第213回通常国会 内閣提出法案01号 グローバル戦闘航空プログラム（ＧＣＡＰ）政府間機関の設立に関する条約の締結について承認を求めるの件をmgmgしてみる
本会議付託法案
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【衆議院】本会議/外務委員会
「GIGO（ジャイゴ）設立条約（次期戦闘機条約案）」
【参議院】本会議/外交防衛委員会
「GIGO（ジャイゴ）設立条約（次期戦闘機条約案）」
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衆議院
https://www.shugiintv.go.jp/jp/
グローバル戦闘航空プログラム（ＧＣＡＰ）政府間機関の設立に関する条約の締結について承認を求めるの件（213国会条1）
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2024/04/25
衆議院本会議
1.上がり法案の処理
「広域的地域活性化基盤整備法」採決
「銃砲刀剣類所持等取締法」採決
「学校教育法」採決
2.条約◀
「GIGO（ジャイゴ）設立条約（次期戦闘機条約案）」趣旨説明、質疑◀
2024/05/08
衆議院外務委員会
1.一般質疑
2.「GIGO（ジャイゴ）設立条約（次期戦闘機条約案）」趣旨説明聴取◀
2024/05/10
衆議院外務委員会
「GIGO（ジャイゴ）設立条約（次期戦闘機条約案）」に関する質疑、採決
2024/05/14
衆議院本会議
1.新議員紹介
2.傍聴紹介（カナダ議員団一行）
3.上がり法案の処理
「都市緑地法」採決
参議院先議
「公益法人法」採決
参議院先議
「公益信託法」採決
条約◀
「GIGO（ジャイゴ）設立条約（次期戦闘機条約案）」採決◀
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参議院
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
グローバル戦闘航空プログラム（ＧＣＡＰ）政府間機関の設立に関する条約の締結について承認を求めるの件
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2024/05/29
参議院本会議
1.「GIGO設立条約」趣旨説明、質疑◀
2.上がり法案の採決
「食料・農業・農村基本法」討論、採決
2024/05/30
参議院外交防衛委員会
「GIGO（ジャイゴ）設立条約（次期戦闘機条約案）」趣旨説明、質疑
2024/06/04
衆議院外交防衛委員会
「GIGO（ジャイゴ）設立条約（次期戦闘機条約案）」に関する質疑、討論、採決
2024/06/5
参議院本会議
（所要約2時間35分）
1.「地方自治法」趣旨説明、質疑
2.上がり法案の処理
「子ども・子育て支援法」討論、採決
条約◀
「GIGO（ジャイゴ）設立条約（次期戦闘機条約案）」採決◀
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ざっくり雑感
GIGO設立条約（次期戦闘機条約案）と呼ばれているみたい。
「日英伊が共同開発している次期戦闘機の2035年の配備を目指し、3カ国の防衛相は14日、防衛省内で会談し、政府間機関「GIGO（ジャイゴ）」を設立するための条約に署名した。英国を本部とするGIGOは企業との契約や輸出管理を担い、日本人を初代トップに据えて24年度中に発足させる。日本が戦闘機のような大型の防衛装備品を米国以外と共同開発するのは初めてとなる。」ということみたい。
法案情報
内閣法制局情報
主管省庁情報
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ila/st/pagew_000001_00435.html
審議情報
衆議院
審議経過情報
付託委員会趣旨説明
↓発言URL
→衆議院委員会討論
↓発言URL
衆議院本会議委員長報告
↓発言URL
参議院
議案審議情報
付託委員会趣旨説明
↓発言URL
→参議院委員会討論
↓発言URL
参議院本会議委員長報告
↓発言URL
関連記事
2023.12.15
WING
日英伊、GCAP推進する国際機関GIGO設立へ
初代トップ日本から、企業側は共同事業体制設置
木原稔防衛大臣は12月14日、イギリスのグラント・シャップス国防大臣およびイタリアのグイド・クロセット国防大臣と防衛相会合を開き、次期戦闘機として共同開発を進めているグローバル戦闘機プログラム（GCAP:ジーキャップ）で、効率的な協業体制を確立する国際的な政府間機関「GCAP International Government Organisation（GIGO:ジャイゴ）」設立の条約へ署名を行った。GIGOは2024年中にも設立するとして、初代トップを日本から派遣する。GCAPを一元的に管理・運営する体制を構築して、共同開発を円滑に進めていくことになる。
3ヵ国の大臣は共同声明で、「GCAP政府間機関の設立に関する条約」へ署名し、GIGOによって各国の防衛産業基盤強化の基礎を築き、2035年までに次期戦闘機を配備するとした。
さらに、企業側による共同事業体制の立ち上げを歓迎した。これは企業側によるGIGOのカウンターパートとなるもので、2035年の配備計画と併せて、適正なコストでスケジュールが遅れないよう開発を進めるという目標を支えるために設置する。開発の作業分担については、平等なパートナーシップに基づいて、各国の財政的・技術的貢献の度合いに応じたものにすることを確認した。
その上で、GIGOおよび共同事業体制の本部を英国に置き、GIGOの初代トップを日本から、共同事業体制の初代トップをイタリアから派遣することとした。今後、3ヵ国間のバランスを取りながらトップの体制を構築していくことになる。
次期戦闘機開発、政府間機関設置へ日英伊署名 2035年配備目指す
田嶋慶彦
2023/12/14 20:40有料記事
日英伊が共同開発している次期戦闘機の2035年の配備を目指し、3カ国の防衛相は14日、防衛省内で会談し、政府間機関「GIGO（ジャイゴ）」を設立するための条約に署名した。英国を本部とするGIGOは企業との契約や輸出管理を担い、日本人を初代トップに据えて24年度中に発足させる。日本が戦闘機のような大型の防衛装備品を米国以外と共同開発するのは初めてとなる。
条約案は来年1月召集の通常国会に提出される。次期戦闘機は、日本にとって35年ごろから退役する航空自衛隊F2戦闘機の後継となる。開発の中核である三菱重工業、英国の「BAEシステムズ」、イタリアの「レオナルド社」の3社は今後、英国に本社機能をもつ共同企業体（JV）を組織する予定で、トップはイタリアから就任する。GIGOは、このJV側への発注などを管理する。防衛省によると、GIGOには3カ国で計数百人規模の職員を派遣する。
ただし、次期戦闘機の開発は…
次期戦闘機条約案が審議入り 英伊と開発機関、輸出を支援―衆院
時事通信 政治部2024年04月25日15時15分配信
英国、イタリアとの次期戦闘機共同開発を管理する政府間機関「ＧＩＧＯ」の設立に関する条約案は２５日の衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。本部はロンドンに置き、初代トップに日本人が就く。第三国輸出の管理や支援も担う。
３カ国は現在、企業とそれぞれ個別に契約している。開発機関創設後は契約を一元化し、設計や製造の業務発注を効率化する。
政府は３月に防衛装備移転三原則の運用指針を改定し、次期戦闘機の第三国輸出を容認した。木原稔防衛相は「平和国家の基本理念を堅持し、厳正かつ慎重に対処する方針に変わりはない」と強調した。
「武器輸出にのめり込むのでは？」に政府「指摘は当たらない」 輸出を拡大する新ルールについて国会で応酬
2024年4月25日 20時45分
日本と英国、イタリアで共同開発する次期戦闘機の第三国への輸出管理などを担う政府間機関「GIGO（ジャイゴ）」の設立に関する条約の承認案が25日、衆院本会議で審議入りした。政府が武器輸出ルールを改定し、国会に諮らないまま輸出解禁を閣議決定したことを受け、質疑では野党から批判が相次いだ。（川田篤志）
◆ルールは国会抜きで変えた…今回は関係する「条約」の承認案審議
GIGOは、次期戦闘機の製造を効率的に行うとして、各国の共同企業体との契約を一元的に担う。承認案には、第三国へ販路を広げ、戦闘機を量産することで生産コストを抑えるため「輸出を可能な限り支援する」と明記されている。
共産党の宮本徹氏は「国際紛争を助長する殺傷兵器の輸出方針は撤回すべきだ」と主張した上で、次期戦闘機の開発費用の総額が示されていないことを問題視。膨張する費用を回収しようと輸出拡大に突き進む可能性を指摘した。
木原稔防衛相は、現時点で開発費の総額見積もりは示せないとした上で、「開発費回収のための輸出にのめり込むとの指摘は当たらない」と反論。上川陽子外相は、第三国へ輸出する際は「現に戦闘中の国には認めず、国連憲章の目的と原則に沿った使用を義務付ける国際約束の締結国に限る」と主張したが、輸出後にその国が紛争当事国となり、戦闘機が使われる懸念については答弁しなかった。
◆「日本の基本政策を与党の密室協議だけで転換すべきではない」
立憲民主党の篠原豪氏は、国会審議を経ずに与党協議だけで輸出解禁を決めたプロセスについて「平和国家としての日本の基本政策を与党の密室協議だけで転換すべきではない」と訴えた。
政府は3月26日、防衛装備移転三原則の運用指針を改定し、輸出解禁を閣議決定した。GIGOは2024年度中に英国に本部が設置され、初代トップの首席行政官には日本人が就く予定。戦闘機は2035年の配備を目指す。
