【終了】副業・兼業支援補助金（国）
人手の確保が困難な中、副業・兼業を推進する取り組みを行う企業を支援する補助金のご案内です。
【補助対象要件】
A：副業・兼業送り出し型（人材を送り出す企業）
→ 自社の従業員が他の企業で働くことを認めるための環境整備を行うために
① 従業員の就業に関する社内ルールの改定を伴う
② 社内ルールの改定によって、従業員の副業・兼業を認める範囲が広がる
③ 改定後の社内ルールが、モデル就業規則（※）の規定に準じている、又は、モデル就業規則よりも広範に従業員の副業・兼業を認めるものになる
④ 改定後の社内ルールについて、全ての従業員に周知する
B：副業・兼業受け入れ型（人材を受け入れる企業）
→ 他社の従業員がその企業で働き続けながら自社でも働き、その上で
① 自社で働く期間が、少なくとも３か月以上
② 受け入れる人材が有するスキルや経験を活用することが、受け入れ企業の経営課題の解決につながる
※ モデル就業規則 （70条を参照）
【補助対象経費】
A：専門家経費、研修費、クラウドサービス利用費
B：仲介サービス利用料、専門家経費、旅費、クラウドサービス利用費
※ 費用例は公募要領を参照
【上限額と補助率】
A：補助上限額100万円・補助率1/2以内
B：補助上限額250万円（5人まで、一人あたり50万円）・補助率1/2以内
【申請締め切り日】
令和5年8月17日（木曜日）18時まで
【公募要領】
【その他】
公募説明会（第1回募集時分）の説明動画がございます。
【連絡先】
中国経済産業局 地域経済部、産業人材政策課
TEL：082-224-5683、メール：bzl-jinzai-chugoku@meti.go.jp
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