第213回通常国会 内閣提出法案57号 事業性融資の推進等に関する法律案をmgmgしてみる
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金融庁▶衆議院財務金融委員会/参議院財政金融委員会
「事業性融資推進法」
（公布52号 令和06年06月14日 内閣）
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🐾衆議院
https://www.shugiintv.go.jp/jp/
事業性融資の推進等に関する法律案（213国会閣57）
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2024/05/08
衆議院財務金融委員会
1.一般質疑
2.「事業性融資推進法」趣旨説明聴取◀
2024/05/10
衆議院財務金融委員会
「事業性融資推進法」に関する質疑
2024/05/14
衆議院財務金融委員会
「事業性融資推進法」に関する参考人の意見陳述および参考人に対する質疑
2024/05/17
衆議院財務金融委員会
「事業性融資推進法」に関する質疑
2024/05/21
衆議院本会議
上がり法案の処理
「再生医療等安全性確保法」採決
重要広範議案（技能実習改定案）
内閣提出「入管法（閣法）」討論、採決
重要広範議案
「外国人技能実習適正実施法（閣法）」『修正』討論、採決
重要広範議案 立憲民主党提出
「外国人労働者安心就労法（衆法）」討論、採決
条約
「日独ACSA」採決
条約
「日クロアチア航空協定」採決
条約
「日オーストリア社会保障協定」採決
条約
「日ブラジル刑事共助条約」採決
「事業性融資推進法」◀
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🐾参議院
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
事業性融資の推進等に関する法律案
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2024/05/28
参議院財政金融委員会
1.「破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告（FRC報告）」説明聴取および質疑
2.「事業性融資推進法」趣旨説明
2024/05/30
参議院財政金融委員会
「事業性融資推進法」に関する参考人の意見陳述および参考人に対する質疑
2024/06/04
参議院財政金融委員会
「事業性融資推進法」に関する質疑
2024/06/06
参議院財政金融委員会
「事業性融資推進法」に関する質疑、採決
2024/06/07
参議院本会議
（所要2時間15分程度）
1.「日本版DBS法案」趣旨説明、質疑
2.上がり法案の採決
学校教育法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）採決
「銃砲刀剣類所持等取締法」採決
「建設業法」採決
「事業性融資推進法」採決◀
「再生医療等安全性確保法」採決
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ざっくり雑感
『金融庁は企業がもつ技術力やキャッシュフローの創出力といった事業価値を金融機関が担保として融資できるようにする。事業の価値自体に担保権を設定する仕組みで、不動産や生産設備を持たないスタートアップなどでも資金調達しやすくなると見込む。』と言うことみたい。
法案情報
内閣法制局情報
主管省庁情報
審議情報
衆議院
選択された議案の情報
提出回次:第213回
議案種類:閣法 57号
議案名:事業性融資の推進等に関する法律案
照会できる情報の一覧
提出時法律案
審議経過情報
付託委員会趣旨説明
↓発言URL
→衆議院委員会討論
↓発言URL
衆議院本会議委員長報告
↓発言URL
参議院
議案審議情報
付託委員会趣旨説明
↓発言URL
→参議院委員会討論
↓発言URL
参議院本会議委員長報告
↓発言URL
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金融庁は技術力やキャッシュフローなど事業の成長力を担保にできる新しい法案を2024年の通常国会に提出する。無形資産を含めて事業価値全体に「事業成長担保権」を設定すれば、土地などの不動産を持たないスタートアップなどが融資を受けやすくなる。不動産担保を前提にした日本の融資慣行は転機を迎える。
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2024年5月21日 19:00 (2024年5月21日 19:47更新)
金融庁は企業がもつ技術力やキャッシュフローの創出力といった事業価値を金融機関が担保として融資できるようにする。事業の価値自体に担保権を設定する仕組みで、不動産や生産設備を持たないスタートアップなどでも資金調達しやすくなると見込む。
事業性融資推進法案が21日、衆院本会議で可決した。政府・与党は6月の会期末までの成立を目指す。成立から2年以内に施行する。
無形資産を含む事業価値そのものを担保として設定できる「企業価値担保権」を新たに設ける。銀行などは、融資時に技術力やキャッシュフローに基づき企業価値に抵当を設定する。
返済が滞ったり、自力での再生が難しくなったりした場合に債権を持つ銀行など金融機関が担保権を実行してスポンサー企業などに事業を売却し、担保を回収できる仕組みだ。スタートアップのほか、後継者がいない企業の事業承継やM&A（合併・買収）でも資金調達しやすくなるとみる。
事業者の保護や適切な利用を促すため、新たな信託業の免許を設け利用する銀行など金融機関には取得を義務づけたうえで金融当局が監督する。法案には、利用促進や債務者となる事業者保護の観点から、民間団体を支援機関として指定できる規定も盛り込んだ。
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2024年6月7日 18:37
企業が持つ技術力や成長性など企業価値を担保に設定して融資する「企業価値担保権」を盛り込んだ事業性融資推進法が7日、参院本会議で可決、成立した。金融機関が不動産や経営者保証といった債権保全に依存せず、企業の成長性を見極めて融資するように促す狙いがある。
事業性融資推進法は、企業の全資産に担保を設定することができるようになる。担保価値の保全のため、金融機関がより積極的に融資先企業への経営支援を行えるように促す。保有資産や経営実績の少ないスタートアップ支援や、後継者難に悩む企業のM&A（合併・買収）などに活用が期待される。
同法は2年半以内に施行する。担保の登記システムの整備、適切な利用を支援する機関の設立などを進め、事業者と金融機関が利用しやすい環境を整える。