:21
日本とアンゴラの両政府は９日、投資協定を結んだ。協定では政府による企業への技術移転の要求を禁じるなど高レベルの投資家保護を規定し、日本企業のアンゴラ進出を後押しする。
鈴木徹・駐アンゴラ大使とアンゴラのテテ・アントニオ外相が署名し、日本からはアフリカ歴訪中の西村経済産業相が立ち会った。
投資協定では、自国企業や他国企業との不当な差別、企業の土地や建物について正当な補償なく国有化することなどを禁止する。進出企業が政府に対して国際的な仲裁を訴え出ることも可能となる。
アンゴラは原油などの資源が豊富だが、後発開発途上国からの卒業に向けて、産業の多角化を進めている。西村経産相の訪問には、豊田通商や日立製作所のほか、スタートアップ（新興企業）など日本の２３社・団体が同行した。今後は資源開発だけでなく、脱炭素化やデジタル技術の活用でも日本企業の進出を促す。
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04.所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とギリシャ共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
2023年11月１日
財務省
ギリシャとの租税条約が署名されました
１ 本日、日本国政府とギリシャ共和国政府との間で「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とギリシャ共和国との間の条約」の署名がアテネで行われました。我が国とギリシャ共和国との間では、これまで租税条約は存在せず、本条約は、両国間の経済関係の発展を踏まえ、新たに締結されるものです。
２ 本条約は、両国間で生ずる二重課税を除去するため、両国において課税することができる範囲を定める規定等を設けています。また、本条約の締結によって、両国の税務当局間において、本条約の規定に従っていない課税についての協議、租税に関する情報交換及び租税債権の徴収共助の実施が可能となります。これらにより、二重課税を除去し、国際的な脱税及び租税回避行為を防止しつつ、両国間の投資・経済交流を一層促進することが期待されます。
05.経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
日欧で「デジタル貿易」推進、データ流通の共通ルール策定へ…経済対話で大筋合意の見通し
2023/10/28 05:00
日本と欧州連合（ＥＵ）は、国境を越えたデータ流通に関する共通ルールの策定で大筋合意する。データの自由な流通を確保し、データの国内保存を要求することを禁止するのが柱となる。インターネットを利用した商品の売買やサービスなどの「デジタル貿易」の活性化につなげる狙いがある。
大阪市で２８日に開く日ＥＵのハイレベル経済対話で、上川外相、西村経済産業相、ＥＵの執行機関・欧州委員会のバルディス・ドムブロフスキス上級副委員長が交渉の大筋合意で一致する見通しだ。今後は最終合意に向けて作業を加速させる。
合意では、国境を越えた自由なデータ流通が「原則」であることを約束するほか、データを保存するサーバーの自国への設置要求といったデータ流通の妨げとなる措置を禁止する。
個人のネット利用や企業の事業活動に悪影響を与えるデジタル技術が登場した場合は、双方がデータ流通の信頼性や安全性を確保するために適切な政策対応ができる余地も残す。
中国などを念頭に、自国本位でデータ流通を過度に阻害する措置を正当化しないよう、けん制する意図もある。
共通のルールを整備するのは、企業がビジネスをする際、将来の予見可能性を高めるのが狙いだ。ルールがあれば、突然、規制の対象になるリスクを低減でき、投資や事業の拡大を決断しやすくなる。デジタル貿易の活性化を通じて、日ＥＵの経済関係の深化にもつなげたい考えだ。
データ流通の国際ルールを巡っては、世界貿易機関（ＷＴＯ）でも交渉されているが、各国の立場の違いから合意には至っていない。日本は「信頼性のある自由なデータ流通（ＤＦＦＴ）」の実現を各国に呼びかけており、ＥＵとの共通ルールを成功例とし、賛同する国や地域を広げていくことも見据えている。
個人情報の保護を重視するＥＵは、域外へのデータの移転には慎重な立場を取っている。２０１９年に発効した日本との経済連携協定（ＥＰＡ）でもデータ流通に関するルールは含まれず、昨年から交渉を開始していた。
