第212回臨時国会 内閣提出法案08号 官報の発行に関する法律案をmgmgしてみる
関連法案
同時付託法案「官報法」「官報法整備法」は一括審議となりますので、官報法のノートで法案雑感や記事を纏めます。
衆議院
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php
官報の発行に関する法律案（212国会閣8）
衆議院
2023/11/15
内閣委員会
1 一般質疑
2「官報法」「官報法整備法」趣旨説明聴取
衆議院
2023/11/17
内閣委員会
1「官報法」「官報法整備法」質疑、討論、採決
2 一般質疑
衆議院
2023/11/20
本会議
官報の発行に関する法律案、採決
官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、採決
参議院
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
官報の発行に関する法律案（閣法第８号）
参議院
2023/11/30
内閣委員会
「官報法」「官報法整備法」趣旨説明聴取
参議院
2023/12/05
内閣委員会
「官報法」「官報法整備法」に対する質疑、討論、採決
PolityLink （文字起こしは全て自動作成されており、その正確性を保証することはできません。）
ざっくり雑感
官報発行デジタル化法案 と呼ばれているみたい。
インターネット版官報に紙の官報と同じ効力を持たせる
って法案みたい。
『官報は第１号が明治時代の１８８３年に発行された。紙版は平日の午前８時半に公開されている。電子版の公開は１９９９年に始まった。』
という事みたい。
法案情報
内閣法制局情報
主管省庁情報
審議情報
衆議院
審議経過情報
付託委員会趣旨説明
↓発言URL
→衆議院委員会討論
↓発言URL
衆議院本会議委員長報告
↓発言URL
参議院
議案審議情報
付託委員会趣旨説明
↓発言URL
→参議院委員会討論
↓発言URL
参議院本会議委員長報告
↓発言URL
関連記事
ネット版の官報に法的効力 手続き電子化へ デジタル相
2022年12月20日 15時53分
政府はインターネット版の官報について、紙の官報と同じように法的な効力をもたせることになりました。現在は企業が登記を変更する際、紙の官報を提出する必要がありますが、手続きが電子化されることになります。
これは、河野デジタル大臣が20日の閣議後の記者会見で明らかにしたものです。
それによりますと、政府は来年1月にも、インターネット版の官報を紙の官報と同じように法的な効力をもたせるよう行政手続きなどの見直しを進めていきます。
官報は、法律の改正や企業の合併、登記などの情報を一般に周知するため紙で発行されていますが、インターネット版は紙の原本に付属し法的効力はないとされていました。
インターネット版の官報が法的な効力をもつことで、これまで企業が登記を変更する際、紙の官報を法務局に持ち込むことなどが義務づけられていましたが、手続きが電子化されることになります。
政府は、来年1月にも閣議了解したあと、インターネット版の官報を正本として規定するよう来年中に関連する議案を国会に提出する方針で、将来的には紙の官報を廃止することも検討していくということです。
河野大臣は「法制分野のDX＝デジタルトランスフォーメーションを進めるにあたって基盤となる重要な取り組みでもあり、着実に取り組んでいきたい」と述べました。
１３９年の歴史の紙の官報、電子版を正本に…登記申請など手続きに利便性2022/12/19 21:08 政府は官報のデジタル化に向け、来年１月に電子版官報に法的な効力を持たせる方針だ。登記申請などの手続きで電子版を提出することができるようになり、利便性が向上する。将来的には電子版を正本と位置づけ、紙版からの移行を目指す。貼り出された紙の官報 国立印刷局は１９９９年から、紙版の官報と同じ内容の電子版をインターネットで公開している。しかし、法的な効力がないため約４０の手続きで紙版を提出する必要があり、経済界から「手間がかかる」と見直しを求める声が出ていた。 政府はまず電子版に法的な効力を認めるよう１月に閣議で了解し、その後に正本を紙版から電子版に切り替えるための新法を国会に提出する。 法令の公布時刻は、紙版を東京都港区の国立印刷局前などにある掲示板に貼る午前８時３０分とされているが、電子版が正本になれば、こうした掲示作業も不要になる見込みだ。１８８３年（明治１６年）に創刊された官報が大きく変わることになる。 諸外国でも電子版への移行が進んでいる。フランスでは２０１６年に紙版の出版が終了し、ドイツは電子版を正本とする改正案が今年１２月に成立した。
官報、デジタル版を原則に
政府、紙廃止にらみ来年初にも 法律の公布時間を柔軟に
2023年7月11日 2:00 [会員限定記事]
政府は法令や企業情報などを載せている刊行物の官報について、紙の出版からインターネット上での公表を原則にする。2024年初めにもデジタル版に法的効力を持たせ「正本」と位置づける。法律の公布時間を柔軟に設定できるようにし、企業の負担軽減や行政コストの削減にもつなげる。
今秋の臨時国会での新たな法案提出をめざす。近く内閣府の検討会がこの法案の骨子となる「官報電子化の基本的考え方」を示す。
官報は明治時...
官報「デジタル版」が正本に 政府、臨時国会に法案提出へ
2023年08月23日20時37分
政府は「国の機関紙」である官報について、従来の紙版からインターネット版（デジタル版）への移行を図る。秋に想定される臨時国会で、デジタル版を「正本」とする関連法案の提出を予定。２０２４年の可能な限り早い時期の施行を目指す。
「官報」１４０年、読者は誰か 国の機関紙もデジタル改革【政界Ｗｅｂ】
「デジタルの力を活用し、行政事務を抜本的に見直す。官報の電子化を含めた法制事務のデジタル化を着実に進める」。岸田文雄首相は５月３０日のデジタル臨時行政調査会でこう述べ、河野太郎デジタル相らに検討加速を指示。官報改革に向けた作業が急ピッチで進む。
官報は法令・条約の公布のほか、中央省庁人事、政府調達といった公的情報を国民に広く知らせる役割を担う。１８８３（明治１６）年７月に第１号が発行され、今年で１４０周年を迎えたが、これまで体裁はほとんど変わっていない。１９９９年にネット公開も始めたが、あくまで紙版が「正本」で、デジタル版は「付属物」との扱いだった。
関連法案ではこの位置付けを逆転させ、デジタル版を正本とする。将来的に紙版廃止も見込む。紙版は原則、平日の午前８時半に掲示、販売される決まりで、印刷や配送にも一定の時間が必要だった。デジタル版のみとすることで時間的制約をなくし、手間を省くことができる。
官報のデジタル化法案、政府が閣議決定
政治
2023年10月31日 15:28
政府は31日の閣議で、法令や企業情報などを載せる官報をデジタル化する法案を決定した。紙の出版からインターネット上での公表に切り替える。
紙は補足資料として印刷を続けるものの、位置づけはネット版と主従を逆転させる。今国会に法案を提出する。
法案を所管する自見英子地方創生相は31日の記者会見で「日本のデジタル化の象徴となる官報の電子化を実現する」と述べた。2024年初めにもネット版に法的効力を持たせることをめざす。将来的には紙の発行の廃止も視野に入れる。
官報、電子版が「正本」に
法案を閣議決定、行政効率化
2023/10/31 12:12（更新2023/10/31 12:41）
政府は３１日、法令の公布などを掲載する官報に関し、インターネット上の電子版を「正本」と定める法案を閣議決定した。現在は紙版が正本で、電子版は「付属物」とされている。デジタル化による行政の効率化に向け、位置付けを逆転させる。今国会での成立を目指す。
法案を所管する自見英子地方創生担当相は記者会見で「デジタル化の象徴となる官報の電子化を実現するため、成立に力を尽くす」と述べた。
官報は第１号が明治時代の１８８３年に発行された。紙版は平日の午前８時半に公開されている。電子版の公開は１９９９年に始まった。