第213回通常国会 内閣提出法案04号 関税定率法等の一部を改正する法律案をmgmgしてみる

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「関税定率法」
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衆議院
https://www.shugiintv.go.jp/jp/

関税定率法等の一部を改正する法律案(213国会閣4)

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2024/03/08
衆議院財務金融委員会

「関税定率法」の趣旨説明

2024/03/12
衆議院財務金融委員会

「関税定率法」に関する質疑

2024/03/13
衆議院財務金融委員会

「関税定率法」に関する質疑

2024/03/15
衆議院財務金融委員会

「関税定率法」質疑終局、採決、附帯決議

2024/03/19
衆議院本会議

上がり法案の処理
「裁判所職員定員法」採決
「奄美・小笠原特措法」採決
「特定防衛調達特措法」採決
「在外公館名称位置給与法」採決
🐦「関税定率法」採決◀
重要広範議案
「重要経済安保情報促進活用法」
「経済安保推進法」
趣旨説明・質疑
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参議院
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

関税定率法等の一部を改正する法律案

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2024/03/22
参議院財政金融委員会

1.「令和6年度総予算」委嘱審査
2.「所得税法」に関する質疑
3.「関税定率法」の趣旨説明◀

2024/03/29
参議院財政金融委員会

「関税定率法」に関する質疑、採決

2024/03/29
参議院本会議

上がり法案の処理
「令和6年度NHK予算」採決
「国際園芸博覧会政府委員設置法」採決
🐦「関税定率法」採決◀

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(公布09号 令和6年3月30日 内閣)

ざっくり雑感

関連報道記事が見つからないよ。とりあえず、財務の記者会見報道をペタリ。
ポリ塩化ビニル製使い捨て手袋が、コロナ対策の目的で令和3年から関税ゼロの暫定税率をもとに戻すのは理解した!

1.個別品目の関税率の見直し
 ルイボスの分類変更に伴い、税細分を新設し、現行の関税率を維持することとする。(関税定率法別表及び関税暫定措置法別表第2関係)

2.輸入手続の利便性向上
 特例輸入者による特例申告の納期限の延長において必須とされている担保について、関税の保全のために必要があると認められる場合にのみ提供を求める取扱いに緩和することとする。(関税法第9条の2関係)

3.重加算税制度の見直し
 仮装・隠蔽に基づく更正の請求について、関税の重加算税の対象に追加することとする。(関税法第12条の4関係)

4.暫定税率等の適用期限の延長等
(1) 令和6年3月31日に適用期限が到来する暫定税率及び特別緊急関税制度について、これらの適用期限を1年延長するとともに、加糖調製品の暫定税率を引き下げることとする。(関税暫定措置法第2条、第7条の3、第7条の4及び別表第1等関係)
(2) 令和6年3月31日に適用期限が到来する沖縄に係る関税制度上の特例措置(特定免税店制度)について、適用期限を3年延長することとする。(関税暫定措置法第14条関係)
(3) ポリ塩化ビニル製使い捨て手袋について、暫定税率を撤廃することとする。(関税暫定措置法別表第1関係)

https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/213diet/ka20240206y.html

と言う事みたい。


法案情報

内閣法制局情報

主管省庁情報


審議情報

衆議院

選択された議案の情報
提出回次:第213回
議案種類:閣法 4号
議案名:関税定率法等の一部を改正する法律案

照会できる情報の一覧
提出時法律案

審議経過情報

付託委員会趣旨説明
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→衆議院委員会討論


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衆議院本会議委員長報告
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参議院

議案審議情報

付託委員会趣旨説明
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→参議院委員会討論


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参議院本会議委員長報告
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塩化ビニル製使い捨て手袋 輸入関税 来年度は暫定的にゼロに
2020年12月7日 5時36分

政府は、新型コロナウイルスの影響で医療現場などで需要が急増している塩化ビニル製の使い捨て手袋について、来年度は輸入にかかる関税を暫定的にゼロにする方針を決めました。
財務省によりますと、塩化ビニル製の使い捨て手袋は、新型コロナウイルスの感染を防ぐため、医療や介護などの現場で世界的に需要が急増していて調達価格が上昇しているということです。

国内で使われている塩化ビニル製の手袋は、ほぼすべて輸入されていて、このうち、80%近くを占める中国からの輸入分には4.8%の関税が課されているということです。

こうした状況を踏まえて、財務省は医療現場の負担を和らげるため、塩化ビニル製の手袋の輸入にかかる関税をゼロにすることが適当であるとしています。

ただ、価格の上昇が一時的なもので終わる可能性があることや、国内でも生産に乗り出す動きが出ていることから、関税をゼロにするのは、来年度の暫定的な措置とする方針です。

政府・与党は今月とりまとめる税制改正大綱に盛り込み、来年の通常国会に必要な法案を提出する方針です。