第213回通常国会 内閣提出法案52号 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案をmgmgしてみる
参議院先議
「住宅セーフティーネット法」
衆議院
https://www.shugiintv.go.jp/jp/
参議院
https://www.webtv.sangiin.go.jp/
2024/04/02
参議院国土交通委員会
1.一般質疑
2.参議院先議「住宅セーフティーネット法」趣旨説明◀
ざっくり雑感
「住宅セーフティーネット法」と呼ばれているみたい。
「単身高齢者や障害者など住まいの確保が厳しい要配慮者が賃貸住宅に入居しやすくする関連法の改正案を閣議決定した。家賃を滞納した場合に一定範囲を立て替える保証業者を国が認定する制度を創設する。大家と要配慮者が安心して住宅を貸し借りできるようにする。」ということみたい。
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参議院
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→参議院委員会討論
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参議院本会議委員長報告
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国土交通省は、6本の法案を提出する。3月上旬提出予定の「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案」は、居住安定援助計画（仮称）及び住宅確保要配慮者の家賃債務の保証に関する業務を行なう家賃債務保証業者の認定制度の創設、住宅確保要配慮者居住支援法人の業務の拡大、終身建物賃貸事業者が行なう事業に係る認可手続の見直し等が柱。
身よりない高齢者ら、住宅借りやすく 法改正案、閣議決定
有料記事
平林大輔2024年3月8日 20時06分
政府は8日、身よりのない高齢者らでも民間の賃貸住宅を借りやすくするため、住宅セーフティーネット法などの改正案を閣議決定した。居住支援を手がける法人が見守りをセットにして部屋を提供することで家主が貸しやすくする。今国会での成立をめざす。
対象となるのは、高齢者のほか、低所得者、障害者、生活困窮者ら「住宅確保要配慮者」。家賃の滞納や孤独死などのリスクがあるとして、家主から契約を拒まれるケースがあった。
改正案では、NPOや社会福祉法人といった「居住支援法人」が賃貸住宅を借り上げるなどし、見守りや安否確認などのサービスとともに提供するしくみを創設。「居住サポート住宅」として自治体が認定する。これまでも要配慮者の入居を拒まない住宅を都道府県に登録する制度があるが、入居後の対応が課題となっており、取り組みを強化する。
また、家賃の滞納時に立て替…
家賃保証業を認定、高齢者の住宅確保 法改正案閣議決定
経済
2024年3月8日 19:16
政府は8日、単身高齢者や障害者など住まいの確保が厳しい要配慮者が賃貸住宅に入居しやすくする関連法の改正案を閣議決定した。家賃を滞納した場合に一定範囲を立て替える保証業者を国が認定する制度を創設する。大家と要配慮者が安心して住宅を貸し借りできるようにする。
賃貸物件の所有者は、家賃の支払い能力や孤独死などへの不安から要配慮者との契約をためらうことがある。
新たな制度では、要配慮者が使いやすい家賃債務保証業者を国土交通相が認定する。原則として保証を引き受けることや、緊急連絡先を親族などの個人に限定しないことなどを認定の条件とする。
支援団体が大家と協力して入居者の日常の安否確認や見守りなどを提供する仕組みもつくる。「居住サポート住宅」として市区町村が認定し、住宅の改修費などを補助する。10年間で10万戸の供給を目指す。
斉藤鉄夫国交相は8日の記者会見で「住宅の確保に配慮を必要とする方が賃貸住宅に円滑に入居できる市場環境の整備や、住宅と福祉が連携した地域における居住支援体制の強化を図る」と語った。