第213回通常国会　内閣提出法案20号　令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律案をmgmgしてみる

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雑損控除関連法案、「能登半島地震被災者臨時特例法案」

衆議院
https://www.shugiintv.go.jp/jp/

令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律案（213国会閣20）

2024/02/16
衆議院財務金融委員会

1「能登半島地震被災者臨時特例法案」趣旨説明、質疑、採決◀
( 'ω'o[採決結果]o◀
討論無し◀
起立総員◀
附帯無し◀
2　大臣所信に対する質疑
3「所得税法改正案」趣旨説明

2024/02/20
衆議院本会議

1 盛山文科大臣不信任決議案の採決
2 同意人事の処理
3 上がり法案の処理
「能登半島地震被災者臨時特例法案」採決◀
( 'ω'o[採決結果]o◀
全会一致◀
「地方税法改正案（令和6年能登半島地震災害の被災者に係る所得税等の特別措置）」採決
ーーーーー
参議院
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2024/02/21
参議院財政金融委員会

「能登半島地震被災者臨時特例法案」趣旨説明、質疑、採決◀
( 'ω'o[採決結果]o◀
討論無し◀
挙手全会一致◀
附帯無し◀

2024/02/21
参議院本会議

1 各種委員辞任及び選挙
2 同意人事の処理
3 上がり法案の処理
「能登半島地震被災者臨時特例法案」採決◀
( 'ω'o[採決結果]o◀
起立総員◀
「地方税法改正案（令和6年能登半島地震災害の被災者に係る所得税等の特別措置）」採決

（公布01号　令和6年2月21日）

ざっくり雑感

雑損控除関連法案と呼ばれているみたい。
雑損控除法案2法案として、財務委員会付託は、雑損控除法案（所得税法及び租税減免、徴収猶予等臨時特例法案）。
総務委員会付託は、雑損控除法案（地方税法改正案）といった分け方をされているみたい。
こちらは臨時特例法だよ！

住宅や家財、個人事業主の事業用資産が被害を受けた場合の所得税、住民税の軽減措置を１年前倒しし、本来は２０２４年の所得に適用されるのを、２３年の所得に適用できるようにし、今年２月からの確定申告に間に合わせる。２０日に衆院を通過し、参院で来週中にも成立する見通し。対象となるのは住宅や家財の損害に応じて減税する「雑損控除」や、雑損控除を受けない人の災害減免法に基づく税減免で、機械や車両といった事業用資産の損失を巡る減税も含む。災害減免法に関連した住民税減免は自治体が条例で柔軟に対応できる。

https://www.sankei.com/article/20240216-634KGUUL3BJ2BA6RQV3ZE7G2UA/

法案情報

内閣法制局情報

主管省庁情報

審議情報

衆議院


審議経過情報

付託委員会趣旨説明
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→衆議院委員会討論


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衆議院本会議委員長報告
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参議院


議案審議情報

付託委員会趣旨説明
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→参議院委員会討論


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参議院本会議委員長報告
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令和6年能登半島地震災害
能登半島地震　被災者の所得控除を前倒しで適用
特例法案の早期成立目指す
2024年1月31日

自民・公明両党は1月31日、開会中の通常国会で能登半島地震の被災者に対して所得税・個人住民税に特例措置を設ける方針を決めました。
災害が発生した場合、所得税については被害の状況に応じて、課税対象となる所得額を減額する雑損控除や、災害減免法による軽減免除、被災事業用資産等の損失の必要経費算入といった減免措置が設けられています。個人住民税についても雑損控除等で同様の措置がありますが、いずれも現行法では能登半島地震の発災日が1月1日であったため、来年の確定申告で控除が行われることになります。
そこで、今国会に今年の確定申告で控除が行われるようにする特例法案を国会に提出し、早期成立を図ります。

先ほどの閣議におきまして、令和６年能登半島地震災害の被災者に係る所得税等の特別措置を決定いたしましたので、概要を申し上げます。
令和６年能登半島地震の被害が広範囲かつ甚大であることや、その発災が１月であったことなどの事情を総合的に勘案し、臨時・異例の対応として、所得税について特別な措置を講ずることといたしました。
具体的には、今般の災害による損失について、雑損控除、災害減免法による減免措置、被災事業用資産等の損失の必要経費算入の適用を、本来の令和６年分ではなく、令和５年分に認める特例を設けることとします。
今後、そのために必要な法案の提出に向け、所要の準備を進めてまいります。
こうした措置を通じて、被災された皆さんの生活再建に向けた資金繰りの円滑化や負担の軽減を図ってまいります。
また、被災された皆さんに今回の特例を円滑に活用していただけるよう、法案の国会提出前であっても、国税庁において、その内容や手続等について、周知広報を行うことといたしたいと考えております。

能登半島地震被災者への特例措置　野党側が対応急ぐよう要求
TBSテレビTBSテレビ
2024年2月14日(水) 14:02

能登半島地震の被災者への税制面での特例措置が、関連法案の提出の遅れなどにより今月16日の確定申告開始に間に合わない見通しとなっています。国会では野党側が対応を急ぐよう求め、与党側も同意しました。

今年1月1日に発生した能登半島地震について、政府は自宅などに被害が出た被災者に対し、去年分の確定申告で「雑損控除」を認める特例措置を実施する方針を示しています。

しかし、関連法案の提出の遅れなどにより、あさってに始まる確定申告には間に合わない見通しとなっています。

立憲民主党　安住 淳 国対委員長
「確定申告が始まる前に、こういうことは本来やるべきだってことは散々野党としては言っていたのに、やっていなかった」

国会ではきょう、野党側が対応を急ぐよう要求。与党側もこれに応じ、今月20日の衆議院本会議で関連法案を通過させることで合意しました。

法案は来週中に成立する見通しです。

能登半島地震の被災者向けの税制支援法案を閣議決定　減税前倒し
2024/2/16 13:32

政府は１６日、能登半島地震の被災者向けの税制支援法案を閣議決定し、国会提出した。住宅や家財、個人事業主の事業用資産が被害を受けた場合の所得税、住民税の軽減措置を１年前倒しし、本来は２０２４年の所得に適用されるのを、２３年の所得に適用できるようにし、今年２月からの確定申告に間に合わせる。２０日に衆院を通過し、参院で来週中にも成立する見通し。

対象となるのは住宅や家財の損害に応じて減税する「雑損控除」や、雑損控除を受けない人の災害減免法に基づく税減免で、機械や車両といった事業用資産の損失を巡る減税も含む。災害減免法に関連した住民税減免は自治体が条例で柔軟に対応できる。

　阪神大震災や東日本大震災でも同様の前倒し措置を取った。国税庁は既に石川、富山両県で国税の申告・納付期限の延長を決めている。

能登地震被災者の税軽減を前倒し　特例法が成立　昨年分の申告に対応
2024/2/21 17:56（2024/2/21 23:01更新）

　能登半島地震の被災者に対する税負担軽減策を前倒しする臨時特例法が21日、参院本会議で可決、成立した。即日施行され、現在受け付けている昨年分の確定申告で、被害に応じた減税や還付が受けられるようになる。
　
軽減策は、住宅や家財などの損害に応じて所得税や住民税を減らす「雑損控除」と、災害減免法に基づく所得税の減免措置のうち、有利な方を選べる。

　通常は被災した年の所得が対象だが、能登半島地震の発生が1月1日だったため、前年の2023年の所得から差し引けるようにする。店舗など事業用資産の損害を必要経費として計上する措置も、23年の所得で適用できる。

　昨年分の所得税の確定申告は今月16日から始まっているが、被災者は3月15日の期限を延長できる。すでに申告を済ませた被災者も、修正申告をすれば減税や還付を受けられる。（高木真也）