第213回通常国会 内閣提出法案13号 特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案をmgmgしてみる
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「特定防衛調達特措法」（防衛装備品、防衛装備品生産基盤強化法）
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衆議院
https://www.shugiintv.go.jp/jp/
特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案（213国会閣13）
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2024/03/12
衆議院安全保障委員会
1.大臣所信に対する質疑
2.「特定防衛調達特措法」趣旨説明◀
2024/03/15
衆議院安全保障委員会
「特定防衛調達特措法」に関する質疑、採決
2024/03/19
衆議院本会議
上がり法案の処理
「裁判所職員定員法」採決
「奄美・小笠原特措法」採決
🐦「特定防衛調達特措法」採決◀
「在外公館名称位置給与法」採決
「関税定率法」採決
重要広範議案
「重要経済安保情報促進活用法」
「経済安保推進法」
趣旨説明・質疑
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参議院
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案
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2024/03/21
参議院外交防衛委員会
1.一般質疑
2.「特定防衛調達特措法」趣旨説明◀
2024/03/22
参議院外交防衛委員会
1.「令和6年度総予算」委嘱審査
2.「特定防衛調達特措法」に関する質疑◀
2024/03/28
参議院本会議
1.同意人事の採決
2.上がり法案の採決
「令和6年度総予算」討論、採決
「在外公館名称位置給与法」採決
🐦「特定防衛調達特措法」採決◀
重要法案
「地方税法」採決
重要法案
「地方交付税」採決
重要法案
「所得税法」採決
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（公布07号 令和6年3月30日 内閣）
ざっくり雑感
特定防衛調達特措法と呼ばれているみたい。長期契約法サンセット条項廃止法案と表現する記事もみたよ。
関連報道記事が見つからないよ。防衛大臣会見の発言をペタリ。
防衛省設置法等の一部を改正する法律案及び特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案、いわゆる長期契約法が閣議決定をされました。
（略）
長期契約法につきましては、防衛力の計画的な整備のため、財政法上５か年度とされている国庫債務負担行為により支出すべき年限の上限を、特定防衛調達に係る国庫債務負担行為については、１０か年度とする特例を定めるものであります。現行法は、令和６年３月３１日で期限を迎えるところ、現下の厳しい財政状況の下で防衛力の計画的な整備を引き続き実施していくため、本法案では、この特例を恒久化することとしています。
よくわからないけど、2023年10月に
『財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会は、戦車などの調達費用が物価高や円安の影響で大幅に上昇しているとして、製造元の企業にコスト管理の徹底を求めるなど支出を抑える取り組みが必要だと指摘しました。』という記事がヒットしたので、その対応としての法案だと思うのー。
質疑で、『紛争を助長しかねない動きは安全保障に関するルール変更にとどまらない。
19日に衆院通過した武器購入に関する長期契約恒久化法案は、高額な兵器を最長10年ローンで購入することを永続的に認める内容。単年度の防衛費の増加を目立たせずに、自衛隊が保有する武器を質量ともに強化させることにつながりかねない。
同じ日に国会審議が始まった重要経済安保情報保護法案も、民間人への罰則を設けることで、国が経済安全保障上の機密情報を管理しやすくするのが本質だ。』という指摘があったみたい（下記に記事の詳細を添付）
眉をひそめるような法案みたい…
法案情報
内閣法制局情報
主管省庁情報
審議情報
衆議院
選択された議案の情報
提出回次:第213回
議案種類:閣法 13号
議案名:特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案
照会できる情報の一覧
提出時法律案
審議経過情報
付託委員会趣旨説明
↓発言URL
→衆議院委員会討論
↓発言URL
衆議院本会議委員長報告
↓発言URL
参議院
議案審議情報
付託委員会趣旨説明
↓発言URL
→参議院委員会討論
↓発言URL
参議院本会議委員長報告
↓発言URL
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装備のローン残高、年予算超す 米の「言い値」で調達
防衛費の研究⑤ 国内生産、企業の視点不可欠
2022年8月1日 11:00 (2022年8月1日 20:00更新) [会員限定記事]
自衛隊の装備品の2割弱は海外から調達し、その大半を米国製に頼る。米国の「言い値」による購入を進めた結果、実質的なローンの残高が年間予算を上回るようになった。単純に予算を増やすだけでは米依存は解消せず国内産業も発展しない。企業と一体となった解決策が重要になる。
調達額が高い装備品の費用は複数年の「分割払い」にするのが一般的だ。調達額の大部分は次年度以降に予算計上する「後年度負担」になる。
2022...
結局、国有期間の長期化を容認？ 防衛産業強化法の基本方針案 「財政負担が膨らむだけ」との指摘も
2023年8月2日 06時00分
防衛省は、通常国会で成立した防衛産業強化法に基づく基本方針案をまとめた。この法律は防衛装備品の製造施設を一時国有化した場合、できるだけ早く民間企業に譲渡する努力義務を課しているが、基本方針案は、防衛装備品の安定的な製造に支障のない範囲での努力義務と明記。国有が長引き、税金が使われ続けるとの懸念がさらに強まっている。（川田篤志）
◆努力義務は「安定製造に支障」が生じない範囲
同法は、企業撤退が進む防衛産業を維持するため、製造工程の効率化や海外輸出などの支援を列挙。それでも事業継続が難しい場合、企業の製造施設を国が取得、保有できる「国有化」を規定。管理運営は民間委託するが、維持管理費は国が負担する。一方で、国有化は例外措置のため、条文には「取得施設をできるだけ早期に民間譲渡する」との努力義務を設けた。
だが、基本方針案では「装備品の安定製造に支障が生じてまで、早期に譲渡する努力義務を防衛相に課していない」と強調。具体的な譲渡時期は個別の事例に即して検討するとした。
国有化を巡っては、通常国会で野党から「簡単に譲渡先が見つかるとは思えない」「採算が合わないから民間が撤退するのに買い手が現れる保証はない」など国有長期化への懸念が相次いだ。浜田靖一防衛相は「国が保有する年限は規定していないが、早期譲渡に努める」と説明していた。
防衛産業強化法 防衛産業を「日本の防衛力そのもの」と位置付ける岸田政権が、1954年の防衛庁（防衛省の前身）発足以来初めて成立させた包括的な産業強化法。施設・設備の国有化により企業側の固定資産税や維持費の負担を軽減し、生産を続けてもらう狙いがある。対象は既存施設の買い取りだけでなく、事故や災害で失われたり、老朽化したりした施設を国が新増設することも想定している。
◆愛国心に頼り、倒産企業を救済するのか
国有は、個別の企業には事業継続のメリットがあるが、産業全体でみると、不採算企業の淘汰とうたが進まず、技術革新の停滞や非効率経営の温存が問題となる。
一橋大学の佐藤主光教授（財政学）は基本方針案に関し「これでは漫然と国有化が続き、国の財政負担が膨らむだけだ」と指摘。緊急対応である以上、民間企業への譲渡期限を設けて責任を明確化し、売却先を探すのが筋だとし「防衛産業を守るためと国民の愛国心に頼り、倒産しそうな企業の救済措置にすべきではない」と疑問を投げかける。
基本方針案では、財政支援や国有化の前提となる「自衛隊の任務遂行に不可欠な装備品」について、武器、弾火薬、車両、艦船、航空機、レーダーなど幅広く記載。2023年度当初予算では支援名目の関連経費を計763億円計上しているが、支援対象が幅広く将来的な財政負担はさらに膨らむ恐れもある。
防衛省は基本方針案への意見公募（パブリックコメント）を4日まで実施している。詳細はインターネットの電子政府総合窓口「e-Gov」の「パブリックコメント」から検索。同法は10月1日に施行される。
“戦車など調達費用 大幅上昇 支出抑える取り組みを” 財政審
2023年10月27日 14時31分
“戦車など調達費用 大幅上昇 支出抑える取り組みを” 財政審
増額が予定されている防衛費に関して、財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会は、戦車などの調達費用が物価高や円安の影響で大幅に上昇しているとして、製造元の企業にコスト管理の徹底を求めるなど支出を抑える取り組みが必要だと指摘しました。
財政制度等審議会は、27日の会合で防衛力の抜本的な強化に向けて増額が予定されている防衛費について意見を交わしました。
この中で、財務省の担当者は、来年度予算案の概算要求で防衛省側から示された戦車や潜水艦などの装備品の単価が物価高や円安の影響で過去5年間の平均単価と比べて2割から4割程度上がっていると説明しました。
そのうえで、装備品の調達の大半は、製造原価に一定の割合で利益を上乗せする「原価計算方式」で行われるため割高になりやすいとして、防衛装備庁が製造元の企業にコスト管理の徹底を求めるなど、支出を抑える取り組みが必要だと指摘しました。
委員からは「著しく調達コストが上がった時は国民に説明するべきだ」という意見の一方で、「過剰に買いたたくと防衛産業が衰退するのでその視点も持つべきだ」といった意見が出されました。
審議会の増田寛也会長代理は記者会見で、「装備品の価格が上がってる背景には、円安や物価高騰以外の要素もあるのではないか。そこをしっかりと分析することが適正な価格の取り引きにつながるはずだ」と述べました。
防衛装備品、物価高と円安で高騰 「安く調達を」財政審が懸念示す
神山純一
2023/10/27 19:30有料記事
財務相の諮問機関である財政制度等審議会の分科会は27日、防衛装備品について「効果的・効率的に防衛力を強化するために安く調達できるようにすべきだ」と提言した。2024年度の概算要求で、ヘリや潜水艦などの調達価格が、円安や物価高によって軒並み上がっていることが背景にある。
財務省によると、24年度の防衛省の概算要求（契約ベース）は、前年度予算に比べて約8千億円増えた。
背景にあるのが、物価高や円安が進んだことだ。航空自衛隊で使われる大型輸送ヘリCH―47（チヌーク）の場合、24年度の概算要求での購入単価は216億円。19～22年度の平均価格と比べて約2・8倍に膨らんだ。米国から輸入する部品が多く、円安が進んだことが響いたという。国産のC2輸送機も23年度の平均単価は297億円で同29%増。製造に使う素材価格が上がったためだ。
「価格下げる意識、働きにくい」との声
防衛装備品の調達方法も、防…
2023年12月30日(土)
軍事ローン １３兆円超
２年で倍増 過去最大に
防衛省の２０２４年度予算案で、高額兵器の購入費などを複数年度に分割で支払う軍事ローン「後年度負担」が総額１３兆７４８８億円に上ることが分かりました。前年度より３兆３１４億円増加し、過去最大となりました。２２年度以降の２年間で倍増しています。
同省は２４年度予算案で過去最大の約７・９兆円を計上しており、この１・７倍もの“借金”を抱えることに。後年度負担は将来にわたって軍事費の膨張を固定化するため、財政を硬直化させる要因になっています。
内訳は、２４年度の契約に基づき２５年度以降に支払う「新規後年度負担」が７兆９０７６億円、２３年度以前の契約に基づき２５年度以降に支払う「既定分の後年度負担」が５兆８４１２億円です。新規分は２３年度より３０２７億円増、既定分は２兆７２８７億円増となり、それぞれ過去最大を更新しました。
とりわけ、岸田文雄政権が強行した安保３文書に基づく軍事費倍増が始まった２３年度に「新規分」が急増。そのツケが２４年度の「既定分」を押し上げました。軍事ローンが雪だるま式に膨らむ悪循環となっています。
複数年度にわたって支払う契約方式は、米国製兵器を購入する際に多く適用されます。米政府の武器輸出制度「有償軍事援助（ＦＭＳ）」による予算額は２４年度で９３１６億円、２３年度で１兆４７６８億円と急増しています。ＦＭＳの増加が軍事ローンの膨張に拍車をかけています。
「兵器ローン地獄」が来るかも…「例外」だった高額武器の分割払いを「当たり前」にできる法案が衆院を通過
2024年3月20日 06時00分
自衛隊の武器を製造企業との長期契約でまとめ買いできる時限法を恒久化する改正案が19日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決した。国の予算はその年の支出を、その年の収入で充てる単年度主義が原則だが、岸田政権は防衛費の大幅増に伴う財政への圧迫を軽減させるため、最長10年の分割払いで購入できる例外措置を固定化する。立憲民主党や共産党などは、分割払いによる「兵器ローン」が大幅に膨らみ、財政悪化を招くとして反対した。（川田篤志）
予算の単年度主義 憲法86条に基づき、毎年度の政府予算の編成で国会の議決が必要とされる原則。財政を民主的にコントロールする狙いがある。ただ財政法では、大型公共事業などを念頭に、複数年度の契約の予算を組むことができる「国庫債務負担行為」によって、契約期間の上限を5年と定める。2015年に成立した長期契約の時限法は、艦船や戦闘機などの「特定防衛調達」に限り、上限を10年に規定。「財政法の一般原則の例外を設ける」として財政への影響を見極めるため、5年の時限法とし、19年にさらに5年延長していた。
◆「防衛増税は無理だから借金を、となりかねない」
改正案は、2022年12月に閣議決定した安全保障関連3文書のうちの「防衛力整備計画」で明記した「長期契約の適用拡大」を具体化する内容。政府は参院での審議を経て、今月中の成立を目指す。防衛省の茂木陽報道官は19日の記者会見で、「厳しさを増す財政状況の下で、防衛力整備を確実に実施するために不可欠だ」と意義を強調した。
15日の衆院安保委員会で、立民の階猛氏は「防衛費を膨らませる必要が出た時に国民に増税をお願いできないから、（事実上の）借金でやりましょうとなりかねない」と指摘した。
◆「まとめ買いで安く」防衛相は強調するけど
木原稔防衛相は、現時点で長期契約が完了したP1哨戒機や大型輸送ヘリコプターCH47など5件で、まとめ買いにより計726億円の縮減効果があったと強調。「財政の硬直化への影響はなく、恒久化法を提案した」と説明した。
共産党の赤嶺政賢氏は反対討論で、24年度当初予算案の策定時点でのローン残高が15年度と比べ3.3倍の約14兆2000億円に膨らんだと指摘。「長期契約は大軍拡の財源を保障するもので、恒久化は断じて認められない」と訴えた。
◇
◆防衛力強化へ予算の歯止めも捨てるのか
武器輸出ルールの緩和を進めてきた岸田政権は、武器購入の予算面の歯止めも弱めようとしている。防衛力強化への障壁を相次いで取り払う動きは、岸田文雄首相が語る「平和国家としての基本的な理念」と明らかに乖離（かいり）している。
岸田政権は昨年12月、武器輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」と運用指針を改定。戦後長く武器の原則禁輸を掲げた日本を今や、ミサイルや弾薬など殺傷能力を持つ武器輸出すらできる国に変えた。
紛争を助長しかねない動きは安全保障に関するルール変更にとどまらない。
19日に衆院通過した武器購入に関する長期契約恒久化法案は、高額な兵器を最長10年ローンで購入することを永続的に認める内容。単年度の防衛費の増加を目立たせずに、自衛隊が保有する武器を質量ともに強化させることにつながりかねない。
同じ日に国会審議が始まった重要経済安保情報保護法案も、民間人への罰則を設けることで、国が経済安全保障上の機密情報を管理しやすくするのが本質だ。
あらゆる手段で安全保障政策を強化しているのが岸田政権の実態ではないか。国民への説明を尽くさず、「平和国家」のあり方を転換することは許されない。（関口克己）
装備品の支払い 最長10年にできる法案 参院本会議で可決・成立
2024年3月28日 20時32分
航空機など高額な装備品をまとめ買いする際などに、特別措置法を制定しなくても、支払いの期間を最長10年とすることができる法案が、28日の参議院本会議で自民・公明両党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。
防衛省が、高額な防衛装備品のまとめ買いなどをする際、最長10年間で支払う契約ができるよう、主に5年ごとに特別措置法を制定していました。
法案は、その措置が不要となるのもので、28日の参議院本会議で自民・公明両党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。
防衛省は、防衛装備品の高度化などで今後も価格が上昇すると見込まれる中、まとめ買いをすることでコストを抑えるようにしていきたいとしています。
防衛産業への支援強化法案が可決…事業継続困難時に製造ライン国有化可能に
2023/06/07 11:51
防衛産業への支援を強化するための「防衛装備品生産基盤強化法」は、７日午前の参院本会議で自民、公明、立憲民主など与野党の賛成多数で可決、成立した。国の財政支援を通じて、防衛装備品の海外輸出などを促進するとともに、事業継続が困難となった際に製造ラインの国有化を可能にすることなどが柱だ。
国内の防衛産業は、受注先が自衛隊にほぼ限られ、市場規模が小さいことなどから採算が取りにくく、撤退や縮小が相次いでいることが課題となっている。
同法では、装備品の海外輸出に取り組む企業を後押しするため、基金を新設し、輸出国向けに仕様を変更する際にかかる経費などを支援することを明記した。
自衛隊の任務に不可欠な装備品を製造する企業を対象として、事業が立ちゆかなくなった場合に国が製造施設を一時的に買い取る制度も新設する。国が施設を保守・点検し、事業の継承先に譲ることで、企業の生産設備導入の費用負担を軽減する狙いがある。
このほか、部品の国内調達を増やすサプライチェーン（供給網）強化への財政支援を盛り込んだ。海外輸入を減らし、有事に部品不足に陥る事態を回避することを目指す。人工知能（ＡＩ）や３Ｄプリンターなどの導入拡大を念頭に、製造工程効率化の取り組みも財政面で支える。
情報保全の観点から機密漏出対策を強化し、防衛産業関係者が装備品の秘密を漏らした場合は、１年以下の拘禁刑または５０万円以下の罰金とする。
政府は、昨年末に新たに策定した「国家防衛戦略」で、「防衛生産・技術基盤は防衛力そのもので強化は必要不可欠」としていた。政府は同法成立を機に、防衛産業の抜本的な立て直しを図りたい考えだ。
