第213回通常国会 内閣提出法案号 郵政民営化法を改正（仮）をmgmgしてみる
ざっくり雑感
法案情報
内閣法制局情報
主管省庁情報
審議情報
衆議院
審議経過情報
付託委員会趣旨説明
↓発言URL
→衆議院委員会討論
↓発言URL
衆議院本会議委員長報告
↓発言URL
参議院
議案審議情報
付託委員会趣旨説明
↓発言URL
→参議院委員会討論
↓発言URL
参議院本会議委員長報告
↓発言URL
関連記事
＜独自＞郵政民営化方針撤回、金融２社の株式保有継続 自民、通常国会に改正法案提出検討
2024/1/6 16:14
政府の郵政民営化方針の撤回に向けて、自民党内で郵政民営化法を改正する議論が進められていることが６日、分かった。日本郵政が保有するゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融２社の株式について、一部を保有し続けられるよう完全分離の規定をなくす。日本郵政が日本郵便を吸収統合し、赤字体質の郵便事業を金融２社が支える構図を明確にする。郵便物の減少など郵便事業の業績悪化が背景にある。
改正法案は、自民党の山口俊一衆院議院運営委員長を中心とする有志衆参議員８人ほどでつくるプロジェクトチームが昨年初めから議論を進めてきた。近く内閣法制局も含めた会合を開き条文の本格作成に着手する。公明党や野党との調整も進め、１月下旬召集の通常国会会期中に議員立法として提出することを目指す。郵政民営化法が改正されれば１２年ぶり。前回平成２４年の改正も議員立法だった。
小泉純一郎政権下の１７年に成立した郵政民営化法は、２９年９月までに金融２社の株を完全に売却して両社を民間企業とすることが義務付けられていた。２４年の法改正では売却時期を「できる限り早期に」として明確にしない形に修正されたが、今回の法改正では売却規定を外す。郵便事業を担う日本郵政については、政府が３分の１超の株式を保有することが当初から義務付けられており、今回も見直しの対象となっていない。
郵便事業は昨年１２月に郵便料金の値上げを発表したが、手紙利用の減少などで今後も収益悪化が避けられない状況にある。一方で全国約２万４千局の郵便局には自治体業務の代行など公的基盤としての期待が高まっている。郵便局網と郵便事業を維持するためには、当初の民営化方針を撤回してでも金融２社との資本関係を維持させる必要があると判断した。
改正法案ではこのほか、自治体業務も含めた多様な公的サービスの代行を、国営だった郵便、郵便貯金、簡易生命保険の郵政３事業を民営化することで、民間の活力を取り入れて経営の自由度を高め、良質なサービスを低価格で提供可能にすることや公務員数削減などを目的に行われた。平成１７年には郵政民営化法が成立して１９年には民間企業として郵政グループが発足。２７年には日本郵政とゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の３社が上場を果たした。郵便局の基本業務に新たに位置付ける。公的業務の増加に備え、外国人投資家による経営介入を防ぐため、日本郵便との統合後には日本郵政に対する外資規制を導入することも明記する方針だ。（大坪玲央）
郵便料金値上げ 新たな収益源の確保が急務だ
2024/01/12 05:00
手軽に手紙やはがきのやり取りができる環境を守るため、日本郵政は、郵便事業を安定的に維持する経営努力を尽くしてもらいたい。
日本郵政を所管する総務省は、郵便料金を値上げする案を審議会に諮問した。認められれば、今秋にも実施する。
重さ２５グラムまでの定形封書の料金を、８４円から１１０円に３割引き上げるほか、５０グラムまでの封書も９４円から１１０円に上げ、重量区分をなくすという。はがきも、６３円から８５円にする方針だ。
消費税率の引き上げによる改定を除くと、手紙は３０年ぶり、はがきは７年ぶりの値上げとなる。
電子メールやＳＮＳが普及しても、手紙やはがきは、なお大切なコミュニケーションの手段だ。知人や親戚からの手紙やはがきを楽しみにする人も少なくない。
だが、郵便物は減り続け、２０２２年度に１４４億通と、ピーク時の０１年度からほぼ半減した。メールの普及のほか、様々な手続きのデジタル化も影響している。
収入が落ち込む一方、配達員の人件費や燃料費は上昇しており、日本郵政傘下の日本郵便が担う郵便事業の営業利益は２２年度に、民営化後、初の赤字となった。
それらが値上げの要因だ。一定の引き上げはやむを得ないだろうが、郵便事業が抱える課題を利用者に丁寧に説明すべきである。
値上げにより、営業利益は２５年度に黒字に転じるが、郵便物の減少で２６年度に再び赤字になる見通しで、苦境は変わらない。
日本郵便は元々、単独では収益を上げにくい構造にあり、郵便局を通じ、ゆうちょ銀行やかんぽ生命保険の金融商品を販売することで得られる手数料収入に依存している。自力で稼ぐため、事業の改革に取り組む必要がある。
ドローンやロボットを使った配送の効率化によるコスト削減などを進めているが、それだけでは限界がある。新たな収益源の確保が不可欠となろう。
インターネット通販の急増などで、物流は成長分野と言える。日本郵政も「ゆうパック」などの宅配サービスを強化する戦略を掲げるが、ライバルとの競争で苦戦し、十分な成果を得られていない。
昨年からは、ヤマト運輸と提携し、メール便や薄型荷物などの配送を請け負っている。全国に持つ郵便局網の有効活用などで、物流需要を取り込むことが重要だ。