第213回通常国会　内閣提出法案44号　公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案をmgmgしてみる

草食動物🍎ろば

関連法案同時付託法案「公益法人法」と「公益信託法」は一括審議となります。
主に、公益法人法（ここ）のノートで法案雑感や記事を纏めます。
第213回通常国会　内閣提出法案45号　公益信託に関する法律案をmgmgしてみる｜草食動物🍎ろば

2法案一括審議
🐈‍⬛
参議院先議
「公益法人法」「公益信託法」
ーーーーー
衆議院
https://www.shugiintv.go.jp/jp/
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参議院
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案

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2024/04/02
参議院内閣委員会

参議院先議
「公益法人法」「公益信託法」趣旨説明

2024/04/04
参議院内閣委員会

参議院先議
「公益法人法」「公益信託法」に関する質疑、採決

2024/04/05
参議院本会議

上がり法案の採決
衆議院提出法案
「令和六年能登半島地震災害に係る住宅再建支援等給付金に係る差押禁止等に関する法律案」採決
「裁判所職員定員法」採決
参議院先議
「住宅セーフティーネット法」採決
🐦「公益法人法」採決◀
🐦「公益信託法」採決◀
「農産加工業経営改善法」採決

🐑

ざっくり雑感

公益法人法と呼ばれているみたい。
◆公益法人＝ 行政や営利目的の企業活動とは別に、社会課題の解決に取り組む集まりとして、国や都道府県が認定する組織。社団法人と財団法人があり、今年５月１日時点の法人数は約９７００に上る。年間の総事業費は約５兆円で、総資産は約３１兆円に上る。

法案情報

内閣法制局情報

主管省庁情報

審議情報

衆議院


審議経過情報

付託委員会趣旨説明
↓発言URL


→衆議院委員会討論


↓発言URL




衆議院本会議委員長報告
↓発言URL




参議院


議案審議情報

付託委員会趣旨説明
↓発言URL




→参議院委員会討論


↓発言URL



参議院本会議委員長報告
↓発言URL



関連記事

毎年「赤字」が多い公益法人、黒字猶予５年に拡大へ…中長期的な社会貢献活動を後押し
2023/06/22 15:00

　政府は、中長期的な社会貢献活動を後押しするため、公益法人について、収支の黒字額を最大５年猶予する方針を固めた。過去４年分の赤字の通算も認める。現行制度では黒字後２年で収支均衡するよう求めている。気候変動など中長期の取り組みが重要になる中、資金の柔軟な活用を認める。

　政府は、来年の通常国会に公益法人認定法の改正案など関連法案を提出し、２０２５年４月にも実施したい考えだ。収支均衡の猶予期間を弾力化するほか、将来の公益事業に向けて積み立てる「公益充実資金」も創設する方向だ。年間事業費５兆円に上る公益法人の資金を活用する狙いがある。

　新たな制度では、単年度収支で黒字が生じた際、黒字額から過去４年に計上した赤字分を差し引いたうえで、残りの黒字分を、５年後までの累計赤字額で解消するよう求める。通算１０年間で収支均衡する形だ。

　現行制度では、公益性を重視し、過去の赤字を通算できないうえに、黒字計上後２年間で黒字額を解消する必要がある。そのため、多くの公益法人が毎年の収支を赤字になるよう運営しており、取り組みが単年度主義になりやすかった。

　新制度では、研究機関や市民団体を支援する財団の場合、受けた寄付を複数年にわたって助成できるようになる。また、コロナ禍ではオーケストラなど文化活動が制約を受けたが、新たな積立制度を活用すれば、外部環境の変化による不測の事態による収支悪化に備えることも可能になる。

　一方、公益法人に対して寄付すると、個人の場合は所得税や住民税での優遇がある。財産寄付に対する相続税の非課税措置などもある。資金の柔軟な活用に道をひらくとともに、活動の透明性や適切な組織運営が求められる。

◆公益法人＝ 行政や営利目的の企業活動とは別に、社会課題の解決に取り組む集まりとして、国や都道府県が認定する組織。社団法人と財団法人があり、今年５月１日時点の法人数は約９７００に上る。年間の総事業費は約５兆円で、総資産は約３１兆円に上る。

社団法人や財団法人の制度見直しへ 収入の一部 積み立て認める
2023年12月18日 5時49分

公益事業を担う社団法人や財団法人が、コロナ禍で収入が急激に減少し、厳しい運営を迫られたことなどを踏まえ、政府は、収入の一部を将来の活動資金として積み立てることを認めるなど制度を見直す方針です。
「公益法人」として認定を受けて活動している社団法人や財団法人は、営利を目的としないことから、黒字が出た場合は2年後までに使い切り、事業の収支を合わせるよう義務づけられています。

しかし、コロナ禍で収入が激減し、厳しい財政運営を迫られる法人が相次いだことなどから、政府の有識者会議は、活動で得た収入を活用して将来の事業に備えられるよう制度を見直すべきだと提言しました。

これを受けて、政府は、収入の一部を法人ごとに定める限度額の範囲内で積み立てることを認めるほか、収支の均衡を求める期間を2年から5年に延長するなど制度を見直す方針です。

一方、見直しにあたっては、財政運営の透明性を高めるため、外部からの理事や監事の登用などガバナンスの強化や、財務状況など情報公開の拡充も求めることにしていて、政府は、来年の通常国会に必要な法律の改正案を提出し、成立を目指す考えです。

公益法人、制限緩和で経営安定　改正法案を閣議決定
政治
2024年3月5日 9:09

政府は5日、公益法人が利益を出したり財産をためたりする際の制限を緩和する改正法案を閣議決定した。財務情報の開示範囲を広げて透明性を高めたうえで、経営の安定につなげる。今国会で法案を成立させ、2025年4月の施行をめざす。

公益法人は科学技術や文化・芸術の振興など公益性の高い事業を非営利で担う。公益法人認定法の基準に沿って設立し、必要以上の利益や蓄財には制約がある。

全国の法人数は9700ほど、総資産は31兆円程度にのぼるにもかかわらず、厳格な運用が求められているため、機能を十分に発揮できていないとの指摘があった。

使途が決まっていない財産を現在より多く持てるように、公益事業の継続に必要な資金の貯蓄制限を緩和する。災害などのリスクに対応できるようにする。

原則として収支を均衡に保たなければならない規定も変更し、単年度で出た利益をその後5年度分の赤字で相殺することを容認する。過去4年度分の赤字の埋め合わせも可能にする。

収益事業を持つ法人の一部に任意としていた区分経理に基づく貸借対照表の開示を義務付けるなど経理は厳しくする。

政府は5日、富裕層ら個人から学術研究や教育などへの寄付制度「公益信託」を使いやすくする法律案も決定した。給付の目的などによって担当官庁がバラバラになり手続きが煩雑になる点を改める。認可や監督を公益法人と同様に内閣府に一本化する。