第213回通常国会　内閣提出条約02号、06号、07号、08号　について承認を求めるの件をmgmgしてみる

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「日独ACSA」「日クロアチア航空協定」「日オーストリア社会保障協定」「日ブラジル刑事共助条約」
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衆議院
https://www.shugiintv.go.jp/jp/

日本国の自衛隊とドイツ連邦共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とドイツ連邦共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（213国会条2）
【同時付託】
航空業務に関する日本国政府とクロアチア共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（213国会条6）
【同時付託】
社会保障に関する日本国とオーストリア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（213国会条7）
【同時付託】
刑事に関する共助に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（213国会条8）

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2024/05/15
衆議院外務委員会

1.一般質疑
2.「日独ACSA」「日クロアチア航空協定」「日オーストリア社会保障協定」「日ブラジル刑事共助条約」趣旨説明◀

2024/05/17
衆議院外務委員会

「日独ACSA」「日クロアチア航空協定」「日オーストリア社会保障協定」「日ブラジル刑事共助条約」に関する質疑、採決

2024/05/21
衆議院本会議

上がり法案の処理
「再生医療等安全性確保法」採決
重要広範議案（技能実習改定案）
内閣提出「入管法（閣法）」討論、採決
重要広範議案
「外国人技能実習適正実施法（閣法）」『修正』討論、採決
重要広範議案　立憲民主党提出
「外国人労働者安心就労法（衆法）」討論、採決
条約◀
「日独ACSA」採決◀
条約◀
「日クロアチア航空協定」採決◀
条約◀
「日オーストリア社会保障協定」採決◀
条約◀
「日ブラジル刑事共助条約」採決◀
「事業性融資推進法」採決

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参議院
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

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日本国の自衛隊とドイツ連邦共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とドイツ連邦共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件【同時付託】
航空業務に関する日本国政府とクロアチア共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
【同時付託】
社会保障に関する日本国とオーストリア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
【同時付託】
刑事に関する共助に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件

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2024/06/06
参議院外交防衛委員会

1.一般質疑
2.「日独ACSA」「日クロアチア航空協定」「日オーストリア社会保障協定」「日ブラジル刑事共助条約」趣旨説明

2024/06/11
参議院外交防衛委員会

「日独ACSA」「日クロアチア航空協定」「日オーストリア社会保障協定」「日ブラジル刑事共助条約」質疑、採決

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（公布号　令和年）

ざっくり雑感
「日独ACSA」
『日独両政府は２９日、自衛隊とドイツ軍が燃料や弾薬を融通し合う物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）に署名した。共同訓練などを行いやすくし、安全保障分野の協力を深めるのが狙い。日本がＡＣＳＡを結ぶのは米国、英国、フランス、カナダ、オーストラリア、インドに続いて７カ国目。』ということみたい。

「日クロアチア航空協定」
『国土交通省は6月9日、ザグレブ(クロアチア)においてクロアチア航空当局と新規航空協定締結に向け、協定の記載事項、今後の手続き等について意見交換を実施。将来的には定期便を就航させるに相応しい航空需要があることを認識し、新規協定締結までの間の暫定的な枠組みに合意した。』ということみたい。

「日オーストリア社会保障協定」
『日・オーストリア社会保障協定は、これらの問題を解決することを目的としており、この協定の規定により、派遣期間が5年以内の一時派遣被用者等は、原則として、派遣元国の年金制度等にのみ加入することとなります。また、両国での保険期間を通算して年金の受給権を確立できることとなります。この協定の締結により、企業及び駐在員等の負担が軽減され、日・オーストリア間の人的交流及び経済交流の一層の促進が期待されます。』『我が国が署名する24番目の社会保障協定。』ということみたい。

「日ブラジル刑事共助条約」
『この条約は、日本とブラジルとの間で、双方の請求に基づき、捜査、訴追その他の刑事手続について共助を実施すること等を定めるものです。日本にとって、中南米諸国との間で、初の刑事共助条約となります。この条約の締結によって、より充実した内容の共助が確実に実施されることが期待されます。また、共助に関する連絡を中央当局間で直接行えるようになることで、共助の効率化・迅速化が見込まれ、犯罪対策に係る両国間の協力が一層促進されることが期待されます。』というとみたい。

法案情報

内閣法制局情報

日本国の自衛隊とドイツ連邦共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とドイツ連邦共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（213国会条2）

主管省庁情報

https://www.mofa.go.jp/mofaj/ila/st/pagew_000001_00437.html

https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_00269.html

1月29日、東京において、上川陽子外務大臣とフォン・ゲッツェ駐日ドイツ連邦共和国特命全権大使（H.E. Dr. Clemens von Goetze, Ambassador Extraordinary and Plenipotentiary of the Federal Republic of Germany）との間で、「日本国の自衛隊とドイツ連邦共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とドイツ連邦共和国政府との間の協定」（略称：日・独物品役務相互提供協定（日独ACSA）への署名が行われました。

日独ACSAは、自衛隊とドイツ軍隊との間において、物品・役務を相互に提供する際の決済手続等の枠組みを定める協定です。
この協定により、自衛隊とドイツ軍隊との間で物品・役務の提供を円滑かつ迅速に行うことができるようになります。この協定は、自衛隊とドイツ軍隊との間の緊密な協力を促進するとともに、国際社会の平和と安全に積極的に寄与するものです。

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内閣法制局情報

航空業務に関する日本国政府とクロアチア共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（213国会条6）

主管省庁情報https://www.mofa.go.jp/mofaj/ila/st/pagew_000001_00441.html

https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_009757.html

7月21日、東京において、林芳正外務大臣とゴルダン・グルリッチ・ラドマン・クロアチア共和国外務欧州大臣（ H.E. Mr. Gordan GRLIC RADMAN, Minister of Foreign and European Affairs of the Republic of Croatia）との間で「航空業務に関する日本国政府とクロアチア共和国政府との間の協定」（日・クロアチア航空協定）の署名が行われました。

この協定は、日・クロアチア間の定期航空業務の安定的な運営を可能にする法的枠組みを定めるものであり、定期航空業務を運営する権利を相互に許与し、輸送力決定の基本原則、運賃に関する原則及び手続、航空機が使用する燃料等に関する関税等の免除、航空保安及び安全のための措置の確保等について規定するものです。 この協定の締結により、我が国とクロアチアとの間の人的交流及び経済的交流が一層促進されることが期待されます。
この協定は、我が国及びクロアチアのそれぞれの憲法上の手続（我が国の場合、国会の承認が必要）に従って承認されたことを通知する公文が交換された日の後30日目の日に効力を生じます。
［参考］平成30年11月に政府間交渉を開始し、昨年11月に実質合意に至った。

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内閣法制局情報

社会保障に関する日本国とオーストリア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（213国会条7）

主管省庁情報https://www.mofa.go.jp/mofaj/ila/st/pagew_000001_00442.html

https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_00224.html

1月19日、東京において、「社会保障に関する日本国とオーストリア共和国との間の協定」（日・オーストリア社会保障協定）の署名が、上川陽子外務大臣とエリザベート・ベルタニョーリ駐日オーストリア共和国特命全権大使（H.E. Dr. Elisabeth Bertagnoli, Ambassador Extraordinary and Plenipotentiary of the Republic of Austria to Japan）との間で行われました。

現在、日・オーストリア両国から、それぞれ相手国に一時的に派遣される企業駐在員等については、日・オーストリア双方の年金制度に二重に加入を義務付けられる等の問題が生じています。日・オーストリア社会保障協定は、これらの問題を解決することを目的としており、この協定の規定により、派遣期間が5年以内の一時派遣被用者等は、原則として、派遣元国の年金制度等にのみ加入することとなります。また、両国での保険期間を通算して年金の受給権を確立できることとなります。
この協定の締結により、企業及び駐在員等の負担が軽減され、日・オーストリア間の人的交流及び経済交流の一層の促進が期待されます。
（参考）関連情報
この協定は、ドイツ、英国、韓国、米国、ベルギー、フランス、カナダ、オーストラリア、オランダ、チェコ、スペイン、イタリア、アイルランド、ブラジル、スイス、インド、ハンガリー、ルクセンブルク、フィリピン、スロバキア、中国、スウェーデン、フィンランドに次いで、我が国が署名する24番目の社会保障協定。
オーストリアの在留邦人は、3,247名（令和5年10月1日現在、外務省・海外在留邦人数調査統計）。
我が国がこの協定を締結するためには、国会の承認を得る必要がある。

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内閣法制局情報

刑事に関する共助に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（213国会条8）

主管省庁情報https://www.mofa.go.jp/mofaj/ila/st/pagew_000001_00443.html

https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_00250.html

1月25日、東京において、上川陽子外務大臣とオタヴィオ・コルテス駐日ブラジル連邦共和国特命全権大使（H.E. Mr. Octavio Henrique Dias Garcia Cortes, Ambassador Extraordinary and Plenipotentiary of the Federative Republic of Brazil to Japan）との間で、「刑事に関する共助に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の条約」（日・ブラジル刑事共助条約）の署名が行われました。

この条約は、日本とブラジルとの間で、双方の請求に基づき、捜査、訴追その他の刑事手続について共助を実施すること等を定めるものです。日本にとって、中南米諸国との間で、初の刑事共助条約となります。
この条約の締結によって、より充実した内容の共助が確実に実施されることが期待されます。また、共助に関する連絡を中央当局間で直接行えるようになることで、共助の効率化・迅速化が見込まれ、犯罪対策に係る両国間の協力が一層促進されることが期待されます。
こうした取組を通じ、戦略的グローバル・パートナーであるブラジルとの間で、刑事司法分野における協力を更に進展させていきます。締結について承認を得るべく国会に提出する予定です。
（参考1）主な規定は以下のとおり。
各締約国は、中央当局（日本：法務大臣及び国家公安委員会等、ブラジル：法務治安省）を指定し、条約の実施に当たっては、中央当局間で相互に直接の連絡を行う。
各締約国は、請求に基づき、以下の共助を実施する。
証言、供述又は物件の取得
ビデオ会議を通じた聴取を可能とすること
人、物件又は場所の見分、これらの特定
立法機関、行政機関若しくは司法機関又は地方公共団体の保有する物件の提供
出頭が求められている者への招請の伝達、刑事手続に関する文書の送達
証言取得その他の目的のための被拘禁者の身柄の移送
犯罪の収益又は道具の没収・保全等の手続
（参考2）我が国が締結した刑事共助条約
　我が国は、これまでに米国、韓国、中国、香港、欧州連合（EU）、ロシア及びベトナムとの間で、刑事共助条約（協定）を締結している。

審議情報

衆議院

審議経過情報

日本国の自衛隊とドイツ連邦共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とドイツ連邦共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（213国会条2）

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航空業務に関する日本国政府とクロアチア共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（213国会条6）

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社会保障に関する日本国とオーストリア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（213国会条7）

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刑事に関する共助に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（213国会条8）

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付託委員会趣旨説明
↓発言URL


→衆議院委員会討論


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衆議院本会議委員長報告
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参議院


議案審議情報

付託委員会趣旨説明
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→参議院委員会討論


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参議院本会議委員長報告
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　日独両政府は２９日、自衛隊とドイツ軍が燃料や弾薬を融通し合う物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）に署名した。共同訓練などを行いやすくし、安全保障分野の協力を深めるのが狙い。日本がＡＣＳＡを結ぶのは米国、英国、フランス、カナダ、オーストラリア、インドに続いて７カ国目。

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「日クロアチア航空協定」

国交省、日本・クロアチア新規協定締結までの間の暫定的な枠組みに合意
掲載日
2017/06/14 17:43

国土交通省は6月9日、ザグレブ(クロアチア)においてクロアチア航空当局と新規航空協定締結に向け、協定の記載事項、今後の手続き等について意見交換を実施。将来的には定期便を就航させるに相応しい航空需要があることを認識し、新規協定締結までの間の暫定的な枠組みに合意した。
　
航空当局間協議には、日本側代表として水田早苗航空局航空交渉官ほか、クロアチア側代表としてディンコ・スタンチッチ 国際航空課長ほかが出席した。日本・クロアチア航空関係を見てみると、2017年夏期スケジュールでは直行便はなく、JALがフィンエアー運航便のコードシェアとして、2015年より夏季限定の週4～5便でヘルシンキ＝ドゥブロヴニク線を運航しているのみとなる。

なお、クロアチアのフラッグキャリアであるクロアチア航空はANAも加盟しているスターアライアンスに所属している。同社はエアバスA320等計13機を保有、エアバスA320neoを4機発注中となっている。

両国間の過去5年間のチャーター実績では、2012年は9本(日本企業のみ)、2013年は3本(日本企業が1本・第三国企業が2本)、2014年は2本(日本企業のみ)、2015年はなし、2016年は6本(日本企業のみ)運航している。JNTO統計人的流動を見てみると、2011年の13.3万人(日→クロアチア13.2万人、クロアチア→日0.1万人)から年々増え、2014年には17.9万人(日→クロアチア17.7万人、クロアチア→日0.2万人)となっている(2015年は未集計)。

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「日オーストリア社会保障協定」
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「日ブラジル刑事共助条約」