第213回通常国会 内閣提出法案27号 食料供給困難事態対策法案をmgmgしてみる
関連法案同時付託法案「食料供給困難事態対策法」と「農業振興地域整備法」、「スマート農業促進法」は一括審議となります。
主に、食料供給困難事態対策法（ここ）のノートで法案雑感や記事を纏めます。
一括法案
3法案一括審議
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【衆議院】
「食料供給困難事態対策法」「農業振興地域整備法」「スマート農業促進法」
【参議院】
「食料供給困難事態対策法」「農業振興地域整備法」「スマート農業促進法」
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衆議院
https://www.shugiintv.go.jp/jp/
食料供給困難事態対策法案（213国会閣27）◀
食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案（213国会閣28）
農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案（213国会閣48）
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2024/04/25
衆議院農林水産委員会
1.一般質疑
2.「食料供給困難事態対策法」「農業振興地域整備法」「スマート農業促進法」趣旨説明、質疑◀
2024/05/08
衆議院農林水産委員会
「食料供給困難事態対策法」「農業振興地域整備法」「スマート農業促進法」に関する質疑
2024/05/09
衆議院農林水産委員会
「食料供給困難事態対策法」「農業振興地域整備法」「スマート農業促進法」参考人質疑
2024/05/15
衆議院農林水産委員会
「食料供給困難事態対策法」「農業振興地域整備法」「スマート農業促進法」に関する質疑
2024/05/21
衆議院農林水産委員会
「食料供給困難事態対策法」「農業振興地域整備法」「スマート農業促進法」に関する質疑、討論、採決
2024/05/23
衆議院本会議
上がり法案の処理
「食料供給困難事態対策法」採決◀
「農業振興地域整備法」採決◀
「スマート農業促進法」採決◀
重要法案
「日本版DBS法案（こども性被害防止法案）」採決
「スマートフォンソフトウェア競争促進法」採決
「建設業法」採決
「公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正する法律案（213国会衆17）」採決
ーーーーー
参議院
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
食料供給困難事態対策法案◀
食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案
農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案
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2024/05/30
参議院農林水産委員会
1.一般質疑
2.「食料供給困難事態対策法」「農業振興地域整備法」「スマート農業促進法」趣旨説明◀
2024/06/04
参議院農林水産委員会
「食料供給困難事態対策法」「農業振興地域整備法」「スマート農業促進法」に関する質疑
2024/06/06
参議院農林水産委員会
「食料供給困難事態対策法」「農業振興地域整備法」「スマート農業促進法」に関する参考人の意見陳述および参考人質疑
2024/06/11
参議院農林水産委員会
「食料供給困難事態対策法」「農業振興地域整備法」「スマート農業促進法」に関する質疑
2024/06/13
参議院農林水産委員会
「食料供給困難事態対策法」「農業振興地域整備法」「スマート農業促進法」に関する質疑、採決
2024/06/14
参議院本会議
（所要約55分）
ガザ地区における人道状況の改善と速やかな停戦の実現を求める決議案(浅尾慶一郎君外九名発議)(委員会審査省略要求)
上がり法案の処理
「出入国管理法」「外国人技能実習法」討論、採決
「食料供給困難事態対策法」採決◀
「農業振興地域整備法」採決◀
「スマート農業促進法」採決◀
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ざっくり雑感
『新法では、政府があらかじめ重要だと位置づける食料や必要物資を指定する。コメ、小麦、大豆に加え、肥料や飼料も念頭に置く。世界的な不作などでこれらの食料の供給が大きく不足する兆候を確認した段階で、政府は首相をトップとする本部を立ち上げる。
本部には全閣僚が参加し、確保をめざす品目や供給目標を盛り込んだ実施方針をまとめる。買い占めや価格高騰を防ぐため、商社やメーカーなどに計画的な出荷調整や輸入拡大を要請する。農林水産品の生産者にも増産を求める。これらの要請に応じるために必要な場合は、政府が補助金を出す。
事態が悪化して、供給量が2割以上減ったり、実際に価格高騰に至ったりした場合に政府本部が「困難事態」を宣言する。宣言を受け、政府は生産者や事業者に食料の確保に向けた計画の策定を指示する。計画を届け出なければ、20万円以下の罰金を科すことを新法案に盛り込んだ。』と言うことみたい
法案情報
内閣法制局情報
主管省庁情報
審議情報
衆議院
選択された議案の情報
提出回次:第213回
議案種類:閣法 27号
議案名:食料供給困難事態対策法案
照会できる情報の一覧
提出時法律案
修正案1：第213回提出(否決)
審議経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DDB9BE.htm
付託委員会趣旨説明
↓発言URL
→衆議院委員会討論
↓発言URL
衆議院本会議委員長報告
↓発言URL
参議院
議案審議情報
付託委員会趣旨説明
↓発言URL
→参議院委員会討論
↓発言URL
参議院本会議委員長報告
↓発言URL
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「食料の武器化」に懸念 政府、不測時の対応で法整備―ウクライナ侵攻２年
2024年02月24日07時20分配信
「欧州の穀倉」と呼ばれる穀物輸出大国、ウクライナに対するロシアの侵攻は、食料不安が世界を威圧する武器となる現実を示した。侵攻の結果、穀物だけではなく、肥料と飼料の価格が高騰し、日本の農業も揺さぶりを受けた。食料価格の高騰はいったん沈静化したものの、「食料の武器化」への懸念に対応し、日本政府は食料供給が途絶する不測の事態に備えた法整備に乗り出した。
２０２２年２月の侵攻開始後、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が算出する世界食料価格指数は一時、過去最高に跳ね上がった。コロナ禍の反動による需要の増加に穀物の供給懸念が重なったためだ。
国連とトルコが両国を仲介し、ウクライナ産穀物の安全輸送を保障した黒海穀物合意が成立した２２年７月に、価格は侵攻開始前の水準に戻った。しかし、２３年７月にロシアが合意から離脱し、供給不安は続いている。
日本では食品価格の上昇が海外と比べれば抑制されたが、肥料と飼料の価格高騰が国内農家の経営を圧迫した。食料安全保障に詳しい針原寿朗・元農林水産審議官（住友商事顧問）は「農業資材への影響は想定されていたが、現実は予想以上に深刻だった」と指摘する。
政府は、肥料と飼料のほか、小麦、大豆など国民生活に重要な品目について、輸入依存から脱却し、国産化を推進することを食料安保の柱に据えた。「農政の憲法」と呼ばれる食料・農業・農村基本法の改正案や、食料不足への対処を定めた食料供給困難事態対策法案を今国会に提出する。
コメ、小麦など重要な品目の供給が２割以上減少する場合や、国民に供給できる食料が１人１日当たり１９００キロカロリーを下回る場合、首相をトップとする政府対策本部が生産者や民間事業者に増産を要請したり転作を指示したりできるようにする。
ただ、いざというとき効果的に実施できるかは未知数だ。食料供給不足を招くリスクは、異常気象、家畜伝染病のまん延、感染症による物流の混乱、ウクライナ侵攻のような戦禍など多岐にわたる。針原氏は「各リスクの発生頻度や影響度に基づく対策の方向性を整理し、民間との協力体制を日ごろから構築しておくことが大事だ」と強調する。
食料不足時に増産指示へ 政府、新法など閣議決定
経済
2024年2月27日 19:39 (2024年2月27日 20:53更新)
気候変動や紛争、世界の人口増加などで食料供給が不安定となるリスクが高まるなか、政府は増産指示や財政支援・罰則を通じて食料安全保障を確保する新たな仕組みを整える。農政の基本指針を定めた「食料・農業・農村基本法」の改正案と「食料供給困難事態対策法」と名づけた新法案を27日に閣議決定した。
基本法は「農政の憲法」とも呼び、1999年の制定以来初の改正となる。日本の食料自給率は2022年度にカロリーベースで38%にとどまり、主要7カ国（G7）の中で最も低い。とくに小麦や大豆といった穀物の低さが目立つ。
異常気象に伴う不作やロシアによるウクライナ侵攻などを受け、食料、肥料、飼料の安定確保への危機感が高まり、法改正と新法制定が必要と判断した。坂本哲志農相は27日の記者会見で、日本の食料事情に関して「これまでのように自由に買いつけができなくなってきた」との考えを示した。
新法では、政府があらかじめ重要だと位置づける食料や必要物資を指定する。コメ、小麦、大豆に加え、肥料や飼料も念頭に置く。世界的な不作などでこれらの食料の供給が大きく不足する兆候を確認した段階で、政府は首相をトップとする本部を立ち上げる。
本部には全閣僚が参加し、確保をめざす品目や供給目標を盛り込んだ実施方針をまとめる。買い占めや価格高騰を防ぐため、商社やメーカーなどに計画的な出荷調整や輸入拡大を要請する。農林水産品の生産者にも増産を求める。これらの要請に応じるために必要な場合は、政府が補助金を出す。
事態が悪化して、供給量が2割以上減ったり、実際に価格高騰に至ったりした場合に政府本部が「困難事態」を宣言する。宣言を受け、政府は生産者や事業者に食料の確保に向けた計画の策定を指示する。計画を届け出なければ、20万円以下の罰金を科すことを新法案に盛り込んだ。
それでも供給が不安定で、さらなる生産や輸入拡大が必要だと政府が判断した場合、計画の変更指示も可能とする。政府からの変更指示に応じれば、追加で財政支援もする。政府の資金拠出は各年度の予備費で対応を検討する。
事態がさらに深刻さを増し、最低限必要な食料の確保が困難となれば、政府がコメやサツマイモといった熱量が高い品目への生産転換を要請・指示する。1人あたりの1日の供給熱量が1900キロカロリーを下回る恐れが生じた場合を想定している。
新法案には平時の対応も定めた。不測の事態に備えて政府が指定した食料や必要物資について生産者や事業者、各種団体などに報告を求め、需給状況の把握につなげる。基本法の改正案にも平時から食料自給率などの目標を設定し、達成状況を年1回公表すると盛り込んだ。
欧州を中心に海外では食料安保のリスクに対応する法整備が進む。ドイツは17年に制定した「食料確保準備法」で戦争や自然災害などで生存に必要な食料を確保できない状況を「供給危機」と位置づける。国が価格決定や食料配給などを命じる。
英国は20年に「英国農業法」をつくった。食料品の価格高騰などで農業市場に混乱が生じた場合、担当閣僚が「不測事態宣言」を発出できる。生産者の収入悪化を財政支援する。
日本は農林水産省が12年に策定した「緊急事態食料安全保障指針」で食料危機時の政府の対応策を記している。法的拘束力がなく、実効性を担保できていなかった。三菱総合研究所の稲垣公雄・食農分野担当本部長は「財政支出を増やせない制約のなかで豊かな食を維持し続けることが重要だ」と指摘する。
「食の危機管理」を政府一丸で対応
食料供給困難事態対策法案
2024年3月21日
政府与党が今国会で成立を期す食料・農業・農村基本法改正案には、食料安全保障の確保が明記されます。世界人口の増加に伴い食料の需要が増大する一方で、気候変動等による食料生産の不安定化など食料供給が不安定化するリスクが高まっています。こうした現状を踏まえ、国内生産の一層の増大など平時からの食料安全保障を確立するとともに、不測の事態が発生した際に、国民の食料を確保するため、今国会では新たに食料供給困難事態対策法案の成立を期します。「食の危機管理」を政府一丸となって対応する新法の仕組みや必要性をQアンドA形式で解説します。
現行では不十分な法制度
Question
なぜ新法の仕組みが必要なのですか?
Answer
不測の事態が発生した場合には、消費者の不安解消に向けた情報提供、輸入の確保、物流の確保といった様々な対策を政府全体で取り組む必要がありますが、現在はこうした仕組みが存在しません。また、国民生活安定緊急措置法や買占め等防止法といった法制度がありますが、これらの措置だけでは不測の事態に対応しきれない場合もあるとの指摘もあります。このため、不測の事態における政府の体制や措置を法制化する必要があります。
Question
新法ではどのような食料を対象とするのでしょうか?
Answer
措置対象となる重要な食料としてコメ、小麦、大豆（食用・油糧用）、その他の植物油脂原料、畜産物、砂糖が想定されています。また、それらの生産に必要な生産資材として、肥料、飼料、種子・種苗・農薬等が想定されています。
不測事態の食料確保、スマート農業法など３法案 衆院で審議スタート
2024年4月25日
衆議院農林水産委員会は19日衆院を通過した食料・農業・農村基本法改正案に続き、4月25日、不測の事態に食料を確保するための「食料供給困難事態対策法案」など３法案の審議を始めた。委員会では坂本農相が法案の趣旨説明を行った後、この日は与党議員が質問した。
【食料供給困難事態対策法案】
同法案では、異常気象など兆候を把握した時、首相を本部長とした対策本部を設置し、米、小麦、大豆など特定食料の供給が大幅に減少し、国民生活に影響が出た場合には「食料供給困難事態」という公示を政府の本部が行うとしている。
そのうえで同法案は出荷販売業者、輸入業者、生産者に対して政府がどれだけ生産するかなど「計画」の届け出を指示することができると規定する。委員会の質疑で農水省は「計画の届け出は、確保可能な供給量を把握し、政府が供給確保のための実施方針を策定するために不可欠」であると説明し、「計画の届け出を行わない事業者に対して、法目的を達成するための必要最小限の措置として20万円に罰金を課すことにしている」と答弁した。
国が供給計画を立てるために必要な情報として計画の届け出を指示するとの説明だ。
委員会では1993年の作況指数74となった平成の米騒動時の状況を問われ、坂本農相は、一部の生産者や卸売業者が値上がりを待って在庫を抱え込んでいるという報道や、闇米業者に買い付けに生産者の応じているという報道があったとし、「生産段階でも高値を見越して売り惜しみを行った」ことが食料供給確保対策の支障となるおそれがあることから、計画を届けない場合の罰則は「最低限の担保措置」との認識を示した。
一方、農水省の担当者は「計画の届け出は増産を強制するものではなく、実施可能な範囲で計画を策定すればいいことや、輸入や生産拡大など届け出内容を結果的に実行できなかったからといっても罰則の対象としえるものではない」と答弁し、どのような罰則が課されるかなどは「本法案が成立した際には関係者に対して丁寧に説明する」と答えた。
計画の内容については、水田活用交付金や畑作作物のゲタ対策の交付を受けるために生産者は毎年、営農計画書を提出していることから坂本農相は「現行で記載している事項にできるだけ沿った内容にしたい。農業者に過度な負担が生じないよう配慮して検討する」と述べたほか、増産に対する支援では掛かり増し経費の支援や、増産にともなう価格低下の埋め合わせなど、対象品目ごとに検討し「（増産の）要請に応じていただける環境を整える」などと答弁した。
【農地関連3法改正案】
農業生産の基盤である農地の確保と農地利用の適正、効率化に向けた「農振法」改正案では、国と地方自治体が目標農地面積について協議する場を設ける。「農地法」改正案では、農地の権利取得に許可要件として、農作業に従事する者の配置の状況や関係法令を遵守することなどを追加した。
「農業経営基盤強化促進」の改正では、農地所有適格化法人が食品事業者や地銀ファンドから出資を受けて両者で議決権の過半を占めることができる特例を設ける。
質疑で農水省は、農地所有適格化法人のうち農業関係者以外から出資を受けている法人は1100社あるとし、そのうち約半数が食品事業者であることや議決権割合が40％代の法人は約400社あると説明した。これらの法人からは財務基盤をさらに強化したくても農業関係者からのさらなる出資は困難との声や、取引先と事業連携を進めたいといった声に応えた特例措置と答弁した。また、地銀ファンドの出資を認めたのは地域振興を担うという点で農業法人と「親和性が高い」と判断したという。
委員会では将来は農業ＩＴ企業や観光業など出資社の業種を拡大するかを問われ、武村展英副大臣は「拡大するかどうかは農業現場の懸念等の動向も見極めながら丁寧に検討していく必要がある」と答弁した。
【スマート農業促進法案】
スマート農業促進法案（農業の生産性向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案）は、農業者が減少しても生産水準が維持できるようスマート農業の活用について農相が基本理念や方針を定め、スマート農業を活用する農業者や技術開発者が農相から認定を受ける制度を創設する。
認定されれば日本政策金融公庫の長期低利融資を受けることができたり、技術開発では農研機構の研究開発設備を供用することなどもできる。
委員会ではスマート農業については都市型農業では品目も限られ農地も狭いなどの問題からメリットを感じないという現場の声があるとの指摘に対して農水省の担当者は「都市型農業であっても危険重労働からの開放、現場の張り付きからの開放、若者や女性など不慣れな人でも作業が可能になり、農産物の収量や品質の向上など直接的な効果がある」などと答弁、また、導入コストなどの問題については同法案では「スマート農業技術活用サービス」を位置づけて、サービス事業体がスマート技術を普及していくことも重視していることも強調した。
また、武村副大臣はスマート農業促進法によって2030年度に農業現場でのスマート技術の活用割合を50％以上に向上させることを政策目標とすることも明らかにした。
自民党の細田健一議員、山田普議員、公明党の稲津久議員への答弁をまとめた。