第213回通常国会　内閣提出法案01号　所得税法等の一部を改正する法律案をmgmgしてみる

草食動物🍎ろば

本会議趣旨説明、重要法案、予算関連法案
🐈‍⬛
重要法案
「所得税法改正」
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衆議院
https://www.shugiintv.go.jp/jp/

所得税法等の一部を改正する法律案（213国会閣1）

🐾
2024/02/13
衆議院本会議

1.裁判官訴追委員の辞職及び選挙
2.重要法案
「所得税法」趣旨説明・質疑◀

2024/02/16
衆議院財務金融委員会

1.「能登半島地震被災者臨時特例法案」趣旨説明、質疑、採決
2.大臣所信に対する質疑
3.重要法案
「所得税法改正案」趣旨説明◀

2024/02/20
衆議院財務金融委員会

重要法案
「所得税法改正案」に関する質疑

2024/02/27
衆議院財務金融委員会

重要法案
「所得税法改正案」に関する質疑

2024/02/28
衆議院財務金融委員会

重要法案
「所得税改正案」に関する質疑

2024/03/01
衆議院財務金融委員会

審査に入るに至りませんでした。
__φ(｡｡*)「これより会議を開きます。次回は明2日土曜日午前0時10分理事会、午前0時20分委員会を開会することとし、この際暫時休憩いたします。」

2024/03/02
衆議院財務金融委員会

重要法案
「所得税法」討論、採決

2024/03/02
衆議院本会議

上がり法案の処理
「令和6年度総予算」討論、採決
重要法案
「地方税法」採決
🐦重要法案◀
「所得税法」採決◀

ーーーーー
参議院
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

所得税法等の一部を改正する法律案

🐾
2024/03/08
参議院本会議

重要法案
「所得税法改正案」趣旨説明、質疑

2024/03/12
参議院財政金融委員会

1.大臣所信に対する質疑
2.重要法案
「所得税法改正案」趣旨説明◀

2024/03/21
参議院財政金融委員会

重要法案
「所得税法」に関する質疑

2024/03/22
参議院財政金融委員会

1.「令和6年度総予算」委嘱審査
2.重要法案
「所得税法」に関する質疑◀
3.「関税定率法」の趣旨説明　

2024/03/28
参議院財政金融委員会

重要法案
「所得税法」採決

2024/03/28
参議院本会議

1.同意人事の採決
2.上がり法案の採決
「令和6年度総予算」討論、採決
「在外公館名称位置給与法」採決
「特定防衛調達特措法」採決
重要法案
「地方税法」採決
重要法案
「地方交付税」採決
🐦重要法案◀
「所得税法」採決◀

🐑
（公布08号　令和6年3月30日　内閣）

ざっくり雑感
所得税法改正と呼ばれてるみたい。毎年改正するから『所得税法改正2024年』と検索したほうが記事はヒットするよ！
束ね法案で、個人所得課税・法人課税・消費課税などの改正が含まれてるよ！
『改正案では物価高の負担を和らげるため、所得税と住民税で１人当たり計４万円の定額減税を６月から実施する。』
がメインみたい。
プラットフォーム課税の導入とは『海外の事業者が、「アプリストア」などのプラットフォームを介して日本の消費者にアプリを販売した場合、プラットフォームを運営している企業が、販売を行ったとみなし、消費税の納税義務を課すという新たな制度導入の方針が盛り込まれました。』ということみたい。
附則に防衛費確保財源のために、所得税、法人税、たばこ税などを必要な時期に講じると付いたよ！

法律案の概要に記載された主な具体的な措置は、下記の通りです。

個人所得課税
○ 所得税の定額減税
・居住者の令和6年分の所得税額から、居住者並びに配偶者及び扶養親族1人につき3万円を控除
・ 合計所得金額1,805万円以下の場合のみ対象
○ ストックオプション税制の利便性向上
・ スタートアップが付与したものについて、年間権利行使価額の限度額を最大3,600万円に引上げ
○ 住宅ローン控除拡充（令和6年分につき子育て世帯の借入限度額上乗せ等）
法人課税
○ 賃上げ促進税制の強化
・ 従来の大企業向けの措置について、税額控除率の上乗せ措置等を見直し、適用期限を3年延長
・ 中堅企業（従来の大企業のうち従業員数が2,000人以下の法人）向けの新たな措置を創設
・ 中小企業向けの措置について、5年間の繰越控除制度を創設し、適用期限を3年延長
・ 教育訓練費に係る税額控除率の上乗せ措置についての適用要件の緩和
・ 子育てとの両立支援や女性活躍支援に積極的な企業への税額控除率の上乗せ措置の創設
○ 戦略分野国内生産促進税制の創設
・ 電気自動車、半導体等を対象に、生産・販売量に応じた10年間の税額控除
○ イノベーションボックス税制の創設
・ 国内で自ら研究開発した特許権等から生ずる一定の所得について、30％の所得控除
○ 交際費等から除外される飲食費の金額基準引上げ（1人5千円→1万円）
消費課税
○ プラットフォーム課税の導入
・ 国外事業者がデジタルプラットフォームを介して国内向けに行うデジタルサービスについて、国外事業者の取引高50億円超のプラットフォーム事業者に消費税の納税義務を課す制度の導入

https://www.yamada-partners.jp/tax-topics/r060205?hsLang=ja-jp

法案情報

内閣法制局情報

主管省庁情報

メモ
二十三 その他（附則関係）
１ 施行期日
この法律は、別段の定めがあるものを除き、令和６年４月１日から施行することとする。（附則第１条関係）
２ 防衛力強化に係る財源確保のための税制措置
政府は、この法律の公布後、我が国の防衛力の抜本的な強化及び抜本的に強化された防衛力の維持に必要な安定的な財源を確保するための税制について、令和９年度に向けて複数年かけて段階的に実施するとした令和５年度税制改正の大綱（令和４年12月23日閣議決定）及び令和６年度税制改正の大綱（令和５年12月22日閣議決定）に基づき、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置を実施するため、令和９年度に至る各年度の防衛力強化に係る財源確保の必要性を勘案しつつ、所得税、法人税及びたばこ税について所要の検討を加え、その結果に基づい
て適当な時期に必要な法制上の措置を講ずるものとする。（附則第74条関係）

審議情報

衆議院

選択された議案の情報
提出回次:第213回
議案種類:閣法 1号
議案名:所得税法等の一部を改正する法律案

照会できる情報の一覧
提出時法律案

審議経過情報

↓発言URL
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121304376X00220240216/348

○津島委員長　次に、内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣鈴木俊一君。
　　　　―――――――――――――
　所得税法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
349　鈴木俊一
○鈴木国務大臣　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　政府は、物価高を上回る持続的な賃金の上昇が行われる経済の実現、生産性の向上等による供給力の強化等の観点から、国税に関し、所要の改正を行うため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、賃金の上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和し、物価の上昇を上回る持続的な賃金の上昇が行われる経済の実現を目指す観点から、所得税の定額減税の実施及び賃上げ促進税制の強化等を行うこととしております。
　第二に、資本の蓄積の推進及び生産性の向上による供給力の強化のため、戦略分野国内生産促進税制及びイノベーションボックス税制の創設を行うこととしております。
　第三に、スタートアップエコシステムを抜本的に強化するため、ストックオプション税制の適用要件の見直し等を行うこととしております。
　第四に、経済のグローバル化を踏まえたプラットフォーム課税の導入等を行うこととしております。
　このほか、住宅用家屋の所有権の保存登記等に対する登録免許税の特例等について、その適用期限の延長や整理合理化等を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。

→衆議院委員会討論


↓発言URL




衆議院本会議委員長報告
↓発言URL




参議院

議案審議情報


付託委員会趣旨説明
↓発言URL




→参議院委員会討論


↓発言URL



参議院本会議委員長報告
↓発言URL



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2024年2月5日

税制改正
2024年(令和6年)度税制改正法案、国会提出へ

政府は、令和6年度税制改正関連法（所得税法等の一部を改正する法律）案を2月2日に閣議決定し、国会に提出しました。この法案は、所得税法、法人税法や租税特別措置法など国税に関する税制改正法案です。施行日は原則として令和6年4月1日を予定しています。

「法律案の概要」によると、本法案では、「賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和し、物価上昇を上回る持続的な賃上げが行われる経済の実現を目指す観点から、所得税の定額減税の実施や、賃上げ促進税制の強化等を行う。資本蓄積の推進や生産性の向上により、供給力を強化するため、戦略分野国内生産促進税制やイノベーションボックス税制を創設し、スタートアップ・エコシステムの抜本的強化のための措置を講ずる。あわせて、グローバル化等を踏まえてプラットフォーム課税の導入等を行う。」としています。
（略）

プラットフォーム課税とは？

海外アプリで巨大IT企業に消費税納税義務を導入へ
2023年12月14日 19時49分
（略）
14日に決定された自民・公明両党の来年度の税制改正大綱には、海外の事業者が、「アプリストア」などのプラットフォームを介して日本の消費者にアプリを販売した場合、プラットフォームを運営している企業が、販売を行ったとみなし、消費税の納税義務を課すという新たな制度導入の方針が盛り込まれました。

プラットフォームでの海外事業者のアプリの売上額が、年間50億円を超えるグーグルやアップルなどのIT大手を想定し、再来年4月から制度を適用するとしています。

国税庁によりますと、アプリなど、デジタルサービスのプラットフォームの運営企業に対して課税する制度は、EUなど多くの主要国ですでに導入されているということです。
（略）

所得税法改正案、１３日審議入り　物価高負担軽減のため計４万円の定額減税へ
2024/2/8 13:08

　与野党は８日の衆院議院運営委員会理事会で、２０２４年度予算関連法案の所得税法改正案について、１３日の衆院本会議で趣旨説明し、質疑を行う日程で合意した。改正案では物価高の負担を和らげるため、所得税と住民税で１人当たり計４万円の定額減税を６月から実施する。与党は３月末までの成立を目指す。

万円の定額減税など「所得税法改正案」が衆院で審議入り
TBSテレビTBSテレビ
2024年2月13日(火) 17:52

物価高対策のため、所得税など1人あたり4万円の定額減税を盛り込んだ所得税法などの改正案が、きょうから衆議院で審議が始まりました。

鈴木財務大臣
「今般の定額減税については、所得の上昇をより強く実感していただくことが重要と考え、減税というわかりやすい方法が望ましいと判断したものです」

鈴木財務大臣は法案について、▼物価高を上回る持続的な賃金の上昇が行われる経済の実現や、▼生産性の向上による供給力の強化などの観点から改正を行うとの趣旨説明がありました。

法案には、政府が6月に実施する所得税と住民税あわせて1人あたり4万円の定額減税が物価高対策として盛り込まれています。
ん
野党側は、「所得減税ではなく、即効性のある給付であれば事務負担も軽減される。“岸田増税”というイメージを打ち消したい選挙目当てだ」などと批判しました。

６月から１人当たり計４万円減税、国会審議スタート　財務相「半分程度が消費に回る」
2024/2/13 18:29

所得税と住民税の定額減税を巡る国会審議が１３日、衆院本会議で始まった。岸田文雄首相が昨年１０月、物価高克服を狙った経済対策の目玉として打ち出し、今年６月から１人当たり計４万円減税する。鈴木俊一財務相は、国民民主党の浅野哲氏の質問に「減税規模である約３兆３千億円の半分程度が消費に回ると見込まれる」と説明した。

減税の内訳は所得税が３万円、住民税が１万円。１３日は所得税減税や企業に賃上げを促す税制拡充などを盛り込んだ国税の改正法案が審議入りした。住民税減税を明記した地方税の改正法案と合わせ、政府、与党は３月末までの成立を目指す。

立憲民主党の馬場雄基氏は「（定額減税に関する）事務コストが莫大だ。昨年来の物価高対策であるにもかかわらず（６月の実施では）遅すぎる」と批判。減税の実施回数を問うたのに対し、鈴木氏は「デフレ完全脱却のための一時的な措置」と述べ、複数年度にわたる実施を否定した。

所得税・地方税法改正案が衆院通過　1人4万円の定額減税
政治
2024年3月2日 19:00

物価高対策として1人あたり4万円の定額減税を実施するための所得税法と地方税法の改正案が2日の衆院本会議で可決され、衆院を通過した。政府は6月から1人につき所得税3万円、住民税1万円の減税を予定する。
定額減税の方針は岸田文雄首相が2023年10月に打ち出した。

大型連休 高速道路 各地の状況

定額減税など 新年度の税制改正関連法 参院本会議で可決・成立
2024年3月28日 19時30分

1人当たり4万円の定額減税の実施や、中小企業にも賃上げを促すための「賃上げ税制」の拡充などを盛り込んだ新年度・2024年度の税制改正関連法が、参議院本会議で可決・成立しました。

新年度の税制改正関連法は28日午後の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立しました。

法律では
▽所得税と住民税合わせて1人当たり年間4万円の定額減税をことし6月以降に実施するとしています。

また
▽賃上げを実施した企業の法人税を減税する「賃上げ税制」について、赤字となることが多い中小企業でも適用できるよう、最大5年間、減税を繰り越せる措置を導入します。

このほか
▽住宅ローン減税の対象となる借入額の上限の引き下げについて、子育て支援を目的に子どものいる世帯や若い夫婦の世帯はこれまでの上限を維持することや
▽脱炭素や経済安全保障の観点から、蓄電池や半導体といった重要物資を国内で生産する企業への減税措置を設けることも盛り込まれました。

一方、児童手当の高校生までの拡充に伴う扶養控除の具体的な扱いについては、今回の法律には盛り込まれず、政府・与党は、去年12月の税制改正大綱で示した縮小案をもとにことし結論を出すことにしています。