第213回通常国会　内閣提出法案02号　地方税法等の一部を改正する法律案をmgmgしてみる

草食動物🍎ろば

関連法案同時付託法案「地方税法改正」と「地方交付税法改正」は一括審議となります。
主に、地方税法改正（ここ）のノートで法案雑感や記事を纏めます。

本会議趣旨説明、重要法案、予算関連法案、二法案一括審議
🐈‍⬛
重要法案
「地方税法」「地方交付税法」

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衆議院
https://www.shugiintv.go.jp/jp/

地方税法等の一部を改正する法律案（213国会閣2）

(地方交付税法等の一部を改正する法律案（213国会閣3）)

🐾
2024/02/15
衆議院本会議

1.地方財政計画についての発言
2.重要法案
「地方税法」「地方交付税法」趣旨説明質疑◀

2024/02/15
衆議院総務委員会

大臣所信に対する質疑

2024/02/20
衆議院総務委員会

重要法案
「地方税法」「地方交付税法」に関する質疑

2024/02/22
衆議院総務委員会

重要法案「地方税法」「地方交付税法」に関する質疑

2024/02/29
衆議院総務委員会

重要法案「地方税法」「地方交付税法」に関する質疑

2024/03/01
衆議院総務委員会

審査に入るに至りませんでした。
φ(･･「これより会議を開きます。次回は明日土曜日午前0時10分理事会、午前0時20分委員会を開会することとし、この際休憩いたします。」

2024/03/02
衆議院総務委員会

1.重要法案「地方税法」「地方交付税法」採決
2.持続可能な地方税財政基盤の確立及び大規模災害等への対応に関する件

2024/03/02
衆議院本会議

上がり法案の処理
「令和6年度総予算」討論、採決
🐦重要法案◀
「地方税法」採決◀
🐦重要法案◀
「地方交付税法」採決◀
重要法案
「所得税法」採決

ーーーーー
参議院
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

地方税法等の一部を改正する法律案

(地方交付税法等の一部を改正する法律案)

🐾

2024/03/13
参議院議院運営委員会

本会議付託法案
重要法案「地方税法」「所得税法」趣旨説明、質疑の同意◀
「国会同意人事」人事官候補者の所信聴取および質疑

2024/03/13
参議院本会議

重要法案「地方税」「地方交付税」趣旨説明・質疑

2024/03/19
参議院総務委員会

1.大臣所信の聴取
2.重要法案「地方税法」「所得税法」趣旨説明、質疑◀

2024/03/22
参議院総務委員会

「令和6年度総予算」委嘱審査
重要法案「地方税」「地方交付税」に関する質疑◀

2024/03/28
参議院総務委員会

1.重要法案「地方税」「地方交付税」採決◀
2自立した安定的な財政運営を実現するための地方税財政制度の構築、大規模災害等への対応に関する件

2024/03/28
参議院本会議

1.同意人事の採決
2.上がり法案の採決
「令和6年度総予算」討論、採決
「在外公館名称位置給与法」採決
「特定防衛調達特措法」採決
🐦重要法案◀
「地方税法」採決◀
🐦重要法案◀
「地方交付税法」採決◀
重要法案
「所得税法」採決

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（公布04号　令和6年3月30日　内閣）

ざっくり雑感

地方税法改正と呼ばれているよ！毎年度改正しているから、会計年度を確認してね！
定額減税、外形標準課税、固定資産税等、譲与税関係の改正法案だよ。
『森林保全事業の財源「森林環境譲与税」は、自治体への配分方法を見直し、山間部の取り分を厚くする。』がメインみたい。

森林を活かすしくみ 森林環境税・森林環境譲与税
森林イメージ（譲与税）

日本の森林は、国土の約7割。環境保全や防災、水の浄化など、森林は様々な場面で私たちの暮らしを支えています。
この豊かな森林が持つ多くの機能を活かすには、 森林をしっかりと整備していくことが必要です。
しかし、林業の採算性の低下や、所有者が不明な森林の顕在化、担い手の不足などにより、手入れ不足の森林が増えています。
このような中、令和元年度に、市町村（特別区を含む。以下同じ。）による森林整備等の新たな財源として、
「森林環境譲与税」の譲与がスタートしました。

令和6年度からは森林環境譲与税の財源となる「森林環境税」の課税が始まります。
各市町村では、皆様からいただいた貴重な財源を活用して、森林の整備を進めてまいります。

1．森林環境税・森林環境譲与税の仕組み
国民の皆様から納税いただいた森林環境税は、国を通じて森林環境譲与税として全国全ての市町村と都道府県に配分され、森林整備やその促進のための取組に活用されます。

法案情報

内閣法制局情報

主管省庁情報

主な税負担軽減措置等 
○ 再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置について、対象設備（※）を追加した上、２年延長。（固定資産税）
※ ペロブスカイト太陽電池を使用した一定の設備等を省令で規定予定
○ 物流総合効率化法の認定計画に基づき取得した倉庫等に係る課税標準の特例措置について、対象設備（※）を追加した上、２年延長。（固定資産税、都市計画税）
※ ナンバープレート解析ＡＩカメラ等を政令で規定予定
○ 鉄道事業者が鉄道事業再構築事業により譲渡を受けた不動産に係る非課税措置を創設。
（不動産取得税）
○ 軽油引取税の課税免除の特例措置について、船舶の一部（※）を除外した上、３年延長。
（軽油引取税）
※ マリンレジャー等に使われる自家用船舶（いわゆる「プレジャーボート」）を政令で規定予定

審議情報

衆議院

選択された議案の情報
提出回次:第213回
議案種類:閣法 2号
議案名:地方税法等の一部を改正する法律案

照会できる情報の一覧
提出時法律案

審議経過情報

付託委員会趣旨説明
↓発言URL


→衆議院委員会討論


↓発言URL




衆議院本会議委員長報告
↓発言URL




参議院

議案審議情報

付託委員会趣旨説明
↓発言URL




→参議院委員会討論


↓発言URL



参議院本会議委員長報告
↓発言URL



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　外形標準課税は利益ではなく、企業規模に応じて課す。赤字でも対象となるため、大企業が資本金を1億円以下に減らし、徴収を逃れる動きが相次いでいた。2025年4月からは、減資しても「資本金と資本剰余金の合計が10億円超」という追加基準を満たせば、課税を続ける。法改正前に減資した場合は適用しない。

　森林環境譲与税は、総額が600億円となる予定の24年度から配分方法を変える。具体的には人口比例分を総額の30％から25％に5ポイント引き下げ、代わりに私有の人工林面積に応じて配る分を50％から55％に5ポイント引き上げる。人口が少なく森林面積が多い自治体への配分額を増やし、山林の荒廃対策に力を入れる。林業就業者数に応じた配分は現行の20％を維持する。

© 一般社団法人共同通信社

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https://www.google.com/amp/s/www.jiji.com/amp/article%3fk=2024030400591&g=eco

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　一方、新基準が施行されるまでの間、課税対象となっている大企業が資本金を１億円以下に減らし、対象から外れようとする動きも想定される。そのため、外形標準課税の対象だった企業が、改正法が成立し公布される日以降に資本金を１億円以下に減らしても、資本剰余金との合計が１０億円を超えれば課税対象とする。
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1人当たり4万円の定額減税の実施や、中小企業にも賃上げを促すための「賃上げ税制」の拡充などを盛り込んだ新年度・2024年度の税制改正関連法が、参議院本会議で可決・成立しました。

新年度の税制改正関連法は28日午後の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立しました。

法律では
▽所得税と住民税合わせて1人当たり年間4万円の定額減税をことし6月以降に実施するとしています。

また
▽賃上げを実施した企業の法人税を減税する「賃上げ税制」について、赤字となることが多い中小企業でも適用できるよう、最大5年間、減税を繰り越せる措置を導入します。

このほか
▽住宅ローン減税の対象となる借入額の上限の引き下げについて、子育て支援を目的に子どものいる世帯や若い夫婦の世帯はこれまでの上限を維持することや
▽脱炭素や経済安全保障の観点から、蓄電池や半導体といった重要物資を国内で生産する企業への減税措置を設けることも盛り込まれました。

一方、児童手当の高校生までの拡充に伴う扶養控除の具体的な扱いについては、今回の法律には盛り込まれず、政府・与党は、去年12月の税制改正大綱で示した縮小案をもとにことし結論を出すことにしています。