第213回通常国会 内閣提出法案19号 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案をmgmgしてみる
🐈⬛（参議院は本会議ではなく委員会付託）
重要法案
「流通業務総合効率化法」
ーーーーー
衆議院
https://www.shugiintv.go.jp/jp/
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案（213国会閣19）
🐾
2024/03/21
衆議院本会議
重要法案
「流通業務総合効率化法」趣旨説明及び質疑
2024/03/27
衆議院国土交通委員会
1.一般質疑
2.重要法案
「流通業務総合効率化法」趣旨説明聴取◀
2024/04/03
衆議院国土交通委員会
重要法案
「流通業務総合効率化法」に関する質疑
2024/04/05
衆議院国土交通委員会
重要法案
「流通業務総合効率化法」参考人の意見陳述および参考人に対する質疑
2024/04/10
衆議院国土交通委員会
「流通業務総合効率化法」に関する質疑、採決
2024/04/11
衆議院本会議
1.特別委員会改組の件
2.上がり法案の処理
「旅費法改正案」採決
重要法案◀
「流通業務総合効率化法」採決◀
重要法案
「雇用保険法」採決
3.重要法案
「育児・介護休業法」趣旨説明、質疑
ーーーーー
参議院
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案
🐾（参議院は本会議ではなく委員会付託）
2024/04/18
参議院国土交通委員会
1.一般質疑
2.「流通業務総合効率化法」趣旨説明◀
2024/04/23
参議院国土交通委員会
「流通業務総合効率化法」に関する参考人の意見陳述および参考人に対する質疑
2024/04/25
参議院国土交通委員会
「流通業務総合効率化法」に関する質疑
2024/04/26
参議院本会議
1.重要広範議案
「食料・農業・農村基本法」（農政の憲法、農基法）趣旨説明、質疑
（内閣総理大臣出席）
2.上がり法案の採決
「旅費法改正案」採決
🐦「流通業務総合効率化法」採決◀
🐑
（公布号 令和6年）
ざっくり雑感
『トラック運転手が不足する「2024年問題」に対応する物流関連2法の改正案を閣議決定した。事業者に運転手の荷待ち時間を減らす計画の作成を義務付け、違反すれば最大で100万円の罰金を科す。運輸業務の委託を重ねる「多重下請け」も是正する。4月から長時間労働を改善する働き方改革関連法がトラック運転手にも適用される。これに合わせ物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案を今国会に提出する。物流総合効率化法は名称を「流通業務総合効率化法」に改める。』ということみたい。
法案情報
内閣法制局情報
主管省庁情報
審議情報
衆議院
選択された議案の情報
提出回次:第213回
議案種類:閣法 19号
議案名:流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案
照会できる情報の一覧
提出時法律案
修正案1：第213回提出(否決)
審議経過情報
付託委員会趣旨説明
↓発言URL
→衆議院委員会討論
↓発言URL
衆議院本会議委員長報告
↓発言URL
参議院
議案審議情報
付託委員会趣旨説明
↓発言URL
→参議院委員会討論
↓発言URL
参議院本会議委員長報告
↓発言URL
関連記事
“物流革新関連法案”を閣議決定＝政府
2024.02.15
政府は13日、物流の「２０２４年問題」への対応と中長期的な物流改善の促進に向け、「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案」を閣議決定した。①荷主・物流事業者に対する規制②トラック事業者の取引に対する規制③軽貨物運送（軽トラック）事業者に対する規制――の３本を柱とし、今国会で成立を目指す。
法案のうち、荷主・事業者に対する規制は、物流効率化に取り組むよう努力義務を課すことが趣旨で、当該措置について国が判断基準を示す。また、一定の規模以上の荷主・物流事業者は、「特定荷主」「特定物流事業者」として指定し、物流効率化に関する中長期計画の作成や定期報告を義務付ける。取り組みが不十分の場合、荷主に対しては経済産業省、農林水産省などが、物流事業者に対しては国土交通省が勧告・命令を実施。さらに、「特定荷主」には物流改善を担当する「物流統括管理者」の選任を義務付ける。
トラック事業者の取引規制では、多重下請け構造の是正を図る。元請事業者に対し、実運送事業者の名称などを記載した「実運送体制管理簿」の作成を義務付けるとともに、運送契約に役務の内容やその対価（附帯業務料、燃料サーチャージなどを含む）について記載し、書面化を義務化する。また、一定規模以上の元請事業者に対し、適正化に関する管理規程の作成や、下請に委託する場合の責任者の選任を義務付ける。法令に従わない運送事業者には罰則を科す。
軽貨物運送（軽トラック）事業者への規制も行う。具体的には、必要な法令等の知識を担保するための管理者選任と講習受講、国土交通大臣への事故報告を義務化。国交省ＨＰで軽貨物運送事業者に係る事故報告・安全確保命令に関する情報を公表する。
なお、改正に伴い「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」（物流総合効率化法＝物効法）の名称を「物資の流通の効率化に関する法律」に変更する。
同日開催の記者会見で、斉藤鉄夫国交大臣（写真）は「国交省は本年を〝物流革新元年〟と定めたが、本日閣議決定された物流法案による規制的措置に取り組む」と表明した。
（2024年2月15日号）
荷待ち削減の計画義務化、物流2法案閣議決定 24年問題
物流2024年問題 Think! 経済
2024/2/13 10:32
政府は13日、トラック運転手が不足する「2024年問題」に対応する物流関連2法の改正案を閣議決定した。事業者に運転手の荷待ち時間を減らす計画の作成を義務付け、違反すれば最大で100万円の罰金を科す。運輸業務の委託を重ねる「多重下請け」も是正する。
4月から長時間労働を改善する働き方改革関連法がトラック運転手にも適用される。これに合わせ物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案を今国会に提出する。物流総合効率化法は名称を「流通業務総合効率化法」に改める。
多重下請けの対策として、元請け業者となるトラック事業者に、下請けの状況が分かる取引管理簿の作成を義務付ける。荷造りや仕分けなど付帯業務にかかる料金についても、契約書への明記を求める。
物流業界は元請けが仕事を下請けや孫請けの事業者に回すことが常態化し、トラック運転手の低賃金の要因となってきた。国土交通省の調査によると、全国のトラック事業者の74%が下請けを利用していた。
荷主側には一定規模以上の貨物を扱う企業を「特定事業者」にし、運転手の負担軽減のために計画策定と定期報告を求める。自社には「物流統括管理者」を置き、責任の所在を明確にする。
国交省は関連する告示なども改正する。トラックの車種や距離別に1回の輸送あたりの料金を示す「標準的な運賃」について、現行水準から平均8%引き上げる方針。中小企業が荷主との価格交渉を進めやすくする。
運転手の人手不足は今後さらに進むとみられる。NX総合研究所（東京・千代田）の試算では30年度には業界の輸送能力は34%不足する可能性がある。業界団体によると運転手は30年にピークから半減し、51万人ほどに減る見込みだ。
斉藤鉄夫国交相は13日の閣議後の記者会見で「2024年問題は喫緊の課題であり、年々深刻化する構造的な課題だ。規制にしっかり取り組むとともに、自動運転などの新たな技術の活用など中長期的な対策も講じていきたい」と述べた。
ことし2月13日に閣議決定され、同日法案が国会に提出されていた「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案」（改正物流2法）が、26日参議院本会議を通過し、可決された。
4月1日から施行された改善基準告示の改正に伴う「物流の2024年問題」への対策としての法整備の一環。
流通業務総合効率化法では、荷主（発荷主・着荷主）と物流事業者に対し、物流効率化のために取り組むべき措置について努力義務を課し、当該措置について判断基準を策定。荷主、物流事業者の取り組み状況について、基準に基づいて国が指導や調査、公表などを実施する。また、一定規模以上の事業者を特定事業者として指定し、中長期計画の作成や、定期報告などを義務付け、計画に基づく実施状況が不十分な場合は、勧告・命令が実施される。これらの特定事業者のうち、荷主には物流統括管理者（CLO）の専任が義務付けられることなどが定められている。
同時に、貨物自動車運送事業法では、トラック事業者の取引と、軽トラック事業者に対する規制的措置について定められた。
トラック事業者の取引については、元請け事業者に対し、実運送事業者の名称などを記載した実運送体制管理簿を作成することを規定。また、運送契約の締結などに際しては、提供する役務の内容やその対価としての付帯業務料、燃料サーチャージなどについて記載した書面による交付などが必要となる。さらに、ほかの事業者に下請けに出す利用運送の適正化について努力義務を課すとともに、一定規模以上の事業者に対しては、適正化に関する管理規程の作成と、責任者の専任が義務付けられる。
軽トラック事業者に対しては、必要な法令などの知識を担保するための管理者専任と講習受講、国土交通大臣への事故報告が義務付けられる。
法案は物流の持続的成長を目的とするものであり、施工後3年で、「荷待ち・荷役時間を一人当たり年間125時間削減」「積載効率向上により輸送能力を19年度比16％増加」を目指す。