第213回通常国会 内閣提出法案40号 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案をmgmgしてみる
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デジタル庁▶【衆議院】本会議/地域・こども・デジタル特別委員会▶【参議院】本会議/地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会▶成立
「デジタル社会形成基本法（改正マイナンバー法）」
・衆参重要法案
（公布46号 令和06年06月07日 内閣）
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衆議院
https://www.shugiintv.go.jp/jp/
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案（213国会閣40）
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2024/04/19
衆議院本会議
1.上がり法案の採決
重要広範議案
「子ども・子育て支援法等改正案（子育て支援金）（財源確保法）」討論、採決
重要広範議案
「食料・農業・農村基本法（農政の憲法、農基法）」『修正』討論、採決
「風力発電設備電波障害回避法」採決
「プロバイダ責任制限法（閣法）」『修正』採決
2.重要法案◀
「デジタル社会形成法」趣旨説明、質疑◀
2024/04/23
衆議院地域・こども・デジタル特別委員会
「デジタル社会形成基本法」趣旨説明および質疑
2024/04/25
衆議院地域・こども・デジタル特別委員会
「デジタル社会形成基本法」質疑、討論、採決
2024/05/07
衆議院本会議
1.新人議員紹介
2.上がり法案の処理
重要法案
「放送法改正案」採決
重要法案◀
「デジタル社会形成基本法」採決◀
重要法案
「育児・介護休業法」採決
条約
「IBRD協定改正」採決
条約
「EBRD設立協定改正」採決
条約
「ロンドン条約1996年議定書2009年改正」採決
「金融商品取引法」採決
重要法案
「産業競争力強化法等改正案」採決
3.重要法案
「地方自治法（国の補充的指示権）」趣旨説明、質疑
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参議院https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案
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2024/05/15
参議院本会議
1.新議員の紹介
2.重要法案◀
「デジタル社会形成法」趣旨説明、質疑◀
3.上がり法案の採決
「金融商品取引法」採決
「広域的地域活性化基盤整備法」採決
2024/05/24
参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
重要法案
「デジタル社会形成基本法」趣旨説明および質疑
2024/05/29
参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
重要法案
「デジタル社会形成基本法」に関する質疑、討論、採決
2024/05/31
参議院本会議
上がり法案の採決
重要法案
「産業競争力強化法」採決
重要法案◀
「デジタル社会形成基本法」採決◀
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ざっくり雑感
『マイナ保険証をはじめとするマイナンバーカードのすべての機能をスマートフォンに搭載できるようにすることなどを盛り込んだマイナンバー法の改正案』ということみたい。
法案情報
内閣法制局情報
主管省庁情報
審議情報
衆議院
選択された議案の情報
提出回次:第213回
議案種類:閣法 40号
議案名:情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案
照会できる情報の一覧
提出時法律案
審議経過情報
付託委員会趣旨説明
↓発言URL
→衆議院委員会討論
↓発言URL
衆議院本会議委員長報告
↓発言URL
参議院
議案審議情報
付託委員会趣旨説明
↓発言URL
→参議院委員会討論
↓発言URL
参議院本会議委員長報告
↓発言URL
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デジタル規制改革推進のための法律改正案が閣議決定 規制による障壁をなくす
2023年03月08日
2023年3月7日、「デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案」が閣議決定された。この法律案は、2022年6月のデジタル臨時行政調査会が決定した「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」を踏まえ、規制の見直しを推進するため、80以上の法律をまとめて改正するもの。
デジタル技術の進展を踏まえて、その効果的な活用のために、①デジタル社会形成基本法、②デジタル手続法（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律）、および③アナログ規制を定める個別法の改正を行う。デジタル社会形成基本法の改正では、国の基本方針として、規制によりデジタル技術の効果的な活用が妨げられないようにするため必要な措置を講じることを定めた。また規制の見直しを、重点計画の記載事項に位置付けた。
デジタル手続法改正では、デジタル技術の効果的な活用、テクノロジーマップの公表・活用に関連する規定を措置した。そして、フロッピーディスクなどの記録媒体による行政機関への申請について、オンラインによる申請を可能にするため、通則法である同法の適用範囲を拡大する。またアナログ規制を定める個別法については、改正により、事業所や掲示場などで書面で掲示を行っていた標識、利用料金や公示送達について、インターネットによる閲覧も可能にする。
改正法の施行時期は、原則として公布後１年以内。ただし公示送達のデジタル化は、民事訴訟法の公示送達制度の見直しの施行時期を踏まえ、公布後３年以内となる。
【速報】マイナカード「性別表示削除」に「スマホへの機能搭載」 マイナンバー法改正案が閣議決定
TBSテレビTBSテレビ
2024年3月5日(火) 08:36
政府は先ほど、マイナ保険証をはじめとするマイナンバーカードのすべての機能をスマートフォンに搭載できるようにすることなどを盛り込んだマイナンバー法の改正案を閣議決定しました。
マイナンバー法改正案では、2026年の導入を目指している新たなマイナンバーカードについて、カードの券面に「性別」を載せないなどの措置を講じることを盛り込みました。「性別」情報は引き続きICチップに記録されるので支障はないとしています。
また、改正案では、マイナカードに紐付けられている氏名・住所・生年月日・性別のほか、顔写真などの情報をスマートフォンに搭載できるようになります。
これにより、▼インターネットで銀行口座を開設する際の本人確認や、▼コンビニのセルフレジなどでの年齢確認、▼医療機関の窓口でマイナ保険証の代わりにスマートフォンで受付が行えるようになるなど、手元にマイナカードがない場合でもさまざまな手続きが可能になります。
マイナンバー法の改正案には、1年以内の施行が明記されているため、今国会で成立した場合、来年の2025年夏までに適用される見通しです。
マイナカード、本人確認機能をスマホ搭載へ
マイナ法改正案等を今国会に提出
2024年3月21日
政府は3月5日、次期マイナンバーカードの券面から性別を削除することや、スマートフォンだけでマイナンバーカードと同様の本人確認ができること等を規定したマイナンバー法の改正を含むデジタル社会形成基本法等の一部改正案を今国会に提出しました。さらなるマイナンバーカードの利便性向上を図ることが狙いです。
マイナカード、本人確認機能をスマホ搭載へ マイナ法改正案等を今国会に提出
次期マイナンバーカードのデザイン（イメージ）（出典:デジタル庁ホームページ）
マイナンバーカードは、「デジタル社会のパスポート」として導入されてから令和8年に10年を迎えます。デジタル庁は同年中に偽装対策の強化等を含めた次期マイナンバーカードの導入を目指しており、3月18日に開催された「次期個人番号カードタスクフォース」で同改正案の規定に基づいたデザイン案を公表しました。
マイナンバー法改正案、今国会成立へ 全機能をスマホに
政治
2024年5月29日 17:53
スマートフォンに搭載するマイナンバーカードの機能拡大を柱とするマイナンバー法の改正案が29日、参院特別委員会で可決された。近く参院本会議で可決し成立する見通しとなった。
マイナンバーカードのすべての機能をスマートフォンに搭載できるようにする。インターネット上で銀行や証券会社の口座を開設する際に、わざわざ実物のカードをかざして読み込ませたり、撮影して画像を送ったりといった段取りが不要となる。
コンビニのセルフレジなどを使ってたばこや酒を購入する際の年齢確認もスマホだけで済ませることができる。偽造カードによる申請の防止といった安全性向上の効果も期待されている。
2026年度に導入する新しい様式のマイナカードへの対応も進める。性の表明や認識に関する多様性を考慮し、券面の記載事項から性別を削除する規定を盛り込んだ。ICチップに記録する情報としては残す。
あわせてデジタル手続き法も改正する。各省庁が個別に管理する情報を一元的に扱えるようにする。企業が商号や住所を変更する際、商業登記を書き換えるだけで税や営業許可での登録内容を一度に変えられる仕組みになる。
政府がデータベース整備に関する計画を作成し、国の行政機関がその計画に従う義務を明記した。計画には整備する期間や基本方針、データの品質確保の方策などを盛り込む。
デジタル関連法成立 税金や営業許可、複数手続き一括に
政治
2024年5月31日 13:00 (2024年5月31日 22:42更新) [会員限定記事]
＜訂正＞31日13時に公開した「デジタル関連法成立 税金や営業許可、複数手続き一括に」の記事中、「2024年8月末までに施行する」とあったのは「2025年8月末までに施行する」の誤りでした。
行政のデータ連携やデータベースの整備を盛り込んだデジタル手続き法を含む関連法が31日、参院本会議で可決、成立した。企業が商号や住所を変える際に商業登記を書き換えるだけで税や営業許可といった各省庁が持つ登録内容を一括で変更できるようにする。年間で少なくとも500万件超の手続きが省略される見通しだ。
2025年8月末までに施行する。法務省に変更を届け出ると各省庁が持つ企業情報が自動で更新されるように...
改正マイナンバー法 成立 性別表記の削除など
2024年5月31日 15時45分
新たなマイナンバーカードの導入に向けて、今のカードに記載されている性別の表記を削除することなどを盛り込んだ改正マイナンバー法が31日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。
改正マイナンバー法には、LGBTなど性的マイノリティーの人たちへの配慮などから、新しいマイナンバーカードについて、今のカードに記載されている性別の表記を削除することが盛り込まれています。
また、スマートフォンに搭載できるマイナンバーカードの機能を拡大し、スマホですべての機能を担えるようにすることも盛り込まれています。
この改正法は、31日の参議院本会議で、採決が行われ、賛成多数で可決・成立しました。
新たなマイナンバーカードについて、政府は、現在のカードの更新時期を迎える人が出てくる2026年にあわせて導入する方針です。
マイナンバーカードの機能は、現在、基本ソフト「アンドロイド」を使う機種で電子証明書の機能に限って利用できます。
法改正によって、カードがなくてもスマホだけで本人確認に利用できる環境が整い、来年の春からはiPhoneでもカードの機能を利用できるようになる見込みです。
このほか、改正法では、マイナンバーに他人の情報が登録されるなどのひも付けミスが相次いだことを受けて、デジタル庁が正確性を確保するため自治体などへの支援を行うことも明記されました。