第213回通常国会 内閣提出法案60号 資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案をmgmgしてみる
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「再資源化事業等高度化法」
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衆議院
https://www.shugiintv.go.jp/jp/
資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案（213国会閣60）
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2024/04/05
衆議院環境委員会
1.一般質疑
2.「再資源化事業等高度化法」趣旨説明◀
2024/04/09
衆議院環境委員会
「再資源化事業等高度化法」
1.対政府質疑
2.参考人の意見陳述及び参考人に対する質疑
2024/04/12
衆議院環境委員会
「再資源化事業等高度化法」に関する質疑、採決
2024/04/16
衆議院本会議
1.上がり法案の処理
重要法案
「防衛省設置法等改正案」（統合司令部設置法案）採決
「道路交通法」採決
「自動車保管場所確保法」採決
重要法案
「民法等改正案（修正）」（共同親権導入法案）討論、採決
🐦「再資源化事業等高度化法」採決◀
「令和4年度予備費」の承諾を求めるの件
2.重要広範議案
「入管法」及び「入管法及び外国人技能実習適正実施法」趣旨
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参議院
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
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ざっくり雑感
「再資源化事業等高度化法」と呼ばれているみたい。一番のメインは『先進事業を全国的に波及させるため、先進的な同事業等の高度化の取り組みを国が一括認定する制度を創設し、廃棄物処理法の特例を設けます。具体的な「高度化」の認定として、ペットボトルのように、使用済み製品を原料として使って同じ製品を新たに作る「水平リサイクル」によって、通常、自治体ごとの運搬・収集を求める廃棄物処理法の特例として、自治体の垣根を越えた広域的な分別収集・再資源化の事業を促進する「事業形態の高度化」。使用済み紙おむつリサイクルや、太陽光パネルを金属等の素材ごとにリサイクルする「分離・回収技術の高度化」。人工知能（AI）を活用した高効率資源循環のような温室効果ガス削減効果を高めるための高効率な設備導入等を促進する「再資源化工程の高度化」の3類型を想定しています。』ということみたい。
法案情報
内閣法制局情報
主管省庁情報
審議情報
衆議院
選択された議案の情報
提出回次:第213回
議案種類:閣法 60号
議案名:資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案
照会できる情報の一覧
提出時法律案
審議経過情報
付託委員会趣旨説明
↓発言URL
→衆議院委員会討論
↓発言URL
衆議院本会議委員長報告
↓発言URL
参議院
議案審議情報
付託委員会趣旨説明
↓発言URL
→参議院委員会討論
↓発言URL
参議院本会議委員長報告
↓発言URL
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優良リサイクル事業者を認定 メーカーと連携加速で新法―環境省
2024年02月13日13時32分配信
環境省は、産業廃棄物に含まれる再生可能な資源を有効活用するため、製造業者との連携や脱炭素に積極的なリサイクル事業者を国が認定する方針を固めた。産廃から回収したプラスチックや金属を再資源化し、メーカーに販売する好循環をつくる狙い。資源採掘や製造工程で排出される二酸化炭素（ＣＯ２）の大幅削減にもつなげる。新たな法案を開会中の通常国会に提出する。
メーカーとリサイクル事業者の協力を巡っては、廃ペットボトルから出た再生樹脂を使って飲料メーカーが新しいペットボトルを作る動きなどが見られる。しかし、両者の連携は全体的に低調なのが実情。産廃業者は中小・零細が大半を占めているため、メーカー側がリサイクル技術などを見極めづらい悩みがある。
そこで環境省は、脱炭素などの観点でメーカーとの連携に役立つ技術を持つリサイクル業者を新法に基づき認定する。名称は「再資源化事業高度化法」となる見通し。収集された産廃の破砕や選別といった「中間処理」を担う約１万３０００社が認定制度の対象となる。
国から認定を受けた事業者は、複数の都道府県でリサイクル処理施設を整備しやすくなる。事業拡大やメーカー側との連携促進が期待できる。省エネ型や、高度な分離・再資源化が可能な設備を導入する業者を認定し、リサイクル業全体の底上げも図る。
近年、欧州を中心に製造業における資源リサイクル強化の流れが加速し、国境を越えた再生材の獲得競争が起きている。質の高い再生材を国内で安定的に循環させる取り組みは、メーカーの競争力強化にもつながる。
高度なリサイクル、国が事業者を認可 法案閣議決定
政治
2024年3月15日 17:35
政府は15日、高度な技術を用いた次世代のリサイクル事業を展開する廃棄物処理業者を国が一括で認定する法案を閣議決定した。廃棄物処理業の認可を自治体ごとではなく国が認めることで事業者が全国で展開しやすくする。今国会での成立を目指す。
AIによる廃棄物の選別や、ペットボトルからペットボトルを作る「水平リサイクル」、太陽光パネルからレアメタル（希少金属）やガラスを取り出すリサイクルなど高度な廃棄物処理を担う事業者が対象となる。
廃棄物処理業は事業を展開する自治体からそれぞれ許可を得る必要がある。業者からは多地域で展開することが難しいとの声が上がっていた。同法案が成立すれば、環境省が代わりに審査し許可を出せるようになる。
産業廃棄物処理法に特例を設ける。再資源化事業の高度化に関する基本方針の策定も明記した。
通常収集したペットボトルは化学繊維や食品トレーの材料に利用される。 資源を収集した企業に同じ製品を提供する水平リサイクルは企業からの需要が高い。新たに原料からペットボトルを製造するのに比べてCO2の排出量を60%ほど削減することができる。
政府は2023年10月にまとめた経済対策に資源の再利用拡大など循環型経済への対応強化を盛り込んだ。岸田文雄首相と事業者らの車座対話も開いた。24年の夏には循環型社会形成推進基本計画を見直し資源の再利用拡大などを反映する予定だ。
再資源化事業等の高度化
経済安保や地方創生にも貢献
2024年3月21日
資源循環促進に向けた新法案を閣議決定
政府は3月15日、資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化法案を閣議決定しました。同法案は資源循環を進めていくため、製造側が必要とする質と量の再生材が確実に供給されるよう、再資源化の取り組みを高度化し、資源循環産業の発展を目指すものです。資源循環はカーボンニュートラルのみならず、経済安全保障や地方創生等、あらゆる分野での貢献につながります。欧州を中心に世界では再生材の利用を求める動きが拡大しており、わが国の対応が遅れれば成長機会を失う可能性が高く、資源循環の産業競争力強化が急務です。
国が「高度化」を認定
同法案では主として（1）基本方針の策定（2）再資源化の促進（3）再資源化事業等の高度化の促進―の3段階の措置を講じます。（1）は再資源化事業等の高度化を促進するため、国が目指すべき目標を定めた基本方針を策定・公表し、施策の方向性を提示します。
（2）は同事業等の高度化の促進に関する廃棄物処分業者の判断基準を策定・公表します。特に処分量の多い産業廃棄物処分業者の再資源化の実施状況を報告・公表することで情報基盤を整備し、製造業者等とのマッチング機会の創出により産業の底上げを図ります。
（3）は先進事業を全国的に波及させるため、先進的な同事業等の高度化の取り組みを国が一括認定する制度を創設し、廃棄物処理法の特例を設けます。具体的な「高度化」の認定として、ペットボトルのように、使用済み製品を原料として使って同じ製品を新たに作る「水平リサイクル」によって、通常、自治体ごとの運搬・収集を求める廃棄物処理法の特例として、自治体の垣根を越えた広域的な分別収集・再資源化の事業を促進する「事業形態の高度化」。使用済み紙おむつリサイクルや、太陽光パネルを金属等の素材ごとにリサイクルする「分離・回収技術の高度化」。人工知能（AI）を活用した高効率資源循環のような温室効果ガス削減効果を高めるための高効率な設備導入等を促進する「再資源化工程の高度化」の3類型を想定しています。
