第213回通常国会 内閣提出法案55号 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案をmgmgしてみる
🐈⬛
内閣府▶【衆議院】地域・こども・デジタル特別委員会▶【参議院】地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会▶成立
「地方分権一括法」
（公布53号 令和06年06月19日 内閣）
ーーーーー
🐾衆議院
https://www.shugiintv.go.jp/jp/
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（213国会閣55）
🐾
2024/05/24
衆議院地域・こども・デジタル特別委員会
1.一般質疑
2.「地方分権一括法」趣旨説明聴取◀
2024/05/30
衆議院地域・こども・デジタル特別委員会
「地方分権一括法」に関する質疑、採決
2024/06/04
衆議院本会議
上がり法案の処理
「地方分権一括法」採決
ーーーーー
🐾参議院
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案
🐾
2024/06/05
参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
1.一般質疑
2.「地域改革推進整備法」趣旨説明◀
2024/06/07
参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
「地方分権一括法」に関する質疑
2024/06/12
参議院本会議
上がり法案の処理
「令和四年度決算外二件」討論、採決
「日独ACSA」採決
「日クロアチア航空協定」採決
「日オーストリア社会保障協定」採決
「日ブラジル刑事共助条約」採決
委員会提出「教科用特定図書等普及促進法」採決
委員会提出「ハンセン病家族補償法」採決
「スマートフォンソフトウェア競争促進法」採決
「地方分権一括法」採決◀
🐾
ざっくり雑感
「地方分権一括法」
法改正事項の概要 (8事項9法律 )
① 里帰り出産等における情報連携の仕組みの構築
(母子保健法)
② 幼稚園教諭免許状・保育士資格のいずれか一方のみで幼保連携型認定こども園の保育教諭等となることができる特例等の期限の延長
(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律、 教育職員免許法)
③ 公立学校施設整備費国庫負担事業の対象となる事業の実施期間の延長 (2か年度以内 3か年度以内)
(義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律)
④ 管理栄養士養成施設卒業者に係る管理栄養士国家試験の受験資格としての栄養士免許取得の不要化
(栄養士法)
⑤ オンラインによる獣医師の届出に係る都道府県経由事務の廃止
(獣医師法)
⑥ 国、都道府県又は建築主事を置く市町村の建築物の計画通知に対する審査・検査等に係る指定確認検査機関の活用
(建築基準法)
⑦ 宅地建物取引業者名簿等の閲覧制度に係る対象書類の見直し
(宅地建物取引業法)
⑧ 生産緑地法に基づく買取申出のあった土地に係る公有地の拡大の推進に関する法律に基づく届出の不要化
(公有地の拡大の推進に関する法律)
法案情報
内閣法制局情報
主管省庁情報
審議情報
衆議院
審議経過情報
付託委員会趣旨説明
↓発言URL
→衆議院委員会討論
↓発言URL
衆議院本会議委員長報告
↓発言URL
参議院
議案審議情報
付託委員会趣旨説明
↓発言URL
→参議院委員会討論
↓発言URL
参議院本会議委員長報告
↓発言URL
関連記事
“里帰り出産への支援 着実に” 情報共有など仕組み構築へ
2023年12月27日 4時45分
“里帰り出産への支援 着実に” 情報共有など仕組み構築へ
少子化対策の一環として、政府は、里帰り出産をする人に行政の支援を着実に届けるため、妊婦に関する情報を一時的な帰省先と居住地の自治体が共有できるようにする新たな仕組みの構築を進めることになりました。
里帰り出産をめぐっては、一時的な帰省先となる自治体が、妊婦の連絡先や出産予定日などの情報が十分に把握できず、保健師の訪問相談など、行政による産前産後の支援が行き届かないといった指摘が出ています。
このため、政府は妊婦に関する情報を帰省先と居住地の自治体が共有できるようにする新たな仕組みの構築を進めることになり、国と地方の役割分担や規制のあり方を見直す、新たな対応方針に盛り込みました。
また、対応方針には「幼保連携型」の認定こども園で働く人材の確保につなげるため、幼稚園の教諭免許か保育士資格のいずれかがあれば、働けるとしている特例措置の期限を令和7年3月末から5年間延長することも明記されました。
政府は、一連の対応の具体化に向けて、自治体とも調整しながら必要な法改正などを進めることにしています。