第212回臨時国会 内閣提出法案12号 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律案をmgmgしてみる
衆議院
2023/11/24
文部科学委員会
「JAXA法」趣旨説明聴取、質疑、討論、採決
衆議院
2023/11/24
本会議
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
右議案は、動議により議題とするに決し、これを議題とし、文部科学委員長の報告の後、委員長報告のとおり可決した。
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ざっくり雑感
JAXA法改正案 と呼ばれているみたい。
民間事業者支援の基金を設立と、スタートアップへの大型投資を可能にする
って法案みたい。
法案情報
内閣法制局情報
主管省庁情報
審議情報
衆議院
付託委員会趣旨説明
↓発言URL
→衆議院委員会討論
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衆議院本会議委員長報告
↓発言URL
参議院
付託委員会趣旨説明
↓発言URL
→参議院委員会討論
↓発言URL
参議院本会議委員長報告
↓発言URL
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JAXA通じ民間投資強化 宇宙基本計画改定
朝刊科学・医療面
毎日新聞 2023/6/29 東京朝刊 有料記事 377文字
13日、首相官邸で開かれた宇宙開発戦略本部の会合
政府は13日、宇宙航空研究開発機構（JAXA）による民間企業や大学への資金供給機能の強化を盛り込んだ宇宙基本計画の改定を閣議決定した。異業種や新興企業などへの投資で宇宙ビジネスを活性化させ、先端技術開発や人材育成を支援する。必要な基金設置に向け、JAXA法の改正を検討する。
計画では、宇宙での安全保障環境をにらみ…
AXAが相次ぎスタートアップ出資、宇宙産業強化へ民間参入促進
佐藤 雅哉 日経クロステック
2023.07.18
有料会員限定
宇宙ビジネスの拡大が加速している。民間企業の宇宙事業参入が進み、宇宙ロケットや人工衛星を活用した新たなサービスが増えているからだ。国内では宇宙航空研究開発機構（JAXA）がスタートアップに直接出資するなど、宇宙産業の強化に向けて動き出した。
民間企業による宇宙関連サービスは増加を続ける（出所：日経クロステック）
宇宙関連サービスを主導するのは、米SpaceX（スペースX）などの民間企業だ。米Morgan Stanley（モルガン・スタンレー）の予測によると、民間企業が宇宙ビジネスを担うことで、市場規模は2040年に1兆米ドル超（約150兆円）に拡大する見通しだ。
宇宙ビジネスの市場規模は2040年に1兆米ドル超（約150兆円）に拡大する（出所：モルガン・スタンレーのデータを基に日経クロステックが作成）
日本政府も「宇宙産業ビジョン2030」の中で、2030年代早期に国内市場を2兆4000億円に倍増させる計画を打ち出した。日本の宇宙政策の実行役であるJAXAは、民間企業の参入やオープンイノベーションを促すために、新たな取り組みを進めている。その1つがスタートアップへの出資制度だ。
JAXAは2021年4月の法改正（科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の改正）を受けて、JAXAの成果を活用する事業者に資金を出資できるようになった。既に国内スタートアップ2社に直接出資を実施したほか、他の企業への出資も検討する。
国内のある宇宙関連企業の経営者は「国の宇宙関連組織が民間企業に出資する事例は世界でもあまりない。国としても民間企業の力をもっと活用したいという考えがあるのだろう」と分析する。「これまでJAXAは独自に培った技術や知的財産を十分に社会に還元できていなかった」という指摘もあり、外部との連携を強化していく。
宇宙ビジネス活性化へ、ＪＡＸＡを通じて企業・大学に１００億円支援の方針
2023/09/04 05:00
政府は２０２４年度、宇宙関連の民間企業や大学に助成するための資金として、宇宙航空研究開発機構（ ＪＡＸＡジャクサ ）に１００億円程度を補助する方針を固めた。さらに、大規模かつ長期的な資金を供給できるようＪＡＸＡ法の改正も目指す。急速な拡大が期待されている宇宙ビジネスを国内で活性化させることが狙いだ。
内閣府と文部科学、経済産業、総務の各省が連携して、２４年度予算案に盛り込む見込み。宇宙関連技術に精通しているＪＡＸＡが、４府省から得た１００億円程度の補助を原資として、人工衛星やロケット、月探査の先端技術開発などを手掛ける企業・大学に資金を供給する。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）など欧米の宇宙開発機関には、企業や大学への資金供給機能があり、政府はＪＡＸＡにも同じ役割を持たせたい考えだ。
政府は今年度にも技術開発の優先順位を明確にする「宇宙技術戦略」を策定することにしており、ＪＡＸＡは同戦略を基に資金供給先を判断する。
一方、政府関係者によると、政府は民間企業などに長期的に大規模な資金支援ができるよう、ＪＡＸＡ設置の根拠となっているＪＡＸＡ法に基金を設置する規定を加える方針だ。秋の臨時国会に、同法改正案の提出を検討している。
ＪＡＸＡはこれまでも民間企業２社に出資してきたが、出資規模はＪＡＸＡが知的財産などで得た自己収入の範囲に制限され、１社あたりの出資額は数千万円にとどまっていた。自民党は３月に「１０年で１兆円の基金を設置すべきだ」との提言をまとめている。
宇宙関連市場を巡っては、多数の小型衛星を群れのように連携させて運用するシステム「衛星コンステレーション」など、宇宙空間の利用が広がっている。米国では、ＮＡＳＡなどの支援で宇宙企業スペースＸを中心に新興企業が台頭。世界の宇宙関連ビジネスの市場規模は４０年までに１００兆円以上に成長するという米金融大手の予測もある。
日本政府は６月に閣議決定した宇宙基本計画で、国内市場を３０年代に現在の２倍となる８兆円に拡大させる目標を掲げた。