第213回通常国会 内閣提出法案22号 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案をmgmgしてみる
重要広範議案、総理出席本会議趣旨説明
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こども家庭庁▶【衆議院】本会議/地域・こども・デジタル特別委員会▶【参議院】本会議/内閣委員会▶成立
「子ども・子育て支援法等改正案」
・重要広範議案指定
・参考人質疑
・厚生労働委員会合同審査会
・対政府（総理）質疑
（公布47号 令和06年06月12日 内閣）
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衆議院
https://www.shugiintv.go.jp/jp/
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案（213国会閣22）
🐾
2024/04/02
衆議院本会議
1.上がり法案の処理
「地域生物多様性増進活動促進法」採決
2.重要広範議案◀
「子ども・子育て支援法等改正案（子育て支援金）（財源確保法）」◀
趣旨説明、質疑◀
2024/04/02
衆議院地域・こども・デジタル特別委員会
重要広範議案
「子ども・子育て支援法等改正案（子育て支援金）（財源確保法）」趣旨説明
2024/04/03
衆議院地域・こども・デジタル特別委員会
重要広範議案
「子ども・子育て支援法等改正案（子育て支援金）（財源確保法）」に関する質疑
2024/04/05
衆議院地域・こども・デジタル特別委員会
重要広範議案
「子ども・子育て支援法等改正案（子育て支援金）（財源確保法）」に関する質疑
2024/04/09
衆議院地域・こども・デジタル特別委員会
重要広範議案
「子ども・子育て支援法等改正案（子育て支援金）（財源確保法）」参考人の意見陳述及び参考人に対する質疑
2024/04/11
衆議院地域こどもデジタル・厚生労働連合審査会
重要広範議案
「子ども・子育て支援法等改正案（子育て支援金）（財源確保法）」に関する質疑
2024/04/11
衆議院地域・こども・デジタル特別委員会
重要広範議案
「子ども・子育て支援法等改正案（子育て支援金）（財源確保法）」に関する質疑
2024/04/16
衆議院地域・こども・デジタル特別委員会
重要広範議案
「子ども・子育て支援法等改正案（子育て支援金）（財源確保法）」
・対政府質疑（内閣総理大臣出席）
・質疑
2024/04/18
衆議院地域・こども・デジタル特別委員会
1.「子ども・子育て支援法等改正案」◀
・修正案趣旨説明◀
・内閣の意見聴取◀
・採決◀
2.一般質疑
2024/04/19
衆議院本会議
1.上がり法案の採決
重要広範議案◀
「子ども・子育て支援法等改正案（子育て支援金）（財源確保法）」討論、採決◀
重要広範議案
「食料・農業・農村基本法（農政の憲法、農基法）」『修正』討論、採決
「風力発電設備電波障害回避法」採決
「プロバイダ責任制限法（閣法）」『修正』採決
2.重要法案
「デジタル社会形成法」趣旨説明、質疑
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参議院
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案
🐾
2024/05/17
参議院本会議
1.重要広範議案◀
「子ども・子育て支援法等改正案（子育て支援金）（財源確保法）」趣旨説明、質疑◀
2.上がり法案の採決
「道路交通法（自転車反則金制度導入法）」
「自動車保管場所確保法」
重要法案
「民法等改正案（共同親権導入法案）」『修正』討論、採決
「自衛隊円滑活動確保法（風力発電設備電波障害回避法）」
重要法案
「低炭素水素等供給利用促進法」
重要法案
「二酸化炭素貯留事業法（CCS事業法案）」
2024/05/21
参議院内閣委員会
重要広範議案
「子ども・子育て支援法等改正案（子育て支援金）（財源確保法）」趣旨説明および質疑
2024/05/23
参議院内閣委員会
重要広範議案
「子ども・子育て支援法等改正案（子育て支援金）（財源確保法）」
・対政府質疑
・参考人の意見陳述および参考人に対する質疑
2024/05/28
参議院内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会
重要広範議案
「子ども・子育て支援法等改正案（子育て支援金）（財源確保法）」に関する質疑
2024/05/30
参議院内閣委員会
重要広範議案
「子ども・子育て支援法等改正案（子育て支援金）（財源確保法）」
1.対政府質疑（内閣総理大臣出席）
2.質疑
2024/06/04
参議院内閣委員会
重要広範議案
「子ども・子育て支援法等改正案（子育て支援金）（財源確保法）」に関する質疑、採決
2024/06/5
参議院本会議
（所要約2時間35分）
1.「地方自治法」趣旨説明、質疑
2.上がり法案の処理
重要広範議案◀
「子ども・子育て支援法等改正案（子育て支援金）（財源確保法）」討論、採決◀
条約
「GIGO（ジャイゴ）設立条約（次期戦闘機条約案）」採決
🐾
ざっくり雑感
「子ども・子育て支援法等改正案」「子育て支援金」（財源確保法）と呼ばれているみたい。
『児童手当や育児休業給付の拡充などを盛り込んだ「子ども・子育て支援法」などの改正案を決定しました。
改正案では▼児童手当について、ことし12月の支給分から所得制限を撤廃し、対象を18歳まで広げるとともに、第3子以降は月額3万円に増額するとしています。
また▼親が働いていなくても子どもを保育所などに預けられる「こども誰でも通園制度」を導入するほか、▼両親がともに14日以上、育休を取得すれば、最長28日間は実質的な手取り収入が減らないよう、育児休業給付を引き上げるとしています。
さらに▼家族の介護や世話などをしている子どもたちいわゆる「ヤングケアラー」についても、国や自治体による支援の対象とすることを明記し、対応を強化するとしています。
そして、▼一連の取り組みに必要な財源を確保するため、公的医療保険を通じて国民や企業から徴収する「支援金制度」を創設し、2026年度から段階的に運用を始めていくことなどが盛り込まれています。』ということみたい。
法案情報
内閣法制局情報
主管省庁情報
審議情報
衆議院
選択された議案の情報
提出回次:第213回
議案種類:閣法 22号
議案名:子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案
照会できる情報の一覧
提出時法律案
修正案1：第213回提出(否決)
修正案2：第213回提出(否決)
審議経過情報
付託委員会趣旨説明
↓発言URL
→衆議院委員会討論
↓発言URL
衆議院本会議委員長報告
↓発言URL
参議院
議案審議情報
付託委員会趣旨説明
↓発言URL
→参議院委員会討論
↓発言URL
参議院本会議委員長報告
↓発言URL
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少子化対策財源確保へ 来年通常国会に法案提出の方針 政府
2023年12月30日 15時47分
政府は少子化対策の強化に向けて年間3兆6000億円程度の財源を確保するため、支援金制度の創設などに必要な法案を来年の通常国会に提出する方針で、今後、負担のあり方をめぐる議論が本格化する見通しです。
政府は今月、少子化対策の強化に向けて2028年度にかけて段階的に、年間3兆6000億円程度の安定的な財源を確保するなどとした「こども未来戦略」を決定し、関連する法案を来年の通常国会に提出する方針です。
財源のうち1兆円程度は、新たに医療保険を通じて国民や企業から集める「支援金制度」の創設で確保する一方、負担増に見合う社会保障の歳出改革や賃上げを行い、国民に実質的な負担は生じないと説明しています。
今年度と来年度は、歳出改革で保険料負担を3300億円軽減する一方、新たに負担増となる、医療や介護の現場で働く人の賃上げなどに必要な3400億円について、政府は「社会全体の賃上げによる保険料の増収で賄える」として「実質的な負担」には含めないとしています。
これについて社会保障や財政問題に詳しい慶應義塾大学の土居丈朗教授は「政府は『追加負担を求めない』ということばにとらわれている。負担増があっても新しい政策を進めるのか、負担増を避けてやめるのか、国民にしっかり選択してもらえる問題提起をすべきだ」と指摘しています。
今後、来年の通常国会への法案の提出にあたっては負担のあり方をめぐる議論が本格化する見通しです。
こども未来戦略「加速化プラン」の着実な実行へ
～子ども・子育て支援法改正案を閣議決定～
2024年2月16日
政府は、2月16日、「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案」を閣議決定しました。この法案は、昨年6月の「こども未来戦略方針」、同12月の「こども未来戦略」等、これまで継続して議論を深めてきたこども・子育て政策を取りまとめたもので、（1）ライフステージを通じた経済的支援の強化、（2）全てのこども・子育て世帯への支援の拡充、（3）共働き・共育ての推進の3本柱で、「加速化プラン」の具体的な施策を盛り込んでいます。あわせて、この施策の根拠となる財政面の裏付け、こども・子育て政策の見える化の推進を図るため、子ども・子育て支援特別会計や子ども子育て支援金制度の創設等を規定しています。わが党はこの法案を速やかに成立させ、着実な少子化対策を実施していきます。
改正案では、全てのこども・子育て世帯への給付を拡充することと、その給付を行う財政基盤を確保することを、一体的に整備しています。
ライフステージを通じた経済的支援の強化では、現在の児童手当を抜本的に拡充し、全てのこどもの育ちを支える基礎的な経済支援としての位置付けを明確化するため、現行制度の所得制限を撤廃して全てのこども・子育て世帯に支給し、その支給期間も高校生年代まで延長します。支給額も、第3子以降は月額3万円に大幅拡充しています。さらに、支給回数も、これまでの4カ月分を年3回支給から、2カ月分を年6回（偶数月）の支給にすることで、きめ細やかな支給を行っていきます。あわせて、10万円の妊婦のための支援給付も創設し、経済的に支援していきます。
全てのこども・子育て世代への支援の拡充では、さまざまな不安や悩みに応え、それに応じた支援につなげる妊婦等包括相談支援事業を創設します。そして、孤立感や不安感を抱える保護者の負担感の軽減や、こどもの成長発達に資する豊かな経験を与えるために、月に一定時間の枠内において時間単位等で柔軟に通園が可能な「こども誰でも通園制度」を創設します。また、ひとり親家庭等の生活の安定と自立支援のため所得制限額の引上げ等、児童扶養手当の拡充を行います。
共働き・共育ての推進では、育児休業給付の給付率を手取り10割相当にする出生後休業支援給付や、時短勤務時の新たな給付として育児時短就業給付を創設します。さらに、自営業・フリーランス等の国民年金第1号被保険者に関し、育児期間中の国民年金保険料免除措置も創設します。
実質的な負担増なし
こども未来戦略「加速化プラン」の着実な実行へ～子ども・子育て支援法改正案を閣議決定～
これらこども・子育てに関する給付等の拡充を支えるために、令和7年度に「子ども・子育て支援特別会計」（いわゆる「こども金庫」）を創設し、こども・子育て政策に関する歳入・歳出の「見える化」を進めて行きます。
そして、全世代・全経済主体が子育て世帯を支えるという趣旨から、・・・
「子ども・子育て支援法」などの改正案 閣議決定
2024年2月16日 12時15分
少子化対策の強化に向けて、政府は16日の閣議で、児童手当や育児休業給付の拡充などを盛り込んだ「子ども・子育て支援法」などの改正案を決定しました。
改正案では▼児童手当について、ことし12月の支給分から所得制限を撤廃し、対象を18歳まで広げるとともに、第3子以降は月額3万円に増額するとしています。
また▼親が働いていなくても子どもを保育所などに預けられる「こども誰でも通園制度」を導入するほか、▼両親がともに14日以上、育休を取得すれば、最長28日間は実質的な手取り収入が減らないよう、育児休業給付を引き上げるとしています。
さらに▼家族の介護や世話などをしている子どもたちいわゆる「ヤングケアラー」についても、国や自治体による支援の対象とすることを明記し、対応を強化するとしています。
そして、▼一連の取り組みに必要な財源を確保するため、公的医療保険を通じて国民や企業から徴収する「支援金制度」を創設し、2026年度から段階的に運用を始めていくことなどが盛り込まれています。
政府は、少子化に歯止めをかけるには、若年人口が急激に減少する2030年代までがラストチャンスだとしていて、今の国会で改正案の成立を図り、施策を着実に実行に移していきたい考えです。
林官房長官「理解を得るべく引き続き丁寧に説明」
林官房長官は閣議のあとの記者会見で「わが国の少子化が危機的な状況にある中で、抜本的な給付の拡充と、全世代、全経済主体が子育て世帯を支える『支援金制度』などを一体的に整備するものだ」と述べました。
その上で「賃上げで国民所得が増えることも社会保険負担率を押し下げる効果があることから、実質的な負担が生じない状況を確保していく考えだ。理解を得るべく引き続き丁寧に説明していく」と述べました。
加藤こども相「法案の成立に努力したい」
加藤こども政策担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「『こども未来戦略』の施策を着実に実施するため、給付の拡充と財政基盤の確保を一体的に整備する。将来を支える子どもや子育て世帯を、全世代、全経済主体が応援するという考え方に理解を得られるよう法案の成立に努力したい」と述べました。
その上で「支援金制度」について「これまでは実現できていなかった切れ目のない支援を可能とするもので、歳出改革などにより全体として実質的な負担が生じないようにする。さまざまな機会を捉えて制度の理念などの説明を尽くしていきたい」と述べました。
武見厚労相「全体として『実質的な負担』生じない」
武見厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で「『支援金制度』の創設にあたっては、歳出改革と賃上げによって、全体として『実質的な負担』が生じないと申し上げている。社会保障負担率が増加しないよう制度を構築する」と述べ、医療や介護の窓口負担割合の見直しを含め、歳出改革に向けた検討を着実に進める考えを示しました。
一方、記者団が「歳出改革で給付が削減されれば負担増になるのではないか」と質問したのに対し、武見大臣は「質の低下につながらないようにする配慮は常に同時並行的に行っている。自己負担の増加は保険料負担の増加要因にはならない」と述べ、窓口負担が増えても社会保障負担率は上がらないため、政府が説明する「実質的な負担」には含まれないと説明しました。
子ども・子育て支援金、所得や家族構成の試算示さず 「負担小さく見せている」と批判も
2024/3/29 18:52
少子化対策の財源として公的医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」制度を巡り、政府は給付と負担について新たな試算を公表した。ただ、試算は公的医療保険の加入者や被保険者の１人当たりの月平均負担額で、所得や家族構成などに応じたモデルケースは示されていない。家計への具体的な影響は分かりにくく、制度への理解が広がるかは不透明だ。
このタイミングで公表したのは、制度の創設を盛り込んだ子ども・子育て支援法等改正案が４月２日にも衆院で審議入りするのを前に、制度への理解増進を図る狙いがある。
これまでの国会審議で岸田文雄首相は、制度の１人当たりの平均負担額を「月５００円弱」と説明してきた。試算の月平均負担額を公的医療保険の「加入者１人当たり」でみると、制度が確立する令和１０年度で最も多いのは公務員らが加入する共済組合の６００円で、次いで大企業などの健康保険組合が５００円。７５歳以上の高齢者らの後期高齢者医療制度の加入者は３５０円で、これまでの首相らの説明とおおむね一致する。
少子化対策強化へ「支援金制度」法案 衆院特別委で可決
2024年4月18日 11時32分
少子化対策の強化に向け、財源として「支援金制度」の創設を盛り込んだ子ども・子育て支援法などの改正案は、衆議院の特別委員会で、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。改正案は19日、本会議で可決され、参議院に送られる見通しです。
少子化対策の強化に向けた子ども・子育て支援法などの改正案は、児童手当や育児休業給付を拡充し、財源として、公的医療保険を通じて国民や企業から集める「支援金制度」を創設することなどが盛り込まれています。
改正案を審議する特別委員会では、討論のあと採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。
支援金制度の創設は新たな負担につながり容認できないなどとして立憲民主党、日本維新の会、共産党、国民民主党は反対しました。
一方、支援金に代わる財源として、立憲民主党は日銀が保有するETF＝上場投資信託の分配金を活用するなどとした修正案を提出し、日本維新の会も、国会議員の定数削減や行政改革で財源を捻出するなどとした修正案を提出しましたが、いずれも否決されました。
また、付帯決議が可決され
▽支援金の拠出を歳出改革などによる社会保険負担の軽減効果の範囲内に収めることや
▽支援金の効果などを検証し、適切な見直しを行うことを求めるなどとしています。
改正案は、19日開かれる衆議院本会議でも可決され、参議院に送られる見通しです。
立民 長妻政務調査会長「議論を続けていきたい」
立憲民主党の長妻政務調査会長は記者会見で「少子化対策の個別の中身は評価できるものあるが、保険料に安易に財源を求めることが、これを皮切りにどんどん行われるのではないか。保険料は現役世代を直撃するし、格差を拡大させるような財源の求め方は非常におかしい。参議院でも議論を続けていきたい」と述べました。
維新 馬場代表「根本から構造改革を」
日本維新の会の馬場代表は記者会見で「社会保険料に上乗せするのは『隠れ増税』とも言え、負担を増やして可処分所得を減らしていく方向性は全く変わっていない。人口が増えて経済が成長し、税収が増える中で考えられた今の社会保障制度は、根底が崩れており、根本から構造改革をやらないといけない」と述べました。
少子化対策法案、衆院通過 「支援金」に批判集中も参院成立の公算大
川野由起
2024/4/19 17:40有料記事
岸田政権の少子化対策を盛り込んだ「子ども・子育て支援法等改正案」が19日、衆院本会議で自民・公明両党の賛成多数で可決された。参院に送られて審議されるが、今国会で成立する公算が大きい。
政府は昨年末に閣議決定した「こども未来戦略」に基づき、2028年度までに年3・6兆円規模の対策に取り組む。法案には、これら充実策の一部と、財源確保策が含まれている。
充実策の柱が、児童手当の大幅な拡充。具体的には、所得制限の撤廃▽中学生から高校生年代まで支給期間の延長▽第3子以降の支給額を3万円に増額などを実施する。
また、妊産婦に10万円相当を給付するほか、保護者の就労要件を問わず保育所などを利用できる「こども誰でも通園制度」を始める。夫婦が14日以上の育休を取得する場合に、給付額を手取り8割相当から10割相当に引き上げる「出生後休業支援給付」も創設する。
これら充実策には野党も一定…
この記事は有料記事です。残り169文字
2024-04-19
児童手当など拡充 子ども・子育て支援法改正案が衆院可決
少子化対策の充実に向けて児童手当の抜本的拡充などを盛り込んだ子ども・子育て支援法等の改正案が4月19日、衆院本会議で賛成多数で可決された。児童手当の支給期間を高校生年代までとするなどの拡充をはじめ、全ての子ども・子育て世帯を対象に新たな支援事業や給付などを創設する。また必要な財源を確保するため、医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金制度」も創設する。同法案は参院に送られ、今国会中に成立する見通し。
同法案には児童手当の抜本的拡充が盛り込まれ、今年10月分から、中学生までだった児童手当支給期間を高校生年代までとするのをはじめ、所得制限を撤廃し、第3子以降の支給額を月額3万円とした。支給回数は年3回から年6回にする。
また、全ての子ども・子育て世帯への支援の拡充に向けて、保護者の就労要件にかかわらず、乳児などを月に一定時間まで預けられる「こども誰でも通園制度」を創設するほか、共働き・共育ての推進を目指して、両親ともに育休を取得する場合に支給する「出生後休業支援給付」や、育児期に時短勤務を行った場合に支給する「育児時短就業給付」も創設する。
さらにヤングケアラーに対する支援も強化し、国・自治体による子ども・若者支援の対象として子ども・若者育成支援推進法に明記する。
こうした施策の財源として、2026年度に医療保険料に上乗せして個人や企業から徴収する「子ども・子育て支援金制度」が創設される。段階的に導入され、28年度には総額が1兆円程度になる見通し。それまでの24～28年度は、つなぎとして子ども・子育て支援特例公債を発行できるようにした。
国会では支援金制度の在り方を巡って、歳出改革や賃上げによって実質的な社会保険負担を軽減させるとする政府に対し、立憲民主党などは現役世代の手取りの減少につながるなどとして反対したが、採決の結果、賛成多数で可決された。