第213回通常国会　内閣提出法案58号　出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案をmgmgしてみる

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関連法案同時付託法案「入管法」と「入管法及び外国人技能実習適正実施法」は一括審議となります。
主に、入管法（ここ）のノートで法案雑感や記事を纏めます。
【一括審議法案】↓

重要広範議案、総理出席本会議趣旨説明、3法案一括審議
🐈‍⬛
【衆議院】
重要広範議案（技能実習改定案）
内閣提出「入管法（閣法）」「外国人技能実習適正実施法（閣法）」及び立憲民主党提出「外国人労働者安心就労法（衆法）」
【参議院】
重要広範議案（技能実習改定案）
「入管法」「外国人技能実習法」
ーーーーー
衆議院
https://www.shugiintv.go.jp/jp/

【一括審議法案】
出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案（213国会閣58）◀

【一括審議法案】
出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案（213国会閣59）

【一括審議法案】（対案）否決
外国人一般労働者雇用制度の整備の推進に関する法律案（213国会衆10）◀

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2024/04/16
衆議院本会議

1.上がり法案の処理
重要法案
「防衛省設置法等改正案（統合司令部設置法案）」採決
「道路交通法」採決
「自動車保管場所確保法」採決
重要法案
「民法等改正案（共同親権導入法案）」『修正』討論、採決
「再資源化事業等高度化法」採決
「令和4年度予備費」の承諾を求めるの件
2.重要広範議案◀
「入管法（閣法）」及び「外国人技能実習適正実施法（閣法）」趣旨説明◀

2024/04/23
衆議院法務委員会

1.一般質疑
2.重要広範議案（技能実習改定案）◀
「入管法（閣法）」及び「外国人技能実習適正実施法（閣法）」趣旨説明◀

2024/04/24
衆議院法務委員会

重要広範議案（技能実習改定案）
「入管法（閣法）」及び「外国人技能実習適正実施法（閣法）」に関する質疑

2024/04/26
衆議院法務委員会

重要広範議案（技能実習改定案）
「入管法（閣法）」及び「外国人技能実習適正実施法（閣法）」に関する参考人の意見陳述および参考人に対する質疑

2024/05/08
衆議院法務委員会

1.立憲民主党提出「外国人労働者安心就労法」趣旨説明
2.重要広範議案（技能実習改定案）
内閣提出法案「入管法（閣法）」「外国人技能実習法（閣法）」
立憲提出法案「外国人労働者安心就労法」質疑

2024/05/10
衆議院法務・厚生労働連合審査会

重要広範議案（技能実習改定案）
内閣提出「入管法（閣法）」「外国人技能実習適正実施法（閣法）」及び立憲民主党提出「外国人労働者安心就労法（衆法）」に関する質疑

2024/5/13
衆議院法務委員会　地方公聴会

日本語教育の支援充実を　技能実習に代わる外国人材受け入れの育成就労法案で地方公聴会
2024/5/13 17:13
ライフ
　
　技能実習に代わる外国人材受け入れの新制度「育成就労」創設に向けた関連法改正案を審議する衆院法務委員会は１３日、宮城、群馬両県で地方公聴会を開いた。出席者は「外国人材がいなければ地域が成り立たない」と主張。定住促進に向け、国の支援による日本語教育の充実を求める声が上がった。

製造業の人手不足を背景に、１９９０年代から日系ブラジル人らを多数受け入れてきた群馬県大泉町。大泉国際交流協会の糸井昌信会長は、日本語を理解できないため地域になじめず、子どもの進路に影響が及ぶケースもあるとし「格差社会が生じている」と指摘した。
　
　外国人約１万５千人が暮らす同県伊勢崎市の臂泰雄市長は「外国人材は地域経済の発展に欠かせない。日本語教育の推進が重要だが、ボランティアに依存している脆弱な状況だ」とし、国の支援を要望した。

衆院法務委は１５日に岸田文雄首相出席の質疑を行う予定。衆院の法案審議は大詰めを迎える。

2024/05/14
衆議院法務委員会

重要広範議案（技能実習改定案）
内閣提出「入管法（閣法）」「外国人技能実習適正実施法（閣法）」及び立憲民主党提出「外国人労働者安心就労法（衆法）」に関する質疑

2024/05/15
衆議院法務委員会

重要広範議案（技能実習改定案）
内閣提出「入管法（閣法）」「外国人技能実習適正実施法（閣法）」及び立憲民主党提出「外国人労働者安心就労法（衆法）」に関する対政府質疑（内閣総理大臣出席）

2024/05/17
衆議院法務委員会

重要広範議案（技能実習改定案）
内閣提出「入管法（閣法）」「外国人技能実習適正実施法（閣法）」及び立憲民主党提出「外国人労働者安心就労法（衆法）」に関する質疑、討論、採決

2024/05/21
衆議院本会議

上がり法案の処理
「再生医療等安全性確保法」採決
重要広範議案（技能実習改定案）◀
内閣提出「入管法（閣法）」討論、採決◀
重要広範議案◀
「外国人技能実習適正実施法（閣法）」『修正』討論、採決◀
重要広範議案　立憲民主党提出◀
「外国人労働者安心就労法（衆法）」討論、採決◀
条約
「日独ACSA」採決
条約
「日クロアチア航空協定」採決
条約
「日オーストリア社会保障協定」採決
条約
「日ブラジル刑事共助条約」採決
「事業性融資推進法」
ーーーーー
参議院
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

【一括審議法案】
出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案◀

【一括審議法案】
出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案

🐾
2024/05/24
参議院本会議

1.重要広範議案（技能実習改定案）
「入管法」「外国人技能実習法」趣旨説明、質疑◀
2.上がり法案の採決
条約
「IBRD協定改正（国際復興開発銀行協定）」
条約
「EBRD設立協定改正（欧州復興開発銀行設立協定）」
条約「ロンドン条約1996年議定書2009年改正（海洋汚染防止条約議定書）」
重要法案
「育児・介護休業法」

2024/05/28
参議院法務委員会

重要広範議案（技能実習改定案）
「入管法」「外国人技能実習法」趣旨説明、衆議院における修正部分の説明、質疑

2024/05/30
参議院法務委員会

重要広範議案（技能実習改定案）
「入管法」「外国人技能実習法」に関する参考人の意見陳述および参考人に対する質疑

2024/05/30
参議院厚生労働委員会

1.法務委員会連合審査会の申し入れ◀
2.一般質疑
3.「再生医療安全確保法」趣旨説明

2024/06/04
参議院法務委員会、厚生労働委員会連合審査会

重要広範議案（技能実習改定案）
「入管法」「外国人技能実習法」に関する質疑

2024/06/06
参議院法務委員会

重要広範議案（技能実習改定案）
「入管法」「外国人技能実習法」
・対政府質疑（内閣総理大臣出席）
・質疑

2024/06/11
参議院法務委員会

重要広範議案（技能実習改定案）
「出入国管理法」「外国人技能実習法」に関する質疑

2024/06/13
参議院法務委員会

重要広範議案（技能実習改定案）
「出入国管理法」「外国人技能実習法」に関する質疑、討論、採決

2024/06/14
参議院本会議

（所要約55分）
ガザ地区における人道状況の改善と速やかな停戦の実現を求める決議案(浅尾慶一郎君外九名発議)(委員会審査省略要求)
上がり法案の処理
「出入国管理法」「外国人技能実習法」討論、採決◀
「食料供給困難事態対策法」採決
「農業振興地域整備法」採決
「スマート農業促進法」採決
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ざっくり雑感
技能実習改定案と呼ばれているみたい。
『政府は１５日の閣議で、外国人技能実習制度を廃止して「育成就労」制度を創設する入管難民法などの改正案を決定した。未熟練労働者として受け入れた外国人を一定の技能が必要な「特定技能１号」の水準に引き上げ、中長期的な在留につなげる。政府は改正案を今国会に提出し、成立すれば２０２７年にも新制度が始まる見通しだ。
　
　経過措置として、新制度の開始前に来日した技能実習生は３年の実習期間を終えるまで在留を認める。』ということみたい。

法案情報

出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案（213国会閣58）

内閣法制局情報

主管省庁情報

ーーーーー
【一括審議法案】（対案）
外国人一般労働者雇用制度の整備の推進に関する法律案（213国会衆10）

審議情報

出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案（213国会閣58）

選択された議案の情報
提出回次:第213回
議案種類:閣法 58号
議案名:出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案

照会できる情報の一覧
提出時法律案

ーーーーー
【一括審議法案】(否決)
外国人一般労働者雇用制度の整備の推進に関する法律案（213国会衆10）

選択された議案の情報
提出回次:第213回
議案種類:衆法 10号
議案名:外国人一般労働者雇用制度の整備の推進に関する法律案

照会できる情報の一覧
提出時法律案

[要綱]

衆議院

出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案（213国会閣58）

【一括審議法案】(否決)
外国人一般労働者雇用制度の整備の推進に関する法律案（213国会衆10）

参議院


議案審議情報

付託委員会趣旨説明
↓発言URL

関連記事

外国人「育成就労」創設へ　入管法改正案を閣議決定
2024年03月15日09時49分配信
　
　政府は１５日の閣議で、外国人技能実習制度を廃止して「育成就労」制度を創設する入管難民法などの改正案を決定した。未熟練労働者として受け入れた外国人を一定の技能が必要な「特定技能１号」の水準に引き上げ、中長期的な在留につなげる。政府は改正案を今国会に提出し、成立すれば２０２７年にも新制度が始まる見通しだ。
　
　経過措置として、新制度の開始前に来日した技能実習生は３年の実習期間を終えるまで在留を認める。
　
　新制度は国内の深刻な労働力不足を踏まえ、「人材確保」を目的に据えた。受け入れる対象分野を特定技能とそろえ、円滑な移行を促す。育成期間は３年間で、技能や日本語能力の試験に合格すれば最長５年働くことができる「特定技能１号」への移行を認める。熟練労働者向けの「特定技能２号」を取得すれば事実上無期限の在留や家族の帯同も可能となる。

　小泉龍司法相は記者会見で「外国人労働者により長く日本に滞在していただき、より高度なスキルをもって貢献してもらいたい」と述べた。

　現行制度で認めていない職場を変える「転籍」は、一定の条件を満たせば可能とした。政府は最長２年の範囲で、分野ごとに転籍制限の期間を設定する。悪質な転籍ブローカーを排除するため、「不法就労助長罪」の法定刑を「５年以下の拘禁刑もしくは５００万円以下の罰金」に引き上げる。


入管法の改正案 “技能実習制度存続させる”弁護士団体が反対
2024年3月15日 18時34分

新たに「育成就労制度」を設けることを柱とした出入国管理法などの改正案が閣議決定されたことを受けて、この問題に取り組む弁護士の団体が会見し「人権侵害の温床となっている技能実習制度を実質的に存続させるものだ」と反対する声明を発表しました。

政府は技能実習制度を廃止し新たに「育成就労制度」を設けることを柱とした出入国管理法などの改正案を15日の閣議で決定し、今の国会で成立を目指す方針です。

これに合わせ、技能実習制度の問題に取り組む弁護士で作る団体が会見し「人権侵害の温床となっている技能実習制度を実質的に存続させる『技能実習制度存続法案』だ」と法案に反対する声明を発表しました。

具体的には、これまで原則できなかった別の企業などに移る「転籍」が新たな制度では認められることについて「一見、転籍の制限が緩和されているようにも見えるが、もっとも厳しい場合では同じ受け入れ先で働く期間が2年を超えることや日本語能力の要件など厳しい制限が設けられている」と指摘しています。

また、日本に送り出す際に外国人労働者から手数料を徴収することも許されたままだなどと問題視しています。

会見した指宿昭一弁護士は「求められるのは技能実習制度の問題点を克服することだ。新たな制度は看板の掛け替えで、断固として反対する」と話していました。

外国人技能実習廃止し「育成就労」を創設、不正対策も強化　適正化法など改正案を閣議決定
2024/3/15 10:03政治政策
　
　政府は１５日、技能実習制度の代わりに外国人を受け入れる「育成就労」制度の創設を柱とする技能実習適正化法と入管難民法の改正案を閣議決定した。今国会で成立すれば、令和９年までに施行される。国際貢献を名目に労働力確保に利用されて人権侵害が相次いでいた技能実習制度は導入から約３０年で廃止され、人材の育成と確保を正面に掲げた制度に転換する。

受け入れ拡大が見込まれる外国人の不正対策も強化。悪質な外国人や受け入れ先排除のため、税金を滞納した外国人らの永住資格を取り消せるようにし、外国人を違法に雇う「不法就労助長罪」の罰則も強化する。
　
　新制度は原則３年の育成期間を経て日本語と技能試験に合格すれば、特定の分野で外国人の就労を認める特定技能１号に移行。さらに熟練した技能があれば、家族を帯同して事実上永住が可能な２号に移行できる。

現行の技能実習制度では原則、認められず、人権侵害の温床ともされた受け入れ先の転籍（転職）については、１～２年の育成期間と試験の合格などを条件に解禁する。

受け入れを仲介する「監理支援機関」に外部監査人の設置を義務付けるほか、転籍などの相談に乗る「外国人育成就労機構」を新設する。
　
　外国人に携帯が義務付けられている在留カードはマイナンバーカードと一体化させる。

外国人材受け入れの新制度「育成就労」、政府が閣議決定し国会審議へ　技能実習を転換、立憲民主党は対案提出を検討
2024/3/16 21:30
　
　政府は３月１５日、技能実習に代わる外国人材受け入れの新制度「育成就労」創設に向けた技能実習適正化法などの改正案を閣議決定し、国会に提出した。新制度では外国人の支援体制を強化。暴力・ハラスメントなどの人権侵害が相次いだ技能実習の反省を踏まえたが、受け入れの枠組みなど骨格は維持されており、立憲民主党は見直しが不十分だとして対案提出を検討している。

　技能実習で外国人受け入れを仲介する監理団体は「監理支...

「育成就労制度」 出入国管理法などの改正案 国会で審議入り
2024年4月16日 18時00分

技能実習制度を廃止して、新たに「育成就労制度」を設けることを柱とした出入国管理法などの改正案が国会で審議入りしました。

出入国管理法などの改正案は、今の技能実習制度を廃止して、新たに「育成就労制度」を設け、専門の技能があると認められた外国人に与えられる在留資格「特定技能」の水準にまで育成するとしています。

受け入れる職種は、人材確保の観点から、介護や建設、農業など「特定技能」と同じ分野に限るとしています。

また、これまで原則できなかった別の企業などに移る「転籍」については、一定の技能と日本語の能力があれば同じ分野にかぎり認めるとしたうえで、最初の受け入れ先で働く期間を職種ごとに1年から2年の範囲で定められることも盛り込まれています。

改正案は、16日の衆議院本会議で小泉法務大臣による趣旨説明のあと、質疑が行われました。

立憲民主党の鈴木庸介氏は「名称の変更などはあるが制度全体に大きな変化はなく、技能実習制度が抱える問題が本質的に解決できるのか大いに疑問を持つ。転職を認めるなど一見改善されたように見えるがハードルは格段に高い。政府には大胆な改革が求められている」とただしました。

これに対し、岸田総理大臣は「転籍が適切に行われるように監理支援機関が中心となって希望する外国人を支援する。わが国が魅力ある働き先として選ばれる国になるように分かりやすい制度に改めるとともに人権侵害の防止を図ることにしている」と述べ、理解を求めました。

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