第213回通常国会 内閣提出法案33号 日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案をmgmgしてみる
ざっくり雑感
NTT法と呼ばれているみたい…そのままだね！
『現行のNTT法における「研究の推進責務」と「研究成果の普及責務」の規定は、NTTの研究開発の自律性を損なうことから、規定が廃止されます。また、現在は一切禁止している外国人の役員就任も、一定の条件の下で可能となります。さらに、剰余金の処分の認可の廃止や、役員の選任・解任の認可が事後届出へ緩和されるといった大幅な見直しが進められることになります。』ということみたい…何だけど、関連記事に財務省と総務省の対立？みたいな記事があったからぺたりと貼り付けたよ！
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関連記事
https://www.google.com/amp/s/www.jiji.com/amp/article%3fk=2023122600355&g=eco
次期通常国会に改正案提出 ＮＴＴ法見直しで松本総務相
2023年12月26日12時21分
松本剛明総務相は２６日の閣議後記者会見で、ＮＴＴ法の見直しに向けて情報通信審議会（総務相の諮問機関）の通信政策特別委員会がまとめた報告書を受け、「次期通常国会への法案提出も視野に必要な対応を迅速に進めたい」と述べた。今後、審議会から答申を受け、自民党の提言を踏まえて手続きを進める。
報告書は、同法でＮＴＴに課されている研究成果開示義務の撤廃や外国人役員規制の緩和を求めている。総務相は「しっかりと時代に追い付き、わが国の通信産業が活躍するためには必要な改革だ」と語った。自民党も、次期通常国会での研究成果開示義務の撤廃などを提言している。
ＮＴＴ研究成果の公開義務撤廃、外国人役員は条件付きで容認…ＮＴＴ法改正案提出へ
2024/01/12 05:00
政府は、２６日にも召集される通常国会に、ＮＴＴ法の改正案を提出する方針を固めた。ＮＴＴに課している研究成果の公開義務を撤廃し、外国人役員の就任を条件付きで認める。焦点となっている同法の存廃は、２０２５年の通常国会を目途に改めて法案を提出することを明記する方向だ。
同法は、旧電電公社の民営化に合わせて制定された。通信事業を独占していた公社の技術を広く活用するため、研究開発の成果の公開を責務と定めている。改正案は、ＮＴＴの国際競争力を強化するため、この責務を撤廃する。
外国人役員の就任を禁止する規制も緩和し、全役員の３分の１未満であれば、代表権のない取締役や監査役に就くことを認める。
ＮＴＴ法を巡っては、自民党が昨年１２月、２５年の通常国会をめどに廃止することを求める提言をまとめた。全国一律の通信サービスなどを維持するため、電気通信事業法の改正なども求めている。総務省の有識者会議もＮＴＴ法のあり方を議論しており、今夏にも答申をまとめる。総務省は答申をふまえ、同法の存廃を判断するとみられる。
NTT法改正案を閣議決定「廃止を含め検討」議論の余地残す形に
2024年3月1日 11時47分
政府は、今の通常国会に提出するNTT法の改正案を1日の閣議で決定し、焦点となっていた法律の廃止については、付則のなかで「廃止を含め検討」と表現し、来年に向けて議論の余地を残す形となりました。
NTT法をめぐっては、▽固定電話などの全国一律のサービスの提供義務や、▽NTTの国際競争力などのあり方について総務省が議論してきました。
一方、自民党は、必要な措置を講じたうえで法律の廃止を求める提言をまとめ、NTTを除く通信大手各社は、公正な競争環境の妨げになるなどとして廃止に反対しています。
こうした中、政府は今の通常国会に提出するNTT法の改正案を1日の閣議で決定しました。
改正案では、焦点となっていた法律の廃止について、付則のなかで「廃止を含め検討」と表現し、廃止に限定せず議論の余地を残す形となりました。
そのうえで「来年の通常国会をめどに必要な措置を講じるための法案を提出する」としています。
一方、改正案では▽NTTに対する研究成果の公開義務の撤廃や、▽外国人役員の規制の緩和、▽社名の変更を可能にすることなどが盛り込まれています。
NTTの経営や事業の自由度がさらに高まることになる法律の廃止をめぐって、来年に向けて議論がどのように進むかが焦点となります。
KDDI株式会社
ソフトバンク株式会社
楽天モバイル株式会社
2024年3月1日
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NTT法廃止を含めた検討や時限を設ける規定は、拙速な議論を招きかねない
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引き続きNTT法の「廃止」には反対、より慎重な政策議論が行われることを強く要望
KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社および楽天モバイル株式会社の3社は、2024年3月1日に閣議決定された「日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案」（以下 NTT法改正案）に対する見解を表明します。
今回のNTT法改正案では、日本電信電話株式会社等に関する法律（以下 NTT法）の見直しに関して意見を表明した電気通信事業者や地方自治体など181者（該当項目へジャンプします注）が特に重要と考える公正競争やユニバーサルサービス義務などに関する事項は含まれておらず、これらのあり方については総務省の情報通信審議会で引き続き検討されており、3社も議論に参画しています。
しかしながらNTT法改正案では、附則に「日本電信電話株式会社等に関する法律の廃止」を含め検討し「令和七年に開会される国会の常会を目途」とあり、時限を設ける旨が規定されています。これは今後の議論に先立ち、あらかじめ法制度のあり方を方向づけるとともに拙速な議論を招きかねず、極めて強い懸念があります。例えば、これまでNTT法に規定されている責務の担保について、十分な検討なしに電気通信事業法への一本化が進められることは、結果として必要な規律を欠くことにつながりかねません。
公正競争、ユニバーサルサービス義務および外資規制などに関する事項は、わが国の基盤である通信インフラの安全保障の観点も含めて、国益・国民生活に与える影響も非常に大きく、その検討においては地域の事業者や国民の声に十分耳を傾ける必要があります。引き続きNTT法の「廃止」には反対するとともに、より慎重な政策議論が行われることを改めて強く要望します。
NTTの国際競争力確保に向けた第一歩 〜NTT法改正案を了承〜
2024年3月11日
わが党は、わが国の情報通信産業の国際競争力強化を目的とした、NTT法改正案を2月27日の総務会で了承。これを受けて、政府は3月1日、国会に同改正案を提出しました。わが党では、今回の改正案には含まれていない、NTT法に残る論点についても引き続き積極的な議論を行っていきます。
わが党や政府では、国際競争力強化のために必要な事項という観点からNTT法の改正について、関係者からのヒアリング等、活発な議論を行ってきました。その結果、特に速やかに実行に移すべきとされた項目を今回の改正案として取りまとめられました。
このうち、現行のNTT法における「研究の推進責務」と「研究成果の普及責務」の規定は、NTTの研究開発の自律性を損なうことから、規定が廃止されます。また、現在は一切禁止している外国人の役員就任も、一定の条件の下で可能となります。さらに、剰余金の処分の認可の廃止や、役員の選任・解任の認可が事後届出へ緩和されるといった大幅な見直しが進められることになります。
今後も法改正の議論継続
今回の改正案では盛り込まれなかった、・・・
NTT法改正、「国内を侵食するな」 自民党大岡敏孝氏
日経ビジネス
2024年3月15日 2:00
業界を二分する論争になっているNTT法の見直し議論。2023年12月に自民党のNTT法のあり方に関するプロジェクトチーム（PT、以下、自民党PT）が条件付きでNTT法廃止を求める提言をまとめたものの、自民党も一枚岩ではない。総務相経験者などを中心とする自民党情報通信戦略調査会（調査会長:野田聖子衆院議員）は、自民党PTが策定した提言原案に対して懸念を示すなど一時対立した。同調査会の事務局長を務める大岡敏孝衆院議員に、NTT法見直しのスタンスについて聞いた。
――自民党PTの議論の終盤で、情報通信戦略調査会との間で一時対立が報じられました。調査会としてどのような懸念があったのでしょうか。
「私たち情報通信戦略調査会は、情報通信市場全体を見ています。一企業であるNTTの国際競争力向上よりももっと大事にしているのは、業界全体をどのように成長させていくのかということです」
「NTT法を廃止することでNTTは成長するでしょう。しかし私たちはNTTの成長よりも、業界を形成している何十、何百という企業が大きく成長するほうが、トータルの成長量としては大きいと捉えています」
「自民党PTの議論は、急に降って沸きました。実は何がきっかけになったのか、私たちにもよく分かりません。防衛財源の話から始まり、『NTT法があることがNTTの成長を妨げ、国際展開の支障になっている』という意見が出てきました」
「そのため自民党PTのスタート時点から、調査会との間にズレがありました。きっかけとなった防衛財源の議論も『NTT法廃止』という目的のために逆算して出てきたのではないかという感覚です。そもそも防衛費はワンショットの財源確保で済む話ではなく、継続的に必要になります。NTT株を売却して1〜2年の財源を確保するという議論は財政論として正しくないと思っています」
「とはいえ党の有力な議員である甘利先生（甘利明前幹事長）や萩生田先生（萩生田光一前政調会長）によって提起されましたので、私たちも真剣に議論しました」
「最終的には自民党PTのメンバーが『NTT法廃止ありきではない』と明言しました。それならば、これから私たちもまずNTT法廃止ありきではない形で議論をしていきたいと思っています」
――自民党PTがまとめた提言は、23年12月に党政務調査会の提言として正式に固まりました。調査会としてこの内容をどのように受け止めていますか。
「公表された提言は、党としての提言として固まったので、私たちとしては特に賛成・反対の意見はありません」
「ただこれからNTT法を具体的に改正するとなると、提言レベルではなく法案としての作業が始まります。法律になると国民や関連する事業者にも大きく関係します。国民や関連する事業者に大きな影響が生じないか、法案の制定プロセスの中でちゃんと議論していく必要があります」
「自民党PTにおける議論の終盤で、181の企業や団体の方々がNTT法廃止について反対の意見を表明しました。具体的な法案をつくる作業になった時には当然、こうした人たちの意見を聞かなければなりません。一部の人たちの意見だけで法律を決めることはよくありません」
――NTT法見直しの第1弾として、24年の通常国会で『研究の推進・成果の普及』の責務が撤廃される見通しです（編注:政府は3月1日、NTTに課している研究成果の開示義務を撤廃するNTT法改正案を閣議決定した）。こちらについてはKDDIやソフトバンクなど、競合他社からの反対意見もありませんでした。
「研究成果の開示はしなくてもよいと思っています。しかし本当に条文を廃止するのが正しいのかどうかは、様々な人たちの意見を聞いてみなければ分かりません。研究開発による技術力の蓄積こそ、我が国の国益になるとして、多くの企業に研究開発の推進をお願いしています。本当にこの責務を撤廃することが正しいのかどうかは、調査会でも様々な意見が出ていました。ここはもう少し議論が必要です」
国会議員として公正競争環境の確保を一番重視
――NTT法見直しについて、この他に「電話のあまねく提供（ユニバーサルサービス）責務」「外資規制」「公正競争環境の確保」という論点が残っています。これらの論点は25年の通常国会をめどに引き続き議論を進めます。いずれも非常に大きな論点です。
「ご指摘の通りです。例えばNTT法によってNTTに課せられている外資規制があります。私たちは、電気通信事業法や外為法では十分に担保できないと見ています。今後も引き続き議論していく必要があります」
「ユニバーサルサービスの責務についても、今回の能登半島地震で放送以上に通信がライフラインとして重要なことに皆さん気づいたと思います。少なくとも陸域については通信の穴が生じないように担保する仕組みが必要です。この責務については、もともと国営企業として成長してきたNTT以外には課せられないと思っています」
「もう1つ、今回の能登半島地震の教訓として、14年にロシアがクリミア半島を併合した時と同じようなことが起きないようにすることも重要だと考えています。ロシアによるクリミア半島の併合では、ロシアが同地域の通信を遮断し、一気に軍隊を駐留させました。例えば能登半島の通信が1週間途絶した場合、気づいた時には隣国の軍隊が上陸していることも考えられます」
「最後の公正競争環境の確保は、我々国会議員として一番重視しています。業界を構成する何百という企業が、NTTと公正に競争して成長できる環境をつくることが国会議員として一番大事です。もともと日本電信電話公社だったNTTは、業界の中でも圧倒的に大きな存在です。法律をなくして自由に動けるようになった場合、通信だけでなく放送やコンテンツの市場を含めて公正競争環境を担保できるのかどうか。これからしっかりと議論していく必要があります」
「NTTには申し訳ないですが、国内市場においてNTTは、7割を公的なインフラを担う企業としての役割を果たすべきです。残りの3割が競争事業者としての役割です。国内市場を血の海にするのはやめてほしい。これが政治家として一番気にしていることです。元国有企業で大きな企業には、一定の規制があってしかるべきです。ただ海外市場においては100%、競争事業者として動いてもらえたらと思います」
――NTTの国際競争力向上については異論はないということですね。
「NTT法のあり方について、甘利先生と2人で話をしたことがあります。その際に甘利先生が一番強調していたのが、情報通信技術の国際展開です。世界の国々に日本の技術を社会実装させるためには『NTTを成長させることが大事』と甘利先生は説明しました。私もそれは一理あると思っています」
「こうした側面では全力で協力したいと思っています。ただこの手の話は、お題目は海外展開としつつも結局、国内事業者を侵食するだけにとどまるケースがあります。だからこそ私たちは慎重に議論したいと思っています」
――NTT法を単純に廃止することはありえないと思っています。一方でこの自由主義経済の中で、1社だけを縛る法律をいつまで残すのかという議論もあると思います。
「非常に難しい議論です。事業構造をよく考えながら議論を進めていく必要があります」
「私たちは、国鉄分割民営化の際にこうした議論が十分にできていなかったという反省があります。民営化されたJRは利益を出す一方で、国民の足となっている赤字ローカル線を廃止しています。これは国民が期待してきたことに応えているのかどうか」
「NTTについても同じです。一部の株主は成長して利益率の高い会社になってほしいと思っているかもしれません。一方でNTTは国のインフラを支える、つぶれてはいけない企業です。NTTはその生い立ちからして、社運をかけてつぶれるか、つぶれないかを賭けた成長を勝負する会社であってはいけないのです」
「NTTドコモを完全分社化したのであれば、もっと自由に動いてよかったのかもしれません。しかしNTT東西やNTT研究所は、一定の公的な役割を持っている企業です。それが国民・社会の期待ですので、それに応える仕事をしてもらいたいと考えています」
（日経ビジネス編集 堀越功）