第213回通常国会　内閣提出法案43号　地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案をmgmgしてみる

草食動物🍎ろば

🐈‍⬛
「地域生物多様性増進活動促進法」

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衆議院
https://www.shugiintv.go.jp/jp/

地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案（213国会閣43）

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2024/03/15
衆議院環境委員会

1.大臣所信に対する質疑
2.「地域生物多様性増進活動促進法」趣旨説明

2024/03/22
衆議院環境委員会

「地域生物多様性増進活動促進法」に関する質疑

2024/03/29
衆議院環境委員会

🐦「地域生物多様性増進活動促進法」質疑、採決

2024/04/02
衆議院本会議

1.上がり法案の処理

🐦「地域生物多様性増進活動促進法」採決
( 'ω'o[採決結果]o◀
賛成　自民、公明、立憲、維教、国民、共産、有志◀
反対　れ新◀

2.重要広範
「子ども・子育て支援法等改正案」趣旨説明、質疑
ーーーーー
参議院https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案

🐾
2024/04/09
参議院環境委員会

1一般質疑
2.「生物多様性増進活動促進法」趣旨説明◀

2024/04/11
参議院環境委員会

🐦「生物多様性増進活動促進法」に関する質疑、採決

2024/04/12
参議院本会議

1.特別委員会の目的及び名称変更の件
2.上がり法案の採決
参議院先議
「総合法律支援法」（法テラス法改正案）採決
「IMF等加盟措置法」採決
🐦「地域生物多様性増進活動促進法」採決
「地域再生法」採決

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ざっくり雑感
地域生物多様性増進活動促進法と呼ばれているみたい。
記事をペタリするよ。
『令和4年の新たな世界目標「昆明・モントリオール生物多様性枠組」の採択を受け、わが国は昨年、世界に先駆けて「生物多様性国家戦略」を策定し、令和12年までに、自然を回復軌道に乗せるため生物多様性の損失を止め反転させる考え方である「ネイチャーポジティブ」（自然再興）を実現する目標を掲げた。』
『法案によると、生物多様性を回復させようという民間の活動を「増進活動実施計画」として認定する。対象となる活動は生態系や人の暮らしを脅かす「侵略的外来種」対策などを想定しており、環境省は認定基準を年末までに策定する。また、認定活動に対する寄付をした企業や団体に証明書を発行するなど、間接的に自然再生に貢献することを促す制度も検討する。　環境省は23年4月、企業やNPOなど民間の取り組みで豊かな自然が守られている土地を「自然共生サイト」として認定する制度を開始し、今年度は185カ所を選定。だが、再生の途上にある土地は対象外だった。』
『22年12月採択された生物多様性の国際目標「昆明・モントリオール目標」では、30年までに陸と海のそれぞれ30％以上を保全し、劣化した生態系を30％以上再生させることを目指している。』
ってことみたい。

法案情報

内閣法制局情報

主管省庁情報

審議情報

衆議院

選択された議案の情報
提出回次:第213回
議案種類:閣法 43号
議案名:地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案

照会できる情報の一覧
提出時法律案https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21309043.htm

審議経過情報

付託委員会趣旨説明
↓発言URL


→衆議院委員会討論


↓発言URL




衆議院本会議委員長報告
↓発言URL




参議院

議案審議情報

付託委員会趣旨説明
↓発言URL




→参議院委員会討論


↓発言URL



参議院本会議委員長報告
↓発言URL



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身近で“生物多様性”企業などの取り組み後押しー法案を閣議決定
3/5(火) 22:17配信　日テレNEWS NNN

企業の緑地や保育園の庭など身近な場所で“生物多様性”を進めようと法案が閣議決定されました。

5日に閣議決定されたのは「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案」で、様々な生物が豊かに調和する「生物多様性」のために活動する企業などを国が認定する制度などが盛り込まれています。

日本の生物多様性は過去半世紀にわたり失われ続けていますが、その損失を食い止めて改善する「ネーチャーポジティブ」を実現するのが狙いです。

法案では現存する生物多様性の維持だけでなく、都市部の緑地での新たな生態系の創出や荒れた里山の回復など、身近な場所での積極的な取り組みが重視されています。

また認定された企業は国が活動を積極的にPRするなどし企業価値の向上につながるほか、活動にかかわる手続きが簡素化されるなどのメリットがあるということです。

「荒廃地の自然再生」民間活動を国認定　新法案を閣議決定
2024/3/5 18:16（最終更新 3/5 18:25）

　政府は5日、荒廃地の自然を回復させる民間の活動を認定する新制度を盛り込んだ「地域生物多様性増進活動促進法案」を閣議決定した。今国会で成立させ、2025年4月の施行を目指す。認定を通じて、民間による自然再生活動を後押しするのが狙い。

　法案によると、生物多様性を回復させようという民間の活動を「増進活動実施計画」として認定する。対象となる活動は生態系や人の暮らしを脅かす「侵略的外来種」対策などを想定しており、環境省は認定基準を年末までに策定する。また、認定活動に対する寄付をした企業や団体に証明書を発行するなど、間接的に自然再生に貢献することを促す制度も検討する。

　環境省は23年4月、企業やNPOなど民間の取り組みで豊かな自然が守られている土地を「自然共生サイト」として認定する制度を開始し、今年度は185カ所を選定。だが、再生の途上にある土地は対象外だった。

　伊藤信太郎環境相は5日の閣議後の記者会見で、法案について「現在の生物の多様性を保全するだけでなく、失われた生物多様性の回復・創出も重要になるのを踏まえた」と述べた。

　22年12月採択された生物多様性の国際目標「昆明・モントリオール目標」では、30年までに陸と海のそれぞれ30％以上を保全し、劣化した生態系を30％以上再生させることを目指している。日本は23年3月、同じ数値目標を盛り込んだ国家戦略を閣議決定している。【岡田英】

ネイチャーポジティブの実現に向けた新法案を了承
2024年3月7日

生物多様性の維持+回復・創出
わが党は3月1日、総務会で地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案を了承した。同法案は、党環境・温暖化対策調査会（会長・井上信治衆院議員）が昨年5月に策定した提言「NX（自然資本を守り活用する社会への変革）へ実行の時―世界はNXに大きく動いている」を踏まえたもの。
令和4年の新たな世界目標「昆明・モントリオール生物多様性枠組」の採択を受け、わが国は昨年、世界に先駆けて「生物多様性国家戦略」を策定し、令和12年までに、自然を回復軌道に乗せるため生物多様性の損失を止め反転させる考え方である「ネイチャーポジティブ」（自然再興）を実現する目標を掲げた。